付録）外国人参政権の法的矛盾

20 2月 2010 16 Comments

これは省庁への申入れに際し、明らかになった問題、それに特化したレポートである。
どこまで重要な鍵となるかはわからないが、法案や審議についての頭の体操になれば幸いである。
外国人参政権の、ある法的矛盾の追及について
元行橋市議候補　小坪しんや

本書の目的＞
外国人参政権について、本国会で審議時間を稼ぐことを目的とする。
具体的には、地方選管に対する省庁直下の中央選管の権限を明確化、この矛盾点を追求し、総務省側に解決を求めることで時間を稼ぐ。

経緯＞
去る一月二十六日、我々は総務省に対し、外国人参政権の問題について、正式申入れを行った。

総務省申入れ参加者＞
村田春樹先生（外国人参政権に反対する会・東京代表）
近藤将勝（なめ猫ブログこと、教育正常化推進ネットワーク事務局長）
藤江済（株式会社フロンティアジャパン代表）
小坪慎也（SNS-FreeJapan代表）他、有志数名

総務省は、内閣官房政策評価・広報課を窓口に、申し入れをした。
自治行政局選挙課の中尾調査係長、選挙第一係の長谷係長、総務省大臣官房政策評価広報課情報公開渉外第二係の松岡係長が対応された。

注目すべきやりとり（レポートより抜粋）＞
小坪氏が暖めていた質問なのだが、外国人参政権に関して
「地方が地方の意思で」「外国人参政権は、憲法違反の疑いがあり「「特例法に過ぎない」」と断言し」「特例法成立後も、憲法に基づき外国人に投票用紙を配布しない」と採択すれば、法的には、国からは強制する権限はない可能性があることが明らかになった。

公職選挙法では、中央選管は、比例区しか見ておらず残りは地方選管のため、地方議決のほうが優先するのでは、という雰囲気だった（雰囲気というのは、政治判断が伴うため官僚には断定できないためと思われる）
「政治判断は回答できない」と逃げたが
「現行法では、中央選管に権限はあるのか」と小坪氏が問うたところ
「権限はない」ということでした。
質問の意図と目的＞
上記のやりとりにおいて、何を意図したものか背景と前提条件を記述する。
前提条件として下記内容の採択が地方議会で行われていること。
・地方自治体が、外国人参政権は特例法であり、イレギュラーと断定する。
・また憲法に違反している可能性を指摘する。
・その上で、より上位の憲法に従うと自発的に意思表示をする。
結果として地方選管が、中央選管、国に相対し地方議決を優先し、外国人に対し投票用紙を配布しない、とした場合。総務省が管轄する中央選管は、地方選管に対し指導する権限を有するかという点を問うた。

仮定条件＞
地方選管が、地方議決に従い永住外国人に投票用紙を配らないと判断した場合。
官僚からの答弁
Q 国（省庁）に強制する権限はあるか？
Ans 政治判断はできない。
Q 法的に指導する権限を有するか？
Ans 法的には権限はない。
ここで着目すべきは、本来は法を遵守する義務が自治体にも発生するはずだが、この問題を回避できていることだ。法の遵守を求められたとしても、地方自治体側がより上位の憲法に従うと憲法を盾にとった場合、憲法より法律が上位になってしまうという矛盾を生じさせることができる。また地方自治法の存在もあり、前述のように省庁直下の中央選管は地方選管に対し、明確な権限は有しない模様だ。

外国人参政権の法案の状況＞
申入れの中の質疑のおり、外国人参政権の法案の状態が第三段階という最下位の段階にあることがわかった。総務省の中でブレインストーミング、法的にどのような問題、（中身が何かとバッティングしないか）などを話し合う段階であると説明を受けた。
よって、過去の履歴などを調査し立法できるか法解釈を行っている最中だと推定された。法案の条文のバッティングを追及すれば、立法の負荷を増大させることができ、総務省側で、また国政の場で、提出までの時間を稼ぐことができるのではないかと考えた。

申入れ内容＞
よって、上記の矛盾点を回避できる内容（憲法を遵守・優先した地方議会、及び地方選管の問題）とするべく、文言を作成してもらえるよう、ブレインストーミングにおいて検討してもらえるよう要望した。ただし、この矛盾点は、相当の法律を変更、解釈を変えねば、簡単には回避できないのではないかと考える。

さらに追求を進めるための手順と提案＞
１）手段
総務省側に、法的に穴（配られる地方と、配られない地方が発生する不公平の解決）がある、差別がある状態で法律を出さないことを要望。ここから派生する矛盾を突き続けることで、様々な法律の改正、解釈の変更を要求し、立法する省庁側・国会の場で時間を稼ぐ。

２）意図
防壁のラインは、まずは今国会だと想定した。時間稼ぎが有効打の一つである。国会が進めば進むほどに、参議院選挙が近くなり、提出に対して逆風が吹く可能性が高い。推進のポーズをとり、可決方向に進めば地方議員からの反発が想定される。選挙区の広い参議院選挙において、地方議員の離反は大きな痛手となる危機感を煽ることができる。

少しでも時間稼ぎをし、民主内での逆風に期待する。ある程度の時間が稼げれば、国会内の手続きの時間（リードタイム）から、今国会での提出をつぶせるのではないか。

３）レポートを受け取った政治家の方へ
この書類は、地方の市会議員選挙の元候補が記述した。ただし経験不足、知識不足は否めない、情報の精査もあわせてお願いしたい。上記の内容を、再度、省庁に確認し、それを踏み台として論戦を張って頂ければ幸いである。

４）添付資料について
すでにこの趣旨の動きを昨年末より開始している。名前・住所を記入するだけで、ほぼ無変更で提出できる地方自治体向けの陳情書だ。簡便性にこだわり、全国の有志と共に各自治体に提出済みである。この動きも省庁側へのプレッシャーとして利用してもらえるのではないか。実際に全国で提出中の陳情書を、資料として末尾に添付する。

著者）
元行橋市議候補　小坪しんや（SNS-FreeJapan代表）
複写自由　　　　　　　　　（http://sns-freejapan.jp/）

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