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外国人参政権に対抗する１１の方法
その４、地方議会に「外国人参政権法案に基づいた選挙を行わない」よう陳情をかけて下さい。

反対決議を促すと同時に、「もしも外国人地方参政権付与法案が通っても、うちの自治体ではそんな違憲法案に基づいた選挙はやらないよ」という決議をしてくれるよう、陳情します。

地方選挙は地方自治体の選挙管理委員会によって行われます。国にて外国人に参政権を与えると決めても、地方自治体がその方針を違憲であるとして従わなければ、外国人地方参政権は骨抜きとなります。絶対とは言えませんが、仮に一自治体でも「投票用紙を配らない」という状況が発生すれば、全国の自治体も足並みを鈍らせるのではないでしょうか。なかなか難しい陳情かもしれませんが、採択されれば効果は絶大です。

３と同じく、県・市・町の窓口に提出します。注意事項は３と同様です。

◇憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情◇

http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk2.pdf

テキストは以下の通り。
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陳情事項

陳情事項
１・憲法、及び最高裁の判例に基づき、永住外国人には参政権が無いことを確認することを求める。
２・永住外国人に参政権を付与する特例法が成立した場合でも、国の最高法規である憲法に違反し
た法律であるため、永住外国人に参政権を付与した選挙は実施しないことを求める。
３・永住外国人に参政権を付与する法案が成立した場合には、法律の廃止を国に強く要望するよう求める。

陳情趣旨
憲法違反である永住外国人への参政権を付与した選挙は、憲法で保障された国民固有の権利である参政権を侵害する
ため、これを実施しないことを求める。憲法に違反する法律によって、選挙を実施すれば、国民主権が侵害され、国
民の民意によらない議員によって、日本人より外国人を重視した地方議会及び行政が運営される危険性がある。
この弊害は、特に人口の少ない地方や永住外国人の多い地方での影響が、著しく大きい。
憲法違反の選挙が既成事実化となれば、地方のみならず国の主権、安全保障などに外国からの干渉を受けることにな
り、国家の存立に重大な危機となる。

参政権の付与が行われると、自治体によっては数万から数千の票が新たに発生することになる。地方選挙は１００票
２００票の差で当落が決まる繊細なものである。新たに選挙権を得た永住外国人の組織投票が行われると、単純に当
落に多大な影響を与えるのはもちろんのこと、新規に複数名の議員を擁立してくることすら可能である。
これまで地域の国民から信任され選出されてきた地方議員が、地方自治体によっては２割から４割も落選し、外国人
の支援を受けて当選した議員に入れ替わる可能性もある。地方議会に外国人の影響力が強まり、自治体の教育や福祉、
条例の制定、基地や原発、国との関係に支障が生じれば、地域住民の生活のみならず国にとっても深刻な問題となる。

「熊本県議会が採択した意見書全文（３と同様）」

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※必読のこと！
【【完成】外国人参政権反対の陳情【拡散】】
【【重要なお知らせ】陳情と個人情報について】

陳情書DL＞
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk2.pdf

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