地方自治体の被災地瓦礫の受け入れについて

愛知県が被災地の災害瓦礫を表明しました。愛知県内は３４市町村に処理施設があり、県は処理能力に余裕のある自治体に受け入れを求める考えだそうです。

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・放射性廃棄物では無く一般廃棄物の選定が本当に可能なのか？
・場当たり的に基準値を上げる行政がこれから作る基準は信頼おけるだろうか？
・具体的な測定や実行に関して安全性が担保されるだろうか？

以上を踏まえ、環境省に電話しました。結論から言いますと、放射性物質に汚染していない瓦礫のみを受け入れる事は不可能です。私たちの命と生活を守る為政者の方々に目の前に迫る重大な案件としての認識と、正しい措置をお願いします。

 

【4月25日環境省電話問い合わせ】

私－愛知県が瓦礫の受け入れを表明しましたが、「放射性廃棄物や有害物質は受け入れない。」としています。一般廃棄物と理解すれば良いのでしょうか。

環－はい、放射能汚染の無いものです。

私－宮城、岩手、福島の瓦礫と言うことですが、「汚染された瓦礫（汚染瓦礫）とそうでない瓦礫（一般瓦礫）」は、どのように判断するのでしょうか。

環－「放射性廃棄物」は環境省の管理ではないので保安院（経産省原子力保安院）の判断になります。

私－ちょっと待ってください。環境省では瓦礫の判別がつかないということですか？保安院が「一般瓦礫と言えば一般瓦礫、放射能に汚染された瓦礫と言えば汚染瓦礫」になるということですか。

環－まあ、はい。

私－たしか原発の廃棄物に関してはクリアランスレベルと言う基準があり、それで「一般廃棄物か放射性廃棄物」か決まるそうですが、その基準に基づくという事でしょうか？

環－いえ、基準は今回の災害瓦礫に関してはまだ決まっていません。

私－新聞で保安院は「基準値を変えて一般廃棄物扱いにしたりする措置が考えられる」とありました。

それはこれまで厳しく原子力基本法で規定されていたものが処理に大変だから、一般廃棄物にして環境省の管轄の廃棄物処理法の規定で地方自治体の焼却場で焼いてしまえということですか？

環－いえ・・あの・・一般廃棄物しか焼却はしません。

私－環境省は判断が出来ないとさっき仰いましたが、何故言い切れるのですか？

環－保安院が放射性廃棄物では無いと判断したからです。

私－だから、保安院が無いと言えば、無い。あると言えばある。基準を変えてこれまで放射性廃棄物であっても一般焼却場で焼くということですね。

環－・・・・

私－被災地３県の瓦礫に関して到底クリアランスレベルをクリアー出来る状態ではない事は、あなたも十分理解していると思います。

その新たな基準の被曝レベルと、被曝していないかもしれない瓦礫の判別方法、誰が現場で仕分けるのか教えてください。

環－保安院の管轄ですがまだ決まっていません。

私－・・・あの、なにか決まっている事はあるのですか？

環－いえ、何も決まっていません（4月25日時点）。

私－何も決まっていないけれど、瓦礫は引き受けろと要請を出したわけですね。

環－・・・・

私－誰が仕分けるかも分からない、3県に及んでガイガーカウンターで瓦礫を一つ一つ確かめるなんて到底無理ですよね。

じゃあ、今政府が公表している地表高さ18メートル20メートルの意味のないサンプルモニター放射線量で決めるのか、集められた瓦礫の山の一部だけを測るのかそれも分からないのですね。

環－決まっていません・・・。

私－ただでさえ引き上げられた基準の瓦礫で、ほんの少しだけでも数値がそれより低い瓦礫は一般ごみ。そして例えばたまたま選んだサンプル以外は高濃度汚染瓦礫でも一般ごみになる可能性もありますよね。

環－・・・・・・まあ、いえ汚染されていないモノが一般ごみで・・・。

私－ですよね、だから一般ごみと言う名前が付けられれば、一般ごみと言うことですよね。

環－・・・。

私－では、誰がどのように一般ごみを収集するのか、アスベストを例にとって伺いますが、アスベストの場合は誰が収集するのですか？

環－産廃業者です。

私－アスベストの取り扱いは資格が要りますが、産廃業者に関しては違法投棄など常に問題になっています。

震災で滅茶苦茶に散乱し混じり合った瓦礫からアスベストだけを選り分けて、間違えなく処分出来るのでしょうか？一般廃棄物と混在する可能性もあるでしょうし、業者によっては確信犯的に混在も、もしかしたら起こるかもしれません。

環－最終処分場で判断します。

私－山のように瓦礫が運ばれて、そんなことが可能なんですか？

環－・・・ちゃんと分別されている事が前提で・・・。

私－要は産廃業者を信用するしかないと言う事ですね。そして放射線汚染物質も同じように、基準がどうこう言う前に、分別は結局産廃業者任せで監督する者もいなければ、信用するしかないと言う事ですよね。

環－そうですが、まだそのあたりも何も決まっていません。

私－それも保安院（経産省）が決めるのですか？

環－放射能汚染瓦礫に関してはそうです。

私－なんだか滅茶苦茶な事を言っていると思いませんか？

環－・・・・。

私－基準を変えて一般ごみにした、本当は汚染された瓦礫を焼却するって許される事なのでしょうか？

その瓦礫を毎日毎日、何年も焼き続けて大気に汚染を拡散させますよね。焼却炉内は高濃度に圧縮汚染された灰が溜まりますが、この灰をどのように処分されるのでしょうか。

環－適切に灰は処理します。

私－それは無理でしょう。だって高濃度に汚染された灰は環境省の管轄じゃなくなりますよ。保安院の管轄のごみ（灰）じゃないですか！環境省が原発最終処理場の六ヶ所村にでも埋めてくれるんですか？そんな事出来ませんよね。だとしたら通常の埋立産廃と同様の処理しか出来ないじゃないですか。適当な事を言わないで下さい。

高濃度の灰を、そこらへんに埋めると言う事じゃないですか。私何か間違った事言っていますか？

環－・・・・。

私－分かりました。何も決まっていないし、起こりうることも何も想定さえしていないけれど、瓦礫だけは地方自治体に引き受けてもらう、この事だけが決まっていると言う事ですね。

環－はい・・・・。

私－瓦礫の運搬撤去に7000億の予算が付くようですが、聞くところに因れば高性能の放射能粉塵フィルター付きの焼却炉をつくる技術が日本にはあって300～400億で今すぐにでも出来るそうですが、その予算で作れますよね。これは管轄外でしょうが地元の雇用も生まれます。

被災3県の瓦礫を集めるには300ヘクタールの土地が必要ですが3キロ四方の土地も見つけられないのでしょうか？福島の原発周辺に瓦礫を集め収束してから焼却する事がベストでしょうが、そのような考えは無いのでしょうか。

こうしてお話させて頂いて、あなたは「汚染された瓦礫（汚染瓦礫）とそうでない瓦礫（一般瓦礫）」など区別出来ると詭弁でなく、本当に考えていらっしゃいますか？

「そうでない瓦礫（一般瓦礫）」とて本来ならば原子力基本法で定められた『低レベル放射性廃棄物』です。

環－・・・・。

私－最初に放射能を日本全国に拡散する事ありきで進んでいることが、異様に思えます。

復興どころか風評被害でも何でもない事実として日本全土が被曝列島になってしまいます。それで被災地を支援など出来ますか？他県に瓦礫を引き受けさせるべきではありません。ゴミを燃やす事だけが仕事ではないはずです。環境を考える省なのだから、国民が安心して暮らす事の出来る環境を守る事に専念して頂きたいです。上の方にお伝えください。

環－はい、そのようなご意見があったことを伝えます。

 

以上

———————–

私が電話で交わした内容をまとめると以下になります。

 

もともと一般廃棄物（災害廃棄物を含む）に放射能の基準はありません。何故なら原発は炉外に放射能を出さない安全なものとされてきたからです。原発炉の廃棄物にはクリアランスレベルという基準があります。

 

クリアランスレベルは、放射性廃棄物か一般廃棄物なのかさまざまな事例を想定した計算結果から、金属やコンクリートが、どのように再利用されても、また廃棄物として埋め立てられたとしても、それらに起因する放射線からの人体への影響は無視できるレベルとして、それに起因する身体への影響が1年間あたり0.01ミリシーベルト以下としています。一般廃棄物と認定されれば私たちの身の回りの製品としてリサイクルにも可能です。クリアランスレベルから外れたものは放射性廃棄物になりますが、『低レベル放射性廃棄物』と『高レベル放射性廃棄物』の2種類に分けられ原子力基本法により厳格に埋設処理等されます。低レベル放射性廃棄物は焼いても放射性物質は放射能を失いません。むしろ煙と共に放射性粉塵となり二次被害を招く為、焼かずに埋めるのが鉄則で日本原燃の公式サイトにもそのように書かれています。

低レベル放射性廃棄物の定義と処分方法
http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/2_maisetsu/maisetsu_03/maisetsu_03_01.html

 

環境省では、被災地の放射能を測ることはありません。 なぜなら、「廃棄物処理法には放射性廃棄物を除く」とあるからです。だから放射能は管轄外、 管轄外である以上、環境省が扱う全ての災害廃棄物は、『放射能が無いはずである』と考えねばなりません。 ガレキやゴミの放射能を調べるとしたら、それは経産省など他の省庁。 どこかの省庁が放射能汚染を確認したら、その時点で、そのガレキは、環境省の管轄から離れます。

 

同じ理由で、一般ごみ焼却施設の排気や焼却灰の放射能は、今までも今後も、測っていないし、測ることもありません。 もし、すでに関東等、原発事故の影響で一般ゴミの汚染が進み、焼却灰等の放射能数値が上がっていたとしても、その可能性はあるでしょうが、一般焼却場の監督官庁は環境省ですが、放射能は管轄外なので、測定はしません。

 

ごみ焼却場のメーカーに、一般の炉で低レベル放射性廃棄物、例えば出荷禁止野菜でもいいから、それを焼却したらどうなるか？ 数値の試算や改造等の対策を用意するよう言えないか？　(という問いに対して) 環境省からは、そんなことは言えません。 ごみ焼却炉のメーカーさんとはお付き合いありますが、たぶん分からないと思いますし、どのメーカーさんも困るでしょう。 もし分かったとしても、それを環境省に出されても困ります。

なにしろ放射能は管轄外なので、管轄外の要請を出すことはできないし、管轄外の報告や提案を受けることもできない。

 

Q、一般瓦礫が環境省なら、放射性物質がついた瓦礫はどこの管轄なのか？

A、経産省も原発や関連施設（東海とか六ヶ所とか）の敷地内のみの廃棄物の管轄なので所轄がない。原発の担当は経産省保安院で、今回の汚染は原発のせいでしょうから「しいて言えば」保安院。 けれど、保安院は、災害廃棄物も一般のゴミ処理施設も管轄外、自治体でどうゴミ処理されるかも知らないでしょうし、業者の事など尚更。 それを知っているのは環境省ですが、それをこちらから教えることも無いでしょう。 保安院さんが教えて欲しいと言ってくれば、すぐお教えしますが。

 

要するに、全国に搬送するゴミは放射能汚染されてないハズであり、検査などしませんと言っています。

原発は絶対に安全である、だから原子力関連施設の外で放射性廃棄物が大量に発生する事態など決してありえないが前提なので、今回の原発事故で大量に発生してしまった退避圏外瓦礫に関しては法の谷間に入ってしまいました。

 

そもそも、存在するわけが無い瓦礫なので、どこが担当するのかさえはっきりと決まっていないのが現状です。そして放射性物質がついた瓦礫が多すぎるので基準緩和をして一般廃棄物扱いにすることを検討中のようです。

 

一般ごみか放射性廃棄物か＝退避圏外がれき、処分で問題－法の谷間、政府が対策検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041500649 （2011/04/15）より抜粋転載

【原子炉等規制法の対象は、放射線量が年間１０マイクロシーベルトを超える廃棄物。原発では使用済みの作業着や部品などの低レベル放射性廃棄物は所内で埋設処分したり、ドラム缶にコンクリート詰めにして専用処分施設に運んだりしている。

保安院によると、一般人の医療を除く被ばく許容限度は年間１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）で、同１０マイクロシーベルトはこれに比べ十分低い。このため、放射性物質が付着したがれきについては基準をある程度緩和したり、空気中の放射線測定やサンプル調査で線量が基準値以下の地域では一般廃棄物扱いにしたりする措置が考えられるという。】

これまでも想定外の事故との理由で数々の被ばく許容限度基準が変えられました。

・緊急時・福島第１原発の復旧作業に限り、原発作業員の被ばく線量年間１００ミリシーベルトの上限を２５０ミリシーベルトに引き上げる特例措置。

・通常時・原発作業員の被ばく線量年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始める、５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持。

・一般公衆の被ばく線量限度は年間1ミリシーベルト、それが計画避難区域内は20ミリシーベルトに引き上げられましたが、年間20ミリシーベルトは放射線関連・男性労働者の限度です。

・文部科学省は福島県内の小中学校などで屋外活動を制限する放射線量の暫定基準を「年間２０ミリシーベルト（毎時３・８マイクロシーベルト）」に定める。

子供に課した年間２０ミリシーベルトは外部被ばくのみの想定で、子供の身長からの内部被ばく（食事、水、放射性物質のホコリ）と合わせると年間60ミリシーベルトになり、子供が通常時に原発作業をしている大人と同じ事になります。政府・文部科学省が決めた「1年に20ミリシーベルトまで被曝量の限度を上げて学校を運営する」状態をとても人道的とは思えないと、涙の記者会見で内閣補佐官が辞任しました。数々の嘆願署名も出されていますが、それでも政府は方針を変えないと発表しました。

そのほか基準が変えられたものは

1(Bq/kg) WHO基準(水)

10(Bq/kg) 日本の3月16日までの基準値(水)→300(Bq/kg) 日本の3月17日以降の暫定指標(水)

10(Bq/kg) WHO基準(野菜)

1,000(Bq/kg) WHO基準 ←餓死を避ける為に緊急時に食べざるを得ない非常事態時の数値

370(Bq/kg) 日本の3月16日までの基準値(野菜)→2,000(Bq/kg) 日本の3月17日以降の暫定指標(野菜)

54,100(Bq/kg) 食べても直ちに健康に影響があるわけではないとされた茨城の水洗いしたホウレン草

 

今後、放射性物質に汚染された瓦礫を「一般廃棄物」にする為に、どれほど基準が変えられるのでしょうか。

そして、それが焼却され、また野放図に埋め立てられ、あるいは不法投棄される。そして被災地周辺以外に考えられない新たな「放射性物質のチリ」となり全国に拡散される。またリサイクル品として思いもかけない形で私達の周辺に存在することになります。

 

「チリ」というのは「粒」で、飛んできた放射性物質はさまざまな形をしているので、これを一括してチリと呼んでいます。つまり、放射線を持った細かい粒です。原発事故の時に人間は主として、次の被曝を受けます．

１） 原発からの直接の放射線（ほとんどない）

２） 原発から飛んできたチリが身の回りの空気に浮いていたり、壁についたり、床に落ちたりして、チリからでる放射線を受ける（これがほとんどの外部放射線）

３） 空気中のチリや地面から巻き上がってきたチリを呼吸で直接肺や胃に入れる（内部被曝）

４） 水を飲むことによって水の中の放射性物質が胃に入る（内部被曝）

５） 食物を取ることによって胃に入る（内部被曝）

３）で、空気中のチリを体内に取り込んだ場合で、母乳などに放射性ヨウ素が出たのは､これが原因で、基礎的なことですが、空気中のチリを吸って肺や胃に入っても､食物を食べて入っても、基本的には同じ被曝です。

 

瓦礫を受け入れた日から、私たちも同じ道を歩むことになります。これが全国に広がった場合、食の安全も無くなり私たちはいったい何を食べていくのでしょうか。大人より9倍の被曝感受性を持つという子供たちが可哀想です。そして福島周辺から子供の為を思い、多くの方が他県で避難生活を送っていると聞きますが、無駄な事になってしまいました。

以上を踏まえ、受け入れを表明した愛知県資源循環推進課に電話をして現状を聞きました。

 

【4月25日愛知県資源循環推進課に電話で問い合わせ】

私－初めにお伝えしますが先に環境省に電話をして実情は把握しています。（話の概要を伝える）愛知県知事は瓦礫を引き受けると発表されましたが「放射性廃棄物や有害物質は受け入れない。」としています。一般廃棄物と理解すれば良いのでしょうか。

愛－はい、汚染されていない一般廃棄物です。

私－何一つ決まってはいないけれど、経産省（保安院）が一般廃棄物と決めたから放射性廃棄物でも受け入れるということで間違えないですか？

愛－ですから、汚染されたものではなくて一般廃棄物のみです。

私－言葉遊びではなくて現実的な話をしましょうよ。政府は日本のスピーディを封印（今は確認できます）しましたが、毎日更新されるドイツ気象庁のスピーディはご覧になったことはありますか。

スピーディ・ドイツ気象庁による粒子分布シミュレーション（左図）
http://www.witheyesclosed.net/post/4169481471/dwd0329#

愛－はい、見ています。

私－でしたら放射性粒子が風にのって、福島だけではなくて岩手まで放射線量が今でも毎日のように拡散されている事はご存知ですよね。それが地表や瓦礫に毎日積もっている。

愛－はい・・・。

私－とうてい被災地3県の瓦礫が一般廃棄物としてのクリアランスレベルはクリアー出来ない事は容易に想像できます。ですから保安院が基準値を変えて、これまでは放射性廃棄物だったものを一般廃棄物とするでしょう。

これから話を伺う瓦礫は、基準値を変えた本来なら放射性廃棄物だという事を前提にしましょう。15トンの受け入れ瓦礫を焼却するのにどのくらいの期間が掛かるのでしょうか。

愛－3～4年です。

私－愛知県内の焼却施設は40か所ほどありますが3～4年、毎日毎日この汚染された瓦礫を一般焼却炉で焼いてしまって良いのですか？健康被害も考えず何故受け入れるのですか？

愛－自然界には放射能が存在して、現状でもごみは焼却はされています。だから大丈夫です。

私－馬鹿な事言わないでください、そんな事は当たり前じゃないですか。今回の瓦礫は自然界の放射能の付いたものですか？何故そんな返答になるのか理解に苦しみます。 放射能のチリが拡散されるかもしれない処分場の近くで子供が遊ぶ、考えただけで涙が出ます。なんとか考え直して頂く事は出来ないのでしょうか。

愛－・・・知事が受け入れるとおっしゃいましたので。

私－害があろうがなかろうが、知事が受け入れると言えば、それで通ってしまうのですか？

愛－知事が受け入れるとおっしゃいましたので。

私－私たちはこれまでビニールたった一枚でも環境の為にと神経質に分別をしてきました。どこのご家庭でも子供に分別を説いているでしょう。それがいきなりビニールどころか放射能に汚染されたものを一緒に燃やしてしまえとは驚きます。

親は子供に大嘘ついてきたんですね、情けない話です。焼却なのか埋立なのかリサイクルされてしまうか分かりませんが、その間近で赤ちゃんが生まれ、子供が遊び、野菜が作られ、出自の分からぬリサイクル品を使う、こんな事が当たり前になってしまうのですね。

愛－被災地の支援の為ですから。

私－支援の為なら愛知県民の被曝は致し方ないというのですか？誰だって被災地に惜しみない支援をしたいと心から願っています。けれど一緒に被曝することが支援なのですか？愛知だけじゃありません。愛知が受け入れてしまえば全国に広がります。現に全国に受け入れ要請を出して協力を表明している自治体が２７２あります。今政府が発表している避難区域の同心円が福島一か所ではなくて西日本に２７２箇所の同心円が描かれるという事です。

スピーディをご存じなら風に乗って全国で放射能物質が拡散される、現状思いもかけず遠い場所にホットスポット（高放射線量エリア）が出来ています、愛知県だ三重県だ岐阜県だ静岡県だなど無関係です風に乗って飛散されるのですから。風評被害ではなくて実際の被害を全国にばら撒く。愛知は農業県であり屈指の製造業の地であり、日本最大の輸出県です。伊勢湾に近い焼却場もありますが、海外は既に汚染されてないか証明書を求めている中で湾岸業や製造業は死活問題です。被災地以外が疲弊してしまったら、どのように支援をするのでしょうか。支援どころじゃなくなります。そしてこれは愛知に限った話ではないですが。

愛－しかし知事が受け入れるとおっしゃいましたから。

私－あなた方は環境のスペシャリストならば、他の支援の方法があるはずです。高性能の焼却炉がすぐにでも作ることが出来る技術があるという事ですが、被災地にそれを作る提言を知事にすることが本当の支援じゃないですか。適切な処置の元にコンクリートで固め被災地の湾岸整備や防波堤に使うとか色々考えられるじゃないですか。

愛－はい、高性能の焼却炉は知っていますし、私たちもそれが（高性能焼却炉）一番良い方法と話はしています。

私－ならば、これまでのような「汚染されていない一般廃棄物だけを受け入れる」などと言う詭弁は使うべきではないと思います。

愛－しかし、知事がそういわれましたので・・・。

私－瓦礫の処分が始まったら、放射線量は調べるのでしょうか。

愛－はい、調べます。

私－調べて高い数値が出たら誰が責任を取るのですか？簡単に仰いますけど責任とれるんですか？

愛－とります。

私－えっ！？そうなんですか？

愛－いえ・・・すいません。言い過ぎました撤回します。

私－結局誰も責任なんて取れません。責任とは体を元に戻すことです。そんなことは出来っこないのに、何も分からない状態で事後の想定すらせずに簡単に引き受けている。知事さんにお伝えください。知事さんは被災地支援の為に「一般瓦礫」を受け入れると思っていらっしゃるでしょうし、県民として出来る事は何でもしたい。しかし私たちは知事さんに運命を預けていると言う自覚を持って欲しいと。そして本当に被災地を思うのなら引き受けを撤回して瓦礫処理を建設的な提言を持って政府を動かすべきだと。

愛－ご意見は承りました。

以上

 

 

放射線量を調べると資源循環推進課は言いましたが、汚染されていない一般瓦礫だけを受け入れるなら、何故放射線を調べるのか？住民に害が無いから受け入れるのではないのでしょうか。

調べたら不味い結果が出た、その時に残りの瓦礫をどうするのでしょうか、また被災地に送り届けるのか、そんなこと出来るはずありません。元来放射線量を調べるのは資源循環推進課の仕事では無いから、調べられない。

調べたとしたら、結果を隠ぺいするか、政府が福島の子供たちにまで被ばく量の基準を変えて強いているように、全国の被曝基準を上げるしかないありません。そんなことをすれば世界から「汚染列島」と見放されます。 とにかく、すべてが「受け入れ」ありきの前提なので、適当な返答しか出来ないという様子がうかがえました。

住民の不安の声が多数上がり、5月2日に以下の発表がされました。

環境省　「福島圏内の災害廃棄物の当面の取扱い」
http://www.env.go.jp/jishin/saigaihaikibutsu.pdf

（中略）
原子炉等規制法に基づくクリアランスレベルは10μSv/年と設定されていますが、これを時間当たりに換算すると0.001μSv/時となり、私たちが通常 生活していて受ける自然放射線量よりも低いレベルで設定されています。
したがって、原子炉等規制法のクリアランスレベルを今回の災害廃棄物に当てはめることは適当ではないと考えています。
（中略）
（１）避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物については、当面の間、移動及び処分は行わない。
（２）避難区域及び計画的避難区域以外の地域のうち、浜通り及び中通り地方にある災害廃棄物については、当面の間、仮置き場に集積しておき、処分は行わない。処分については、災害廃棄物の汚染状況についての現地調査結果を踏まえ検討する。
（３） その他の地域にある災害廃棄物については、 従前通り計画的に処分を行う。
（後略）以上

 

相変わらず科学的な検知で言っていない為、再度環境省に電話して訊ねてみました。（5月6日）

驚きました、話は最悪の方向に進んでいました。

 

災害瓦礫の放射線量の高い低いに関わらず、『避難区域及び計画的避難区域、そして浜通り地方及び中通り地方』以外の被災瓦礫に関しては数値を確認することもなく「一般瓦礫」として処分する事が決まったようです。

モニターサンプルの大気中の放射線量で「一般瓦礫

とする地域を決めたと言う事ですが、5月2日福島市のお母さん達が国との交渉で議員会館に持ち込んだ「安全と言われた場所の小学校の校庭の土」を役人たちの目の前で計ってみせました 42μSv/hです。 当日の文科省発表の放射線量は避難区域の福島県（双葉郡） 1.7μSv/hです。

 

この数字の乖離は、土表や瓦礫の放射線量は足し算で積もるので当然の結果で、この事例を伝えても「大気中の放射線量と瓦礫に積もった放射線量は同じと考え、大気中の放射線量で判断します」と断言されました。

 

ガイガーカウンタ持参で、知人が東北地方に医療物資輸送業務についていました。

4/5 8時10分　福島県郡山で34μSv/hと電話が入りました。政府発表は2.4μSv/hのはずでした。 14倍以上の“差”は郡山の放射線量を測るサンプルモニターのある場所（地上18～20m）が2.4μSv/hであり、同じ郡山であっても違う場所の、そして人の呼吸する高さが34μSv/hだったという事です。

驚いたことに環境省発表の文章にはこんな事が平然と書かれています。

『 なお、一部の市町村においては既に処理が行われていると聞いていますが、それらは通常の生活ゴミと混合されて希釈され、また、その量も少ないと考えられます。』

生活ごみと一緒に燃やすと放射能は希釈されるわけがありません。焼却しても無くなりませんし、減りもしません。瓦礫に付着した放射性物質が新たに拡散し移動するだけです。

スピーディや文科省発表の放射性物質降下量 の表を見ると、原発炉中心の同心円で汚染が一括りされるものでは無い事が分かります。またチェルノブイリ事故で、思いもかけず遠く離れた場所が風向や吹き溜まりでホットスポット（高放射線量エリア）になることが確認されました。それなのに、地域外は問題なしとする根拠が全く分かりません。

 

おりしも現在、全くの地域外で半減期が３０年（体内での半減期は７０日程度）と長い上に、土壌粒子としっかり結合するせいで長い間雨が降っても地表から流されないセシウムが検出されています。口からの摂取では放射性ヨウ素の毒性が高いが、呼吸器からの摂取だと放射性セシウムの毒性が高い。

●群馬県で牧草が基準値超える　放射性セシウム 05/06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050601000588.html

乳用牛が食べる牧草のセシウムの基準値は１キログラム当たり３００ベクレル。県によると、基準値を超えたのは検査した６カ所のうち３カ所で前橋市で７５０ベクレル、高崎市で５３０ベクレル、館林市で４４０ベクレル

基準値を超えるとありますが、その基準値も本来の値より20倍引き上げられた暫定基準値の事です。ですから前橋の750ベクレルは暫定基準でいえば2.5倍ですが本来の基準からは50

になります。

●茨城でも放射性セシウム検出＝下水処理場の汚泥や焼却灰05/10【朝日新聞】
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105090148.html
茨城県は９日、同県ひたちなか市の下水処理場の焼却灰から１キロ当たり１万７０２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 福島市の下水処理場の汚泥からは同４４万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

●栃木県・下水汚泥の焼却灰から放射性セシウムが３万２千ベクレル検出 宇都宮市の工場5.10【産経新聞】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110510/dst11051020270028-n1.htm
下水汚泥には、農産物などのような放射性物質の基準値はない。県は、問題の焼却灰を工場の敷地内に飛散防止のブルーシートで覆って保管し、立ち入りを制限する。

こんなことで地域外の福島は無論、未だに放射性量の計測発表がされない宮城は大丈夫なのでしょうか。

 

クリアランス制度の順法は基準値を決め（まだ決まっていない）、あくまでも瓦礫（１）（２）の地域に適応でそれ以外は関係ない、当初心配した基準値変更どころではなく、それさえ全ての災害瓦礫に当てはめないと言います。 クリアランス制度は平常時原子炉内の廃棄物に係るものだから、災害瓦礫は係らないとアッサリと否定し、一般瓦礫にすると言い出す始末で、机上では無く現実の害として考えてくださいと言いますと『なんら問題はないと考えます』との返答でした。

 

これら環境省の発表は内閣府・原子力安全委員会の助言のもとにとありますが、事故当初からスピーディを封印し【SPEEDI動画】3/11-16:00～4/26-23:00 (ヨウ素)
http://www.youtube.com/watch?v=zOEIQEesxbE

放射線量と拡散度合いを把握していたにも関わらず、「直ちに健康に害はない」として住民を避難させず、のちに「レベル７」だったと発表されました。また委員長の斑目氏は『水素爆発は起きない』と十二日朝、管首相と一緒に福島原発の視察に行き、その八時間後に一号機で水素爆発が起きました。 文科省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められ20ミリシーベルトを「妥当」とし、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出しました。瓦礫に関して安全委員会の助言は今回こそは信頼出来ると、これまでと同じ道をたどるのでしょうか。

環境省に「原発以後、私たちの体は放射能に強くなったのでしょうか？」と問いかけたら『そのように解釈されるならそれで良いです』と「人の命を軽視し過ぎる」態度は変わらないようです。

 

被災地の瓦礫をそのままにしておくわけにはいきません。代替え案として以下の声が上がっています。

—————————–

【全国で処理することの問題点】

１．安全面での問題点
（放射性物質の性質）
・人工的に消滅させることができない
・通常の施設で燃やせば周辺地域にばらまかれる
・影響は数十年以上続く
・物質を移動させれば安全地域も汚染される
・汚染されれば空間線量が上がるだけではなく食料や水にも影響が出る

２．経済面での問題点
（運送費用）
・瓦礫を被災地外へ運び出して処理するコスト ＞ 被災地内で処理するコスト
（一般焼却炉の問題）
・津波で海水の被った瓦礫は焼却すると塩化水素が発生、焼却炉の劣化が早まる可能性が高い
・焼却炉の破損においてメンテナンスが必要の際、そのかかる費用全般の負担先は？

【代替案】
１．埋立地案
・福島、茨城、宮城の沿岸に埋立地を作る
・埋立地にガレキを全部投入し コンクリートやブロックで周りを固め、中を全部瓦礫などで埋める。
・下水処理場の汚泥・土壌から剥いだ表土も、全て埋立地に利用できる。
・焼却しなくて済み、地下に封印される。
・埋立地の利用法
・海岸沿いの堤防として利用 ・地震により沈下した箇所の修復に利用する
・今後の津波対策に瓦礫を利用して現状の平地をかさ上げする
・復興の象徴と慰霊のための記念公園として利用 （埋立→公園は、横浜の山下公園という前例あり）

２．焼却+発電所+ロシアのすずらんによる処理案
・放射性汚水の処理量が70トン／日？
・警戒区域になっていない30キロ圏内あたりに瓦礫チップ発電所を作る。
・10万トンの瓦礫チップを燃やして湯を沸かせば１万kWの発電ができるらしい。
・排ガスをスプレー塔と湿式バグフィルターで処理して、汚水はすずらんで処理する。
・灰はキレート処理してドラム缶に詰める。
・瓦礫の収集、破砕から始まって県内で3000人ぐらいの雇用創出にもなる。

０．海溝での埋め立て案もあるが海洋生物に対する影響で問題があるか？
（その他問題点）
・がれき処理より人の避難を優先させるべきではないか？
・汚泥→コンクリの例に見られるようにリサイクルは危険ではないか？
・微量でも危険なプルトニウム、ストロンチウム、ウランなどの毒性の高いものが瓦礫に降りかかっていることが予想される。
・個々のガレキの汚染度が低くても、膨大な瓦礫を焼却する予定となっており、大量の放射性物質を各地で拡散する恐れがある。個々の瓦礫で基準を設けるべきではない。
・微量でも有害な放射性物質が今回の事故で飛び散っており、それらが付着した恐れのあるゴミ、瓦礫は一般的な焼却炉で焼却すべきではない。
・汚染物質を各地に分散する処理は国際的に見て非常識です。福島の子供への基準も国際的に非常識と海外でとられており、これ以上の国際的な常識を外れた行動は、日本政府の海外への信頼をさらに失墜させる。

 

• 「クリーン福島」・大作戦
• 中部大学武田邦彦教授ブログ抜粋
  わたくしは川崎の瓦れきの処理で書きましたように、早く福島に放射性物質をとることができる焼却炉とプールと蒸留設備を作ることと考えています。
  今度の原発事故というのは、放射性物質という意味で言えば、「福島原発の中に閉じ込められていた放射性物質」が「福島県の東部や茨城県の北部、さらに東京、仙台まで広く拡散した」ことを意味しています。
  今度はそれを「人間の手で再び福島県発の敷地内に戻す」ことによって、「クリーンな福島」を取り戻すことす。
  そのためには、福島原発の敷地もしくは近郊に「焼却炉とプール、蒸留設備」を作り、そこに汚染されたものを集めます。
  まず、燃えるものはどんどん焼却炉で燃やして、煙の中の放射性物質をフィルターでとります。また燃えないものは、プールの横の水で洗浄し、その水をいったんプールにためます。
  プールにたまった水は蒸留装置で蒸発させ、放射性物質を集めます。政府と福島県が決意をして今からすぐやれば、放射性物質で汚染された福島はどんどんクリーンになっていくでしょう．
  技術はすでにありますし、設備については全ての費用を合計しても２00億円から４00億円ぐらいで済むでしょう。だから国と福島県がやる気になれば直ちに取り掛かれると思います。
  

以上

世界に轟く日本の技術力が全く見えてこないのは何故なんでしょう。 日本の技術力を使って放射性物質を拡散させることなくうまく処理して欲しいと願います。 画期的な技術を使った処理ができれば汚染国日本の汚名を少しでも削ぐことにもなるし、技術立国日本をアピールすることにもなります。 無為無策に漫然と全国にまき散らせば、それこそ「沈みゆく日本」になるでしょう。

瓦礫の受け入れは、この状況が被災地だけでなく日本全土に広がる可能性がある中、それら精査もせず、何一つ決まっていない状況で早々と「一般瓦礫の受け入れ」と言葉遊びに疑問も感じず発表する首長が後を絶たない事に恐怖を感じます。国民も首長も行政も頭から汚染瓦礫ではなく「一般瓦礫」だから大丈夫と思い込んでいると感じます。 分ける手立てなど無い事を理解できれば考えも変わるのではないでしょうか。 それは被災地を見捨てる事でも差別する事でもありません。 日本の健全な復興の第一歩として叡智を尽くす。 そして支え合う事だと思うのです。

少なからず住民の声により慎重な態度をとる自治体も存在します。それこそが住民の命を第一に考える首長、そして地方自治体の姿と思います。

ヒステリーでもなく、被災地を見捨てる事でもなく差別する事でもなく、より良い方向に進むため、そして子供、愛知の産業、如いて言えばそのことに依る県民の生活を守るために「安全側へのリード」の声を届ける事は私たちの義務ではないでしょうか。

「同情や間違った正義」で二次災害を拡散するのではなく「真実と科学的、医学的知見による正義の行い」を求めます。子供が病気になり、可哀想だから一緒に病気になろうという親は何処にもいません、子供の病気が治るまで親は元気で支え続けなければなりません。瓦礫の引き受けによる被災地以外の二次被曝はこれと同じ事です。

 

・「一般廃棄物と放射性廃棄物」は確かめる術がない、確かめる気もない事実

・事後の安全性を担保するものが無い事実

・被災地以外の全国の、とりわけ被害を受ける子供と、被ばくによる地域産業を守る為

 

以上の理由で地方自治体の災害廃棄物の受け入れに反対します。

環境省が全国の自治体に災害廃棄物（瓦礫）の受け入れ要請を出し、３０都道府県にある２７２の市町村が協力表明しました。

為政者の方々におかれましては、愛知だけでなく「国民、住民の命を守る」為にご尽力を心からお願いします。

随所に於いて以下を参考・資料にしました。

武田邦彦教授のブログ
http://takedanet.com/

生活と原発　０７　汚染された瓦礫の処理
http://takedanet.com/2011/04/post_29f3.html

決まっています。　汚染土の捨て場
http://takedanet.com/2011/05/post_1962.html

原発と生活　０８　「クリーン福島」・大作戦
http://takedanet.com/2011/04/post_074a.html

原発震災廃棄物・広域処理問題@ まとめ
http://www47.atwiki.jp/tsunamiwaste/

 

 
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転載「今、目の前の危機　１」被災地瓦礫の焼却問題
転載「今、目の前の危機　２」瓦礫受け入れ・愛知県の対応
東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願
【実際に】菅直人首相をIAEAに告発したいと思う。

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