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カテゴリ: 公開日記

【入場無料】三橋貴明・赤池誠章・小坪慎也(FJ代表)による講演会

SNS-FreeJapan代表を努めさせて頂いている小坪慎也です。
市議会議員に当選させて頂き、早一年。
その節目として私の地元である行橋市において、市政報告会を兼ねた講演会を開催します。
弁士は、赤池まさあき先生、そして三橋貴明さん。FJ代表を努めさせて頂いている小坪慎也です。
FJと非常に懇意にしている先生を招いて「故郷に錦を飾る」こと。
また辛い時代を共に歩いた、古い同窓会みたいな側面もございます。
質疑応答などを含め「ぽろっとネットには書けない裏情報(恐らく小ネタ?)」も出てくるかと。
近隣の方はGW中ではございますがお誘い合わせの上、ご参加くださいますようお願いします。
ちょっと痛いところもあるのですが、今回の講演は入場無料にさせて頂きました。
電車賃と思って頂ければ幸いです。

憲法記念日特別講演
教育・経済再生シンポジウム in行橋
 
日時 5月3日(金)憲法記念日のため祝日
開場 13:30
開演 14:00
場所 コスメイト行橋
(〒824-0005 福岡県行橋市中央1丁目9−3)
弁士
三橋貴明(経済評論家)
小坪慎也(行橋市議会議員・SNS-FreeJapan代表)
赤池誠章(自由民主党全国比例区支部長・元衆議院議員)
テーマ
・TPPの今後、アベノミクスと行方と地方経済(三橋貴明)
・外国人への福祉政策の問題点について(小坪慎也)
・誇りある日本と教育・憲法改正の意義(赤池誠章)
※ 特記 ※
国際情勢を含め、非常に大きな変化が予見される状況です。
仮になんらかの大問題が発生した場合、テーマを差し替え、お伝えすべき最新情報を講演させて頂く場合がございます。
※ お願い ※
GW中だけでなく、地元のお祭り等が集中しております。
そもそもの日程選択を失敗した側面もございますが、どうしても憲法記念日にやりたい思いがございました。
動員に苦労しているのが実際です。
近隣の方は、お誘い合わせの上、ご参加を重ねてお願いすると共に、本ブログの拡散・ツイート・FBでのシェア等を強くお願いいたします。
行橋市議会議員
SNS-FreeJapan代表
小坪慎也
良ければ当日のフライヤーもご覧ください。
憲法記念日特別講演 教育・経済再生シンポジウムin行橋(表)
憲法記念日特別講演 教育・経済再生シンポジウムin行橋(裏)

[2013 4月 25日 | 49 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

参議院内閣委員会での一幕 #freejapan #政治

3月21日、参議院内閣委員会にて思わず目と耳を疑う場面がありました。
民主党芝博一議員が、4月28日の式典に関し自民党島尻あいこ議員に質疑しておりました。
その際、芝議員が資料として使っていたのが、なんとFJが作成した『「真の主権回復の日」である5月15日を国民の祝日に制定する請願』だったのです。
おそらく芝議員としては、島尻議員の揚げ足を取るために利用したのでしょう、沖縄選出議員が4月28日を祝ってもいいのか?と。
しかし、この請願にはこのような一文があります。
日本がアメリカの占領から解放され、主権を回復したことは喜ばしいことである。
この請願は4月28日を何一つ否定しておりません。
「4月28日も大事ですが、5月15日も大事でしょ?」
と訴えてるのです。
ですから島尻議員も快く紹介議員になっていただいております。
ニコニコ動画、youtubeに当日の動画を上がっております。
見ていただけるとわかりますが島尻議員は言葉に詰まることなく、きちんと応答されておりました。
今回の件に関して、私たちは事前にこのような使われ方をすると聞いていませんでした。
(おそらく先生方には伝わっていたと予想されます)
そして、予想と異なった使われ方をするという事も学びました。
請願にかぎった事ではありませんが、私たちがよかれと思って行動したことが、味方の足を引っ張る事になりかねないという事です。
今回も上部で紹介した一文が含まれていた事により助かりました。
街宣やデモのような派手な活動は行っておりません、様々な場所で様々な活動が行われてますが諸事情により参加できる活動が限られております。
しかし、これからもFJは粛々と活動を行ってまいります。
最後に本題ですが、この請願の提出に向けて署名を集めております。
一筆でも多くの署名協力が必要としております。
署名後、今回のように委員会や国会の場で話題が取り上げられると、自分が直接国政に関われた事を実感できます。
是非ともご理解とご協力をお願いいたします。
3月21日、参議院内閣委員会の動画はこちら
http://nico.ms/sm20400497  (ニコニコ動画版)
http://youtu.be/p1G21JGdvWc (youtube版)
「真の主権回復の日」である5月15日を国民の祝日に制定する請願
http://www.sns-freejapan.jp/2012/08/04/okinawa/
請願書・署名活動用ポスター(チラシとしての活用も可)
http://www.okinawa1972.info/seigan.html
ついに沖縄選出の自民党衆参両議員の全員が紹介議員になっていただけました!
FJ沖縄祖国復帰祝賀特設サイト
http://www.okinawa1972.info/
SNS-FreeJapanでは、昨年沖縄祖国復帰40周年を機に、「沖縄教育正常化プロジェクト」の実行に取り組んでおります。
この度の立会い演説会をはじめ、私どものプロジェクト趣旨にご賛同下さり、今後の活動継続をご支持下さる皆様、ぜひ皆様の浄財にて活動をお支え下さいますようお願い申し上げます。
【浄財の送り先(ゆうちょ銀行)】
郵貯から
記号 17070 番号 10376751名義 FJ沖縄教育正常化プロジェクト
銀行から
店名 七〇八 口座 1037675名義 FJ沖縄教育正常化プロジェクト
お寄せいただいた寄付金は「沖縄教育正常化プロジェクト」の財源の一部として活用させていただきます。

[2013 3月 22日 | 77 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

東條由布子さん死去

 
東條英機元首相の孫、東條由布子(とうじょう・ゆうこ)=本名・岩浪淑枝(いわなみ・よしえ)=さんが13日、間質性肺炎のため、都内の病院で死去した。73歳。
通夜は19日午後6時、葬儀・告別式は20日午前11時、ともに東京都渋谷区西原2の42の1、代々幡斎場で。喪主は夫、岩浪弘康(ひろやす)氏。
東條元首相の長男、英隆氏の長女で、1男3女をもうけた。保守の論客として知られ、先の大戦後の戦勝国による極東国際軍事裁判(東京裁判)で死刑判決を受けた東條元首相らいわゆる「A級戦犯」の靖国神社分祀論には否定的な立場で発言してきた。
NPO法人「環境保全機構」理事長を務めていたが、昨年秋から体調を崩していた。
(2013.2.13 サンケイスポーツ)
http://www.sanspo.com/geino/news/20130215/sot13021505020000-n1.html
このようなお知らせをすること、大変残念な想いです。
皆様ご存知だと思われますが、公認アカウントでFJ沖縄教育正常化に非常にご理解いただいていた東條由布子さんが2月13日にお亡くなりになられました。
当初はニュースで知り、まさかとは思いましたが、東條さんと親交があった方々にお話を聞き、事実だと把握いたしました。
謹んでお悔やみを申しあげます。
尚、お知らせ等が遅くなり大変申し訳ありません。
また公認アカウントをどうするか等の対応は、調整が必要となりますので時間がかかることご了承願います。
東條由布子さんの通夜、葬儀・告別式へ記帳、供花・香典というお話が進んでおります。
【東條由布子さんの訃報に接して】
東條由布子先生にお別れのメッセージを送りましょう。
(要ログイン)
ご面識の無い方も、東条由布子さんの最期のお別れですのでお気持ちをどうぞお願いいたします。

[2013 2月 16日 | 2 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

マスコミが決して伝えない、 #自民 党デフレ脱却方法その2(2/2)

マスコミが決して伝えない、猿でもわかる自民党デフレ脱却方法その1(1/2)
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/15/def3/
の続きです。
デフレが長く続き、いつの間にか私達はデフレ慣れをしてしまっていますが、世界広し、そして歴史上これほどまでデフレが続いている日本経済は異常な事態であると言う認識を持ってください。
大切な事ですからデフレの始まりのお話を少し。グラフを見ます。

グラフ1.日本の投資の推移
 

グラフ2.自殺率、失業率、平均給与
バブル期は1986年~1991年を指すのが通説となっています。
グラフ1.を見ると丁度その間1986年~1991年が右肩上がりになっていますね。
崩壊は1991年10月頃始まりましたが、誰もが直ちにそれを体感したわけではありませんでした。バブル崩壊が始まっていたのですが、それを認識出来ず楽観的でいました。
しかし1993年頃、深刻な社会問題と捉えられるようになります。
グラフ1.の通り、1992年からバブル崩壊後の日本では「民間企業設備」が激減しました。
この減った部分、世の中に出回るお金を1997年までは政府が公共投資拡大(財政出動)で下支えしていたからこそ、日本のGDPは大恐慌期のアメリカのように激減することはありませんでした。
しかし1997年に橋本政権が緊縮財政を始め、公共投資の縮小が始まると、日本は本格的に「デフレ状況」に陥ってしまいます。
そして小泉政権でさらなる緊縮財政、そして政権交代でさらに過激な緊縮財政により、赤字国債は膨れ上がりデフレは悪化する一方です。
経済で何が一番怖いかと言うと、今はまだ供給が上回っていると言うデフレですが、デフレで消費が落ち込む一方で少ないパイの奪い合いがこのまま続けば、企業が淘汰されて行き供給力が無くなり、お金を出しても物が買えなくなるという事。グラフを見てみます。

 
デフレよる経済力衰退のメカニズム
ハイパーインフレ(インフレ率13000%)は乱暴に言えば、まだお金を出せば物は買える。(何度も言いますが安倍自民はインフレ率2%に設定しています)
しかしデフレが最終的に行き着くところは、どれだけお金があっても物が買えなくなるという状態で、20年間デフレから脱却出来ない日本は既にそのフェーズに入りつつあります。
この異常な事態をこのまま続けるのか、否か。
その歴史的な分岐点が今回の選挙です。
さあ、最後のジャンプです。
「でも、結局は増税したり借金するんでしょ?」
いえ、違います。
借金も増税もしません、何故なら・・・・
3.ジャンプ「財政出動とその方法」
『国債の日銀直接引き受け』
最近よく耳にした言葉ですね。
「安倍が 『国債の日銀直接引き受け』と言ったぁ!あってはならない禁じ手だぁ!軍靴の音が聞こえるぅ!」と一時大騒ぎになりました。
ご本人は 『国債の日銀直接引き受け』などと言っていないにも関わらず、マスコミが歪曲して報道しました。
これはどういう事かと言えば例えば政府が10兆円のお金が欲しい時にまず10兆円の国債を作ります。
そして日銀がお金を刷って、その国債を政府から10兆円で買います。
日銀は元々政府の子会社みたいなものだから、チャラになって政府に10兆円が入る。お金が世の中に10兆円増えて、それを政府が使うことが出来る。
だから政府は何処にも借金はしていないと言う事になります。この方法でデフレ脱却をしたのが高橋是清です。
で、安倍さん本人が言ってもいないのに
『やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで・・・・』と安倍さんが言うと(最初からそう言っているのですが)「安倍がもうぶれたぁ!」とマスコミがまた歪曲報道しました。
もうやる事が滅茶苦茶です、マスコミ。
では安倍さんが言う『やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで・・・・』とはどういう事か。
まず『政府が市中銀行に建設国債を発行し』てお金を調達します。
そしてそのお金で『国土強靭化を中心とした公共事業を実施』します。
そして『日銀が“政府が発行した建設国債を持つ市中銀行から”その建設国債を購入』します。
だからやっぱり政府は何処にも借金はしていないと言う事になります。
――これって、日銀が今でも普通に行なっている 『買いオペレーション(直接ではなく市中銀行から国債を買い取るというやり方)』 です。
禁じ手でも何でもなく『買いオペレーション』は今年も行われています。
「借金はしていない?なんか胡散臭い…そんなうまい話があるわけないじゃないか。」
いえ、あるんです。ちなみにこの解決法は、ほとんど世界で唯一、日本だけが可能なものになります。
恐ろしい事ですが20年からなるデフレの国は日本だけで、他の国は、そもそもデフレ・ギャップがそんなにあるわけではないので、お金を市場に供給していくと、あっという間にインフレです。
この「巨大なデフレ・ギャップ」は、ある意味で日本の財産とも言えるのです。そして日本は通貨発行権を持っています。
デフレとは需要<供給という状態。
たとえば、実際の需要が80、潜在供給が100であるとすると、実際の需要と潜在供給の差は、マイナス20(80-100=-20)となります。このマイナスをデフレギャップと言います。
『つまり、モノを売りたいという人が、買いたいという人よりも20兆円分だけ多いと言う事です。20兆円がデフレギャップです。』
ならば20兆円どうにかして増やせばデフレが解消されます。
現在このデフレギャップは政府は20兆円くらいと言っていますが、100兆円あるという人もいます。いやもっとあると言う人もいます。
とはいえ、デフレギャップの正確な額など、どうでもいい話です。何しろ、分かりません。とにかくデフレギャップが埋まるまで、お金を刷って世の中に出してやる事が出来ます。
「えっ??デフレギャップの正確な額が分からないなら、いつデフレギャップが埋まるかなんて分からないじゃないの!?」
いえいえ、1.ホップ「金融政策」で、【インフレ率2%を目標とした金融緩和】をすると書きました、思い出してください。
私達が一番暮らしやすい経済とは緩やかに物価が上昇し、それに伴いお給料が上がっていく事です。それが最近よく耳にする「インフレ率(物価上昇率)2%~3%」という状況です。
デフレギャップが埋まるまで
まず『政府が市中銀行に建設国債を発行し』てお金を調達します。
そしてそのお金で『国土強靭化を中心とした公共事業を実施』します。
そして『日銀が“政府が発行した建設国債を持つ市中銀行から”その建設国債を購入』します。
これを継続して、インフレ率が2%に達した時、それまで使った金額がデフレギャップだった、というだけの話です。
「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。だから皆さん安心してね。景気は上向くから民間企業の皆さんもドンドン投資してね。」
誰一人お腹を痛めることなく、
政府の投資額の2倍の仕事が増え
その仕事はまた二次、三次と仕事を作り
雇用と給料のアップ
国の税収は増え将来の社会保障にも充てられます
私達の命と財産を守るインフラと言う財産が生まれます
そして何よりも20年間と言う地獄のようなデフレから脱却です。
「ホップ・ステップ・ジャンプ」日本を再生させましょうよ。
で、何やら自民党は公共事業(建設)だけのような雰囲気が流れていますが、経済成長戦略として35のコンテンツがあります。
自民党公約
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
そちらにもマスコミは光を当てて頂きたいものだと思うのですが・・・。
「市場の声」の意味するものとは。
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/14/def2/
で、日経は安倍を叩きながら実は裏でこそっと有料会員に本音をかいてるぞ!と書きましたが、35のコンテンツの一部だけ日経の有料会員向け記事から拝借して紹介を。
市場の空気変えるか、自民の「成長戦略」
http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXNASDF22014_22112012000000&df=1より抜粋転載以下
自民党の選挙公約。「経済成長」と題した第2章は、「失われた国民所得/50兆円奪還」を掲げ、縮小均衡の分配政策(民主)から成長による富の創出(自民)への転換を訴える。経営者や投資家なら、ひざを打ちたくなる主張だろう。
第2章では35の個別政策を挙げる。大胆な金融緩和と弾力的な財政運営はその中の2つにすぎない。
国内総生産(GDP)に代えた国民総所得(GNI)大国の実現(公約28) 新たなターゲティングポリシーの推進と企業化に向けた支援強化(公約33) 再生医療、医療・介護ロボットなど、日本発の研究・開発を後押し(公約37)
中略
戦略的な国際標準の獲得(公約29)、産官学の協力体制の下で市場拡大が期待される分野への集中支援(公約33)、外国との違いを合理的に説明できない制度的障害の3年以内の撤廃(公約34)、薬事承認の迅速化(公約37)。こうした産業振興策も注目される。
一連の公約を一言でいえば、プロビジネス(産業界に近しい)ということになろう。民主党の政治家の多くが最後の最後まで持ち得なかった視点といってもよい。
マクロエコノミストの多くは、子どものサッカーのように金融政策というボールばかり追いかけているが、自民の公約群はもっと重層的である。自民が新しい芽を伸ばそうと努めるなら、日本株に対する見直しを促せるだろう。
以上抜粋転載終わり
民主党の野田さんは
「公共事業のバラマキで借金がどんどん増えて行きました。そしてまた借金で無駄な公共事業をばら撒こうとしています。これでデフレ脱却など出来るはずはありません!」と街頭演説し、
みんなの党の渡部さんは
「増税して公共事業をばら撒く、こんな事が許されて良いんですか!」と街頭演説し、
日本維新の会の橋下さんは
「公共事業?いつの時代に戻るんですか!」と言っています。
これら言葉がどれほど経済を理解していないのかが分かります。
そして、「借金して!増税して!」・・・どれだけ出鱈目な嘘をついているのか。
特にみんなの党と日本維新の会。もう貴方たちの経済政策は日本で実践されて失敗してるじゃないですか。
「新自由主義」すなわち小泉構造改革の継承で、橋下さんのブレーンは当時と同じ竹中平蔵氏。あの時よりももっと劣悪化した政策になっていますが日本に止めを刺すおつもりでしょうか?
ノーベル経済学者のポール・クルーグマンは小泉構造改革が始まる前に既に危惧をしていました。
A LEAP IN THE DARK 闇の中へ飛び込んだ日本経済
(ニューヨーク・タイムズ2001/7/8)より抜粋転載
『略
では、どうすれば景気回復の展望は開けるのであろうか。この質問を、小泉政権の経済政策の策定者である竹中大臣にぶつけてみた。
彼は、自分の政策が「供給サイド」であることを認めていた。
すなわち、直面しているのは国民が十分に消費していないという「需要サイド」の問題であるというのに、竹中大臣は日本経済の効率化を図ろうとしているのである。それにもかかわらず、彼は改革は結果的に需要サイドをも改善すると主張していた。

既に述べたように、この改革対しては良い気持ちを抱いてはいない。小泉政権の暗黙のスローガンは「改革か、さもなければ破滅か」だが、実際の結果が「改革と破滅」となる危険性は高い。』
11年前、既にポール・クルーグマンは小泉純一郎元総理と竹中平蔵大臣が、“自分のやりたい改革はするが、国民の生活は破滅的な打撃を与えるだろう”と予測していました。
「供給サイド」とは資本家、富裕層、大企業を指します。「需要サイド」とはそれ以外の人達、すなわち一般庶民を指します。
橋下さんが福島の演説で「電力を自由化すれば原発を廃止出来ますよ」と言いました。
面白い事を言う人ですよね、原発が廃止されていないのに電力の自由化が行われば、みんな原発を選びますよね。だって一番効率が良いんですから。
そしてこんな事も言っています。「自民の公共工事公約、いつの時代の政治か。iPhoneやルンバはバカ売れしてる。新しいビジネスで世界と競争を」と。
バカ売れしたiPhoneを作っているのは海外です。アップルは儲けたがアメリカ人には何ももたらさなかったとノーベル経済学者のグルーグマンは言っています。
結局橋下さん達、新自由主義を唱える人は、何でも良いんです理由なんて。新自由主義を遂行できれば。だからこの演説のように訳の分からない話になる。けれど反原発を願う人にとれば、藁にもすがる思いで信じてしまう。
新自由主義とはサプライサイド重視の政策です。サプライサイドとは供給側という意味であり、資本家、富裕層、大企業を指します。新自由主義とは、サプライサイドをまず成長させ、サプライサイドの先導によって経済を成長させるというものです。
「構造改革」「規制緩和」でリーダー(資本家、富裕層、大企業)を作ります。そして上に集まったお金は自然に下へ下へと落ちてくる、「自然のトリクルダウン」を唱えたモノですが実際は…今のアメリカ社会であり、それを日本で目指している人達が未だ多数います。日本でも小泉構造改革が行われました。
元々競争などは体力があるモノが勝ちで初めから勝負などついています。「構造改革」「規制緩和」で市場競争に勝ったリーダーに集まったお金は下、すなわちリーダーになれなかった負け組そしてデフレで購買力が落ち内需が弱り切った日本に落ちることなく、内部留保、株主そして海外投資に回しました。
小泉さんが改造前に「自己責任、自立、競争」と言っていましたね。しかし私達は経済の疲弊は何故なのか、当時はまだデフレと言う言葉さえ一般的には聞く事も無くその真っ只中にいる事すら知らず閉塞感を打ち破るために、その言葉に乗りました。
何故か、それは下に雫が落ちてくると思ったのか、それとも勝つ者がいればそこには必ず負ける者がいるのに、自分は間違えなく勝者になれると思ったからでしょう。
現状は、上から何も降りても来ず、確かに大企業は儲けましたが、それを内部留保と株主に充てただけで「需要サイド」である庶民は正社員を切られ派遣になり給料は下がり、ただでさえデフレで弱り切り購買力が落ちた少ないパイを負け組同志が安売り合戦をする為に賃金が減らされ、自分で自分の首を絞めるという状態になりました。
小泉劇場がそうだったように橋下さんは「構造改革」「規制緩和」で競争しよう!と言っています。
何が何でも『国が国民に仕事を与えてはいけない!企業の力に国民の生活すべてを任せるべきだ!』と言う主権国家としての責任を放棄したものです。
彼らが唱える新自由主義とは「企業が国家の上にたってしまう事」です。
日本維新の会とみんなの党は、「金融政策と規制緩和の組み合わせで、デフレ脱却できる」というものです。
ここまでお読み下さった方はもう分かると思いますが、
規制緩和とは「競争激化策」です。維新の会が掲げた「競争力強化路線」は、要するに規制緩和のことなのです。
とはいえ、デフレの国で競争が激化すると供給能力が無用に高まり、デフレギャップが拡大し、「物価が下落」します。と言いますか、市場競争激化策は、そもそも「物価抑制」を目的に実施するインフレ対策なのです。
今は下がり続ける物価を上昇させねばデフレ脱却は出来ません。
さらに、競争が激化すると「敗者」が生まれ、失業や廃業が増えます。失業した人は消費を減らすため、またもやデフレギャップ拡大です。
小泉の失敗を予言して「正しいデフレ対策」は「金融政策&財政出動」という、安倍自民経済政策と考えを同じにするポール・クルーグマンは、「何故デフレの原因も脱却の方法もあるのにそれをしないんだ!?一体何をしているんだ!」と一冊の本を出しています。
本の題名は『さっさと不況を終わらせろ』
ほんとうにその通りです。
———–
沢山の方から拡散しても良いですか?と頂きました。感謝します、ミクシィ内でしたら転載でもリンクでも如何様にでもお使いください。
外部に関してはマイミク様が外部ブログに転載して下さいました。
ツイッター、フェイスブックで拡散出来るようになっていますので、そちらのページの拡散をお願いします。
くればのひとりごと
マスコミが決して伝えない、猿でもわかる自民党デフレ脱却方法その1(1/2)
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/15/def3/
マスコミが決して伝えない、猿でもわかる自民党デフレ脱却方法その2(2/2)
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/15/def4/
 

[2012 12月 15日 | 70 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

マスコミが決して伝えない、 #自民 党デフレ脱却方法その1(1/2)

さて、不思議です。
少し前まではテレビを付ければ「日銀ふざけるな!白川を更迭しろ!当たり前に仕事をしろ!」でした。
この状態が何年も続いているから「日銀法を改正しろ!」がどのマスコミも主流でした。
だから国民も何だかよく分からないけれど、日銀のせいで日本は大変らしい、何だかよく分からないけど「日銀法を改正しろ!」と思っていた。
しかし、イザ安倍自民党がそれに言及するとマスコミは『日銀の独立性を守れぇ!』『安倍の暴走はハイパーインフレになるぅ!』『日銀法の改正は安倍の独裁政権だぁ!』と言い出した。
なんの事は無い、ただの安倍自民叩きと、このままデフレである事が都合の良いほんの1%ほどを守るために言っている。
1%ってどんな人かって?
「市場の声」の意味するものとは。
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/14/def2/
↑こんな人たちです。
そして何故だか国民も『安倍さんって危ないよね』と何だかよく分からないけれどマスコミが言うからそう思い不安になる。
良いの?ほんとうにそれで。
不安を払しょくするために、猿でも分かるように「安倍・自民の経済政策」を説明します。何にも難しくないです。
安倍自民の経済政策は「金融政策」と「財政出動」のセットです。「ホップ、ステップ、ジャンプ」の3つでお話しします。
その前にまずは
猿でもわかるデフレの話。今さら人に聞けない事・・・
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/14/def1/
こちらを先に読んで頂くと、これから説明する事がより理解しやすくなります。
1.ホップ「金融政策」
まず日銀のお仕事とは?
「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」(日銀法第2条)とありますが、デフレが始まってから日本の物価ってどうなっているんでしょう。グラフで見ます。

消費者物価指数と勤労者月あたり可処分所得
15年ほど物価は下がり続けています。
「安い事は良い事だ!!」今の状況を喜んでいる人が居ますが、ほんとにそれで良いの?お給料見てくださいよ。
物価は3.3%下がったんですが、世帯の収入は15.8%下がってます。
仮に月に15年前に「30万円」の収入があった人が一月に使うお金を「20万円」とします。
その人の今はお給料が「25万円」に下がり、一月に使うお金は物価が下がったので「19.3万円」になります。
1年間で考えると「7.9万円」モノが安く買えますが、お給料は「60万円」減りました。
じゃあ、あなたはどうしますか?
大体の人が買うのを控えて、下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。
だから世の中で動くお金がどんどん減っていきます。
お店はどうしますか?
売れないから品物は溢れる一方です。少しでも買ってもらおうと、もっと品物を安くします。その為に働いている人の人件費を削ります。
すると、またお給料は減ります。
だから買うのを控えて、下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。この繰り返しが15年間抜ける事の出来ない日本のデフレ状態です。
もうご理解頂けたと思いますが日銀が「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」というお仕事をしてこなかったからです。
私達が一番暮らしやすい経済とは緩やかに物価が上昇し、それに伴いお給料が上がっていく事です。それが最近よく耳にする「インフレ率(物価上昇率)2%~3%」という状況です。
こうして穏やかに物価が上昇し続けて、少し前は「一億総中流家庭」と呼ばれ、世界が羨む「成長し続ける社会」を築いてきました。
本来企業とは投資することで成長していきますが、こんな状態ですから企業も新しい事など恐ろしくて出来ません。バブルの悪夢を見てきた企業はひたすら借金を返す、そして貯金(内部留保)をします。そのお金は銀行に行きます。
銀行はお金の利息を払わなければならないし社員にお給料も払わなくてはなりません、集まったお金を誰かに貸して運用しないと損をしてしまいます。
しかし、こんな将来が見えない状況で、どれだけ金利が低くても誰もお金を借りませんし、銀行は中小零細企業には勿論お金を貸しません。
じゃあ、どうするか?確実に利息が手に入る所で運用する→はい、国債です。

民間企業、政府、家庭の負債
赤い部分が企業ですがドンドン負債が減って、逆に黒い部分が政府ですがドンドン負債が増えている。
民間企業が金を返す→銀行の金庫に眠らせたら銀行が儲からない→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金が増える、これが、散々マスコミによって流布された「日本は借金で破綻する!」理論の礎となった、大量に発行された国債の正体です。
「国民一人あたり赤ちゃんも含めて900万円の借金を背負っている!」こんな風に脅されればビビります。
けれど実際は私達が貸しているんであって私達の財産な訳です。
「国民一人の借金が!」や「日本が破たんする!」とマスコミはもちろん、財務省は未だに言うわけですが、その入れ知恵を受けて民主党政権は「日本はこのままではギリシャになるぅぅぅ」と。
そして日本経済に何一つ手を付けず、仕分けと言う、国民に政府がせっかく与えてくれていた仕事を「無駄!」と削り、財政健全化の為にと、ひたすら消費税増税に走りました。もう財務省はその姿が面白くて仕方がなかったでしょうね。
しかしその財務省が実は「日本が破綻するはずないじゃないか!」と2010年までHPに意見書を出していました。今はこっそり削除してます(笑)
「外国格付け会社宛意見書要旨」財務省 削除された意見書
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1134368/1155934/68640537?page=1
と言うわけで、ドンドン、ドンドン日本の世の中で動くお金がどんどん減っていきます。
安倍さんは日銀に金融緩和させると言ってます。
金融緩和とは『金融市場で資金の供給が需要を上回り、資金調達が容易になった状態』を言います。
要はデフレとは需要(お金)より供給(モノ)が多い状態を言います(需要<供給)。だからデフレ脱却するために、供給(モノ)より需要(お金)を増やせと言っています。
さてこれまでお話したように日本の世の中で動くお金がどんどん減っていきます。経済とはお金がグルグル回ることで成長します。さて日銀はお仕事をしているのでしょうか。
「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」は日銀だけに限りません。
米欧をはじめ世界の中央銀行は、物価安定のための政策を義務づけられています。
中央銀行の金融政策が物価を左右するというのは、数世紀にわたって試行錯誤してきた経済学上の英知で、物価の継続的な下落であるデフレは「物価の不安定」であり、どの国でも「国民経済の健全な発展」を損ないます。
ではグラフで世界はどう動いているか見てみましょう。

日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベース
マネタリーベースとは、「日本銀行(世界の中央銀行)が供給する通貨」のことです。
凄いです日本。何もしていないと言っていいほど「注意深く見守って何もしない」見てるだけがお仕事のようです。それに比べて米欧はどうでしょう。
ガンガン輪転機回してお金を刷りまくっています。
そりゃ、円高にもなりますよ。日本円が圧倒的に少ないから価値がドンドン上がっていく。レアカードの値段が吊り上げるのと同じです。
4年前のリーマン・ショック後、米欧の中央銀行がお札を大量に刷ってデフレ防止に躍起となったのは、義務を遂行するためです。
デフレを15年間も放置してきた日銀は日銀法に違反している可能性があるのですが、違法と断言できないのは、「物価の安定」の定義がなく、もっぱら日銀自身の解釈に委ねられているからです。
で、あろうことか、この「注意深く見守って何もしない」事が日銀の独立性と言う、まるで言い訳のような解釈でこれまで守られてきました。
要は本来ならば政府が「経済政策を打ち出し」て、その為の手段として「日銀は方法を考えてね、方法まではアレコレ言わないからさ」と言うのが日銀の独立性なのですが、現状は
「政府の経済政策?安倍?何を偉そうに!俺様が駄目だってんだから駄目なの。だって独立してんだもんねぇ~~。誰にも俺様のやる事に文句つけられないよ~~。俺様が日本の経済決めるんだもんね~~」となっている訳です、政府の子会社にくせに。
そしてマスコミや他党も「そうだそうだ、白川様がデフレを突き進むって仰ってるのに、それがけしからんとは貴様何事か!!」と、このままデフレを容認しています。
だから安倍さんは
「政府はデフレ脱却に向けてアクセルを踏むので、日銀もアクセル踏んで下さい。
踏まないにしても、せめてブレーキから足を離してください。
国民経済のことを考えずに自分達のことばかり考えてブレーキから足を離さないってんなら、最低限足を離させるだけの法改正も視野に入れます」
と言っています。
ここまでご理解頂けたでしょうか?
まとめますね。
・日銀のお仕事は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」事。
・けれど日銀は「物価の安定を図ろう」とせずに物価の継続的な下落を放置してきた。
・だから安倍さんは経済成長に良いインフレ率2%を目指し、日銀に金融緩和をさせると言っている。
なのにマスコミや他党は「ハイパーインフレになるぅ!日本は終わるぅ!安倍は危険だぁ!」と言っています。
ハイパーインフレとは13000%のインフレ率を言いますが、焼野原になって物資の供給が出来なかった戦後でもインフレ率400%に届きません。そのインフレ率400%も3年ほどで解消しています。
というか、政府(安倍自民)がインフレ率2%を目標にと言ってるのに、なんで13000%なのか?それ以上になれば方法を考えて抑える仕事が日銀ですよ、これが独立性。
ここまでが「ホップ」です。
これまでも日銀は仕事をしている振りをして、ちょこっとづつ金融緩和しているんです。
刷ったお金を世の中にどうやって広げるか?
日銀は民間銀行が保有している国債や手形を買い取ることでお金は銀行に渡ります、そしてそのお金を「民間に貸して拡散させてね。」と言う方法を取ります。これを買いオペレーションと言います。
「ちょっと待ってよ!!それおかしいじゃん」と思われた方は素晴らしい、ここまで書いた甲斐がありました。
デフレで明日をもしれない状況で企業はお金なんて借りません。困ってる中小零細企業には絶対貸したくないし!キリッ。これは上で書きましたが思い出してください。
そうなると日銀から銀行に降りてきたお金の行き場が無くなってしまいます。
で、→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金が増える→結果、金融緩和しても世の中にお金は広がらない。
これはデフレを脱却しない限りは、金融緩和で市場にお金を流すなんてことは無理な訳です。
皆が「景気が回復したら消費は増えるだろうから投資しようかなっ」という状態なので、いつまでたっても雇用は増えないし給料も上がらない。
じゃあどうするか。
「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。だから皆さん安心してね。景気は上向くから民間企業の皆さんもドンドン投資してね。」です。
政府が仕事を民間に直接与える事で、お金を市場に広めます。
 
 
 
2.ステップ「公共事業の現状と真実」
「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。だから皆さん安心してね。景気は上向くから民間企業の皆さんも安心してドンドン投資してね。」
政府が作る仕事とは、まず「国土強靭化」=公共事業です。
しかし、それよりも上位に位置付けられているのが被災地の復興です。
皆さんの大っ嫌いな公共事業のお話をします。
「コンクリートから人へ」
そんなスローガンで政権をとった民主党ですが、いまだに、
「日本は公共投資が多すぎる! 減らすべきだ!」
などと叫んでいる人を、時折テレビなどで見かけるけれど、あの方々は、果たして何を根拠にあのような「嘘」を叫んでいるのでしょうか。
もう15年前から公共事業は減り続け、今はその数は半分です。グラフを見ます。

日本の公共事業費の推移
で、「公共事業なんて土建屋しか儲からない!土建屋へのばら撒きだぁぁ!」と言うけれど、じゃあグラフで見てみます。

公共事業費とサラリーマン平均所得の推移
公共事業投資の増減とサラリーマン年収の増減は相関関係にあるようです。
公共事業が1兆円増えるとサラリーマン平均所得は7万円増えると言う統計が出ています。
だから、公共事業が1兆円減るとサラリーマン平均所得は7万円減る…なるほどグラフの通りです。。
「公共事業なんて土建屋しか儲からない!土建屋へのばら撒きだぁぁ!」では無くて
「公共事業はみんなへの仕事のばら撒きだぁぁ!」な訳です。
経済波及効果と言うんですが、例えば橋を一本架けるには、
トラック・ビール・セメント・大根・愛妻弁当・鉄筋・トマト・電気・ガス・水道・ノート・鉛筆・靴・ショベルカー・労働者・さしみ・ランドセル・飛行機・電車・帽子・自転車・・・・もっと・・・が、必要です。
ほんまかいな?と言う事でグラフを見てみます。

土木建設公共事業は1.9~2.2の乗数効果があると言われます。
例えば老朽化で危険な橋を架けかえる為に1兆円使ったとします。建設業に1兆円、そしてその他の産業に1兆円。1兆円の公共事業費で2兆円の経済効果があったと言う事です。
その効果で消費が促され、二次、三次と経済のすそ野は広がります。
これの凄いところは経済効果じゃなくて、「いつ落ちるか分からない危険な橋が、安心して渡る事の出来る橋」すなわち将来にわたっての私達の命を守る財産が出来た事。
『だから公共事業費の1兆円で私達が2兆円豊かになり、その事で税収が増え国も豊かになり、その上財産が出来る訳です。』ではグラフを見てみます。

建設国債と赤字国債対比
青い部分が建設国債、赤い部分が赤字国債。
違いを御存じない方の為に。建設国債とは公共事業の為に使われますが、インフラ整備は私達だけが使うモノでなく孫子の代まで皆が共有する財産です。
「だから皆でお金を出して支えようね、その期間は60年かけて返そうね。」と言うもの。赤字国債は国家予算ではまかない切れない分で多岐にわたるのですが、例えば社会福祉といわれる年金医療等の社会保障費やバラマキと呼ばれる手当とか。
で、グラフを見ると建設国債は横ばい、当然ですよね公共事業を15年間削り続けているのですから。
で、建設国債が増えない代わりに、赤字国債がドンドン膨らんでいく。何故か?
>『だから公共事業費の1兆円で私達が2兆円豊かになり、その事で税収が増え国も豊かになり、その上財産が出来る訳です。』>
そう、公共事業を減らす事で税収がドンドン下がっているからです。福祉は天から降っては来ない、私達が健全に働く事で生まれます。
ただでさえ減る公共事業を民主党政権は無駄と、さらに30%削り何が起きたか。史上最大の赤字国債の発行でした。まさに増え続ける借金の正体とはこれです。
建設業界は悲惨な状態になっています。15年前は700万人いた労働者が今は500万人に減っています。
だから雪が降っても除雪すら出来ない状況で、今見直さないと減る一方で技術の継承も出来なくなります。新規建設どころか老朽化したインフラメンテすら出来なくなります。自然災害の復旧すらママならない状態になります。
「公共事業なんて土建屋しか儲からない!土建屋へのばら撒きだぁぁ!」では無い事はご理解出来たでしょうか。
そもそも公共事業と言えば、すぐハコモノと言いテレビで映し出されるのは確かに??と言う物ですが、これは「公共事業=悪」の植え付けでしかなく、私達の周りすべては公共事業によるインフラ整備で、それによって守られたり暮らし安さを享受している訳です。
自然と隣り合って生きている人にとっては「人の命を守るコンクリ―ト」で、私が住む地域は激しい雨のたびに避難勧告が出て生きた心地もしません。ましてや脆弱な土地で必ず来る東海東南海地震で倒壊も恐怖ですが津波が来ると言うシュミレーションが出ているのに未だ無策状態。
都会に住む人にとっては他人ごとなのかもしれませんが…今年9月に以下の結果が出ています。
荒川堤防75%整備不足 9キロ 水浸透で決壊恐れ
http://blog.livedoor.jp/duskin/archives/52168705.html
国交省によると、荒川の流域内人口は日本の人口の約13分の1にあたる約930万人。堤防決壊によって想定される最大氾濫区域内の一般資産額は全国で最も高い約142兆円と算出されている。

これでも公共事業は悪です!!キリっ!て人が信じられない。東京湾高潮氾濫死者7600人。利根川氾濫2600人、荒川2000人死者予想って・・・
河川だけでも、こんな具合で全国規模で同じような状態で私達は暮しています。
日本列島は台風の通り道に位置しています。しかも、国土が細長く、真ん中に脊梁山脈が走っており、川は上流から山間部を一気に河口まで流れ落ちます。結果、日本の河川の長さは、大陸諸国と比べると極端に短くなっているのです。

諸外国と比べて急こう配の日本の河川
外国の河川と比べると、日本の河川がまるで「滝」のようである実態が分かるでしょう。
川の長さが短く、急こう配であるため、台風が来ると、川の上流から河口までが全域、豪雨域に入ってしまいます。結果、日本では水害や土砂災害が多発します。
夏に九州大分の豪雨で山崩れ河川氾濫により多くの方が亡くなりましたが、大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫しませんでしたが、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所だけが氾濫しました。
日本国の国土面積は、世界の0.3%に過ぎません。ところが、M6以上の大地震の2割は、日本列島及び周辺で発生します。
「南海トラフの巨大地震」で想定される死者数は、静岡県から高知県の太平洋沿岸を中心に最大で約40万人に上るという試算が出ています。
いつ来るか分からないモノに公共事業で津波から救われた村が有るのをご存知ですか。
村を救った15mの防潮堤・秘話

http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=AKDELx1hwaU&NR=1
東日本大震災の津波から普代村を守った15.5mの宇留部水門と太田名部防潮堤。その建設に心血を注いだ和村幸得元村長の特集です。
あきれ果てたことに、この事実を見ながらコメンテーターが「それでも公共事業は・・・・それより精神で何とかしろ」と否定した事です。
そして「逃げ道をたくさん作れば良い」…よく言うなと、道路が必要なのはいざと言う時のストックなのに普段は「無駄な道路は作るな」と言っている。公共事業憎しで自分が言っている事が破綻している事すら気付いていない。
こうして事実から目を背け「公共事業は悪だ、バラマキだ」と報道し続け今の現状があります。
大地震や台風被害だけではありません。日本には豪雪地帯の大都市が少なくなく、火山もあり、海岸では高潮も発生します。とにかく、日本という国家の歴史は、まさに「自然災害との戦いの歴史」と言っても過言ではないわけです。
自然災害とは別に笹子トンネルの崩落事故により、老朽化したインフラの整備が注目されるようになりました。
老朽化したインフラのメンテは「国土強靭化」に元々組み込まれています。グラフを見ます。

このままだと20年前のインフラ資産に戻ってしまうと言う結果が出ています。
先に言うとそれでも「土建屋へのばらまきだぁ!」と言う方の為に、経済波及効果は年8兆円の公共投資に対して年10.4兆円の効果があるといいます。
老朽化したコンクリートは凶器に代わっていきます。
特に高度成長時代のコンクリートは「シャブコン」と呼ばれますが圧倒的な工事量の為に施工性を高めるために「シャブシャブのコンクリート」が多く用いられています。
コンクリートは堅いほど強度が上がりますが、施工性が悪い。柔らかいコンクリート所謂シャブコンは強度が弱い。そして何よりも骨材になる川砂が間に合わず、海砂さえ用いられていたりする。それによりコンクリート内部の鉄筋が錆びて腐食が早まる。
とにかく圧倒的な工事量でコンクリート工事のための有能な建設技術者が不足して、打設にも問題があり私が利用しているJRと私鉄の上に掛かる陸橋などは

コンクリートの打設不良、ジャンカ
このようにジャンカ(骨材が偏ってしまい劣化を引き起こす)がむき出しになっている部分が有り、通るたびに不安になります。
だから本当に笹子トンネルの不幸な事故は今後どこでも起こりうる。
そして耐震的にも危険なモノが多い。
知っていますか?
高校授業料無償化の財源は、小中学校の耐震化工事を63%削って捻出されたものだと言う事を。これが「コンクリートから人」の事実です。
そして多くの人が言う「公共事業は悪」「無駄なバラマキを続けて借金を増やした公共事業」の嘘と「コンクリートは人の命と財産を守る」と言う真実です。
まとめますね。
・実は15年間公共事業は減り続け、今は半減している。
・公共事業投資の増減とサラリーマン年収の増減は相関関係にある。
・借金が増え続けているのは建設国債(公共事業費)ではなく赤字国債だった。
・被災地復興そして自然災害大国である日本は早急な防災を求められる。
・劣化するインフラのメンテの時期を迎えている。
2.ステップ「公共事業の現状と真実」はここまでです。
さあ、最後のジャンプです。
「でも、結局は増税したり借金するんでしょ?」
いえ、違います。
借金も増税もしません、何故なら・・・・
マスコミが決して伝えない、猿でもわかる自民党デフレ脱却方法その2(2/2)
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/15/def4/
に続きます。

[2012 12月 15日 | 62 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

「市場の声」の意味するものとは。 #jimn #政治 #経済

「市場の声」と耳にする機会も多いと思います。
さて、この市場の声とはどのようなもので、ニュースに触れる際、どう認識すればよいのでしょうか?
この用語について掘り下げてみたいと思います。
「経済成長3%以上」自民公約に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2231046

市場の声とは株取引をする方々を言いますが、この方々の行動は実にシンプル、かつシビアです。
何故なら国が疲弊しようが発展しようが関係無い、国民が生活に苦しもうが喜びようが関係ない。
あくまで自分が苦しむか喜ぶかの判断です。
多くの方が誤解していますが「日本経済」を知るために日経新聞などが確かな情報と信じ込んでいます。
その日経新聞などが言う「日本経済」の中に自分が含まれていると思っています。
残念ですがあなたも私も含まれていません。99%の国民が含まれていません。
じゃあ誰を対象にした新聞なのかと言えば経団連等のグローバル多国籍企業内の経営陣とその株主、そして市場の声です。
グローバル多国籍企業内の経営陣とその株主も「日本の経済(国民の生活)」など関係ありません。あくまで自分が苦しむか喜ぶかの判断です。
だから経団連等のグローバル多国籍企業に勤める人も、その大企業の下請けの中小企業も99%の国民です。
まず上記を頭に叩き込んで下さい。
どれだけ私達がマスコミにいとも簡単に動かされているのか、難しい株などの話をするのではないので以下お読みください。
安倍総裁の一言で日本株が上がり円が安くなりました。

―安倍ウィークで円安進む コストパフォーマンス良好 ただ懸念は根深い
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=166843より以下抜粋
予想外に円安が持続し、円関連のトレンドは全て上昇を示現している。
自身もそうだが、欧州情勢や「財政の崖」への警戒感が強く、米株も軟調な動きが続く中、ファンド勢の仕掛けもあり、円安は続かないと高をくくっていたショート勢は、完全に踏み上げられてしまったようだ。
選挙後に次期首相が有力視されている自民党の安倍総裁からの、白川日銀総裁の去就も含めた、日銀への圧力が奏功した格好。
週末の2日間でドル円は2円近く上昇している。ちなみに、昨年10月末~11月末に実施した為替介入額は単月で過去最大の約9兆円だった。その時のドル円の上昇は概ね3円弱。今回は日銀を脅してやっただけなのでタダ!。さらに米株下落にもかかわらず、なぜか日経平均は週末の2日間で360円上昇し、東証1部の時価総額を9.5兆円増やしている。すこぶるコストパフォーマンスが良いと言え、今回は空気を見事に読んだのかもしれない。
―以上抜粋転載終わり

要は投資家たちは無策だったこれまでの民主党政権から自民党・安倍首相になり日本の経済が上昇すると判断したからです。

上のチャートの通り、自民党政権から民主党政権になり株価は下がり続けJAPANの一人負け状態です。
彼らは政権交代でデフレ脱却し日本の経済は上昇しこの先に日本株は上がるから、現状デフレから脱却出来ず低迷する日本株を安いうちに買っておこう、あくまで自分が苦しむか喜ぶかの判断でそれだけの行為です。
だから党利党略も関係なく「自民党・安倍首相になり日本の経済が上昇する」とシンプル、かつシビアに判断しました。
大事な事はトレンドの上がり下がりではなく、私達99%の国民が実態の生活苦から脱する為に必要なのは、投資家たちが好材料と判断した「デフレ脱却」が確実に実施される事です。
しかし私達99%の国民が目にするマスコミ情報は
『9000円台「安倍バブル」 金融緩和の期待が先行
http://www.asahi.com/business/intro/TKY201211160832.html
『安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討 独立性懸念
http://mainichi.jp/select/news/20121118k0000m020037000c.html

「安倍バブル」
「日本銀行の独立性懸念」
「国債の信用が失われる懸念」
「放漫財政に繋がる懸念」
 
「懸念!」「懸念!」「懸念!」
この種の「印象的」なフレーズをフル活用し、「正しいデフレ対策」である、「通貨を発行し、借りて、所得になるように使う」を妨害しようとする。
同時に、安倍総裁を不安視させ、貶めようとする。「正しい政策」について、あたかも胡散臭いものであるかのような印象操作を行い、政策と政治家を共に潰す。
思い出して下さい「小泉劇場」でマスコミが小泉政権を圧倒的に支持し国民に印象操作を行い、議員定数の2/3を取るという驚異の結果が出ました。
小泉構造改革は「経団連等のグローバル多国籍企業内の経営陣とその国内外株主」が利すり、それ以外の99%が犠牲になるアメリカ社会そのものを理想とするものでした。
その政策を反転させデフレ脱却の元、国民に雇用と所得を与えようとしたのが麻生政権であり、また現在の安倍自民党です。
麻生・安倍経済政策で一番困るのは「経団連等のグローバル多国籍企業内の経営陣とその国内外株主」です。麻生政権の打倒の為、そして安倍自民党も凄まじいほどのマスコミのバッシング。
小泉政権と比べて、これが同じ自民党への評価なのかと。マスコミが誰を対象に誰が利するように記事を書くのか理解せねばなりません。
まさに小泉構造改革をもっとパワーアップさせ「経団連等のグローバル多国籍企業内の経営陣とその国内外株主」が利すり、それ以外の99%が犠牲になる社会を目指しているのが「日本維新の会」です。(たちあがれ日本・太陽の党経由の候補者を除く。)
政治経験もない付け焼刃で集めた素人や、民主党から逃げ出した無能な議員の寄せ集めをマスコミは「期待の第三極」と国民に刷り込んでいます。本当に分かりやすい行動に出ています
特に悪質なのが「○○大学の経済学部の○○さん」「○○証券のチーフエコノミストの○○さん」という肩書の人にそれらを語らせる訳です。経済を知らなければ皆さん鵜呑みにするわけです。
最初にお話ししているように、その人達は誰に対して何が目的であるかを念頭に置かねばコロッと騙される訳です。
「○○大学の経済学部の○○教授」は「新自由主義」や「新古典派経済学」が素晴らしいと本を書き、格差を生みデフレを益々助長した「小泉構造改革」と言う「新自由主義」を後押ししてきた。学生達にも教えているでしょう『これからはグローバル経済の時代です』と。今さら最も基本のマクロ経済学で日本が景気回復しようものなら彼らの立場はありません。
その点、ノーベル経済学賞をとったアメリカのポール・グルーグマンは間違えは間違えで己の経済学を転換出来る真の経済学者。安倍総裁のデフレ脱却をグルーグマンも唯一の道と唱えています。
「○○証券のチーフエコノミストの○○さん」は経団連等のグローバル多国籍企業内の経営陣とその株主の為に「新自由主義・グローバル経済」を遂行するためにデフレであり続けねばならない。だから懸念と言って国民には「デフレ脱却政策」を疑問視させる必要がある。
そしてもう一方のお客様の市場の声(投資家)に『えっ?市場の声(投資家)に「懸念」を伝えて危ないって言ってるの?』と疑問を持たれるかもしれませんが、初めに話したように市場の声(投資家)は日本がどうなろうが、どうでもよい話で安い時に買い高い時に売れれば良い。
だから例えば日経新聞の99%の国民が目にしない有料会員記事を読むと、懸念などと言う言葉は聞かれない。
日経平均一時2カ月ぶり高値、「変わる政治」への期待は続くか プロに聞く 2012/11/19 12:46
http://www.nikkei.com/markets/kabu/market-focus.aspx?g=DGXNMSGD1903R_19112012000000&df=1
円安・株高誘う安倍発言、市場が注視する賞味期限 2012/11/18 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1603Z_W2A111C1SHA000/
会員になれば読めるのでお勧めしますが、その内容は概ね
『これまでの決められない政治、経済無策から自民党政権のデフレ脱却により経済は好転する。
ただし民主党及び第三極が伸びた場合、自民党の掲げる政策の実現性も変わってくる。
それにより実現出来るかどうかの声もあるが円安・株高の流れを維持していくには、一連の発言を確かな政策に反映させる作業が不可欠だ。』
このようにシンプルかつシビアに市場の声(投資家)に伝えています。
アメリカ大統領選でオバマ(民主党)VSロムニー(共和党)の政策の違いを日本のマスコミはオブラートに包んだような表現に終始していました。
それは何故かと言えば、オバマは経済再生の為に安倍さんの手法であり、ロムニーは小泉さんや橋本さんだったから。
「金融緩和でお金を刷り、国民に仕事を与えて雇用を確保しますよ。到達するまでその手は緩めませんよ。」byオバマ。
有料会員記事の中でしっかりと書かれています。
オバマの政策が共和党の反対(「財政の崖」)を克服出来ればアメリカ経済も好調になる。米国の「財政の崖」の問題をめぐる協議が順調に進めば、日経平均は年末にも9500円を超える可能性があるとみている。
結局、安倍経済政策やオバマ経済政策が順調に行われれば経済が好転するから株は上がりますよと言っている。
では最新の日経の表(国民)と裏(市場)で真逆な事を言い続ける本音(裏)を転載以下
———

「脱デフレ」明確に掲げたことを評価
http://www.nikkei.com/markets/kabu/market-focus.aspx?g=DGXNMSGD2203D_22112012000000&df=2
マネックス証券チーフ・エコノミスト 村上尚己氏
自民党が「脱デフレが最重要の問題」だと認識していることは評価できる。焦点だった金融政策との絡みについて、「日銀法改正も視野に」と明記した。
米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など海外中銀が金融緩和競争を繰り広げる中で、一般的には「なぜ日銀は(一段の緩和に)積極的ではないのか」との評価があった。
日銀による建設国債の直接引受など、公約発表前に安倍晋三総裁が言っていたことの一部は現実に照らして修正したが、大枠の方向性は維持しており、マーケットの評価が変わっていないことはこのところの株価や為替動向が示している。
一部では緩和の積極化で将来のインフレの可能性が高まるとの警戒感もあるが、やはりデフレという現実が日本の最大の問題だ。公約でも物価目標について「欧米先進国並みの2%」を政府・日銀が定めることとしており、それはインフレになれば金融引き締めなどを通じて安定的な目標達成を目指しているということになる。
外交・安全保障をめぐっては保守色がメディアで強調されるが、2006年に安倍政権が発足したときに真っ先に訪問したのは中国だった。外交に関しても現実路線をとるだろう。環太平洋経済連携協定(TPP)については、野田首相は選挙の争点にしたいようだが、交渉のテーブルにつくこと自体を否定しない自民党の方が現実的。選挙の争点もしくはマーケットの材料としては少し旬が過ぎているような印象がある。
今後は12月16日の投開票に向けて各党支持率などが具体的に出てくるため、自民党の公約の実現性を見極める局面に入る。日本株に関しては、2013年3月期の企業業績予想はまだ前期比でプラスを保っている。
円安で増益幅も増えそうで、業績面での下値不安はあまりない。むしろ、金融緩和への思惑など国内要因だけでも為替が対ドルで84~85円など80円台半ばまで円安が進む可能性がある。そうなれば日経平均株価が年末に向けて9500円を超えることもありうる。

————-
こんな記事や報道を私達は目にすることなく、聞こえてくるのは
「安倍の暴走!日本経済が危ない!」ばかりです。
マスコミはちゃんと裏と表を使い分けているのです。
TPP
消費増税
中央集権打破、小さな政府 道州制
を、中立報道に見せかけながらも「○○大学の経済学部の○○さん」「○○証券のチーフエコノミストの○○さん」にコメントさせて後押ししてきました。
これ全部「経済界」からの要求であるから、そこのところ国民は重々理解すべきです。
そもそも、前回の選挙は「構造改革」とデフレで疲弊しきって、格差、失業、下がり続ける給与をどうにかして欲しいと言うモノが国民の争点だったはずで、今回もアンケートでは世論の半数以上が経済を何とかして欲しいと言うモノ。
それを全く真逆に推し進める民主党に政権を取らせ、国民の声を叶えようとした麻生を叩いた。
今回も全く同じで国民の声を叶えようとしている安倍を叩き、国民がNOを突き付けていた「構造改革」「新自由主義」を推し進めようとする橋下維新を『橋下ならこの国を引っ張ってくれる』と印象で語り、またそれに乗っかる国民。(たちあがれ日本・太陽の党候補者を除く。)
ちまたのマスコミは
「ハイパーインフレが起こるぅぅ」
と連日朝から晩まで国民を嘘で恐怖に陥れている。
景気に一番良好なインフレ率は4%と言われます。それを目指し安倍さんは2%を目標に金融緩和をすると言っています。
ハイパーインフレとはインフレ率13000%です。
この状態になるには戦争で焼け野原になり何も無くなった状態、もしくは今日本人すべての人に10億円与えた場合もハイパーインフレになります。
2%を目標に金融緩和をするのに、何処をどうすれば13000%になれるのか。
お昼の番組で自民党の経済政策を説明し、これではハイパーインフレを引き起こすと。

そして女性コメンテーターがこう言いました。
「私は経済は分からないけど、分からない私が考えてもこれはおかしい」
いや、経済が分からないのに何千万視聴者に対して「おかしい」という事がおかしいし、国民の殆どはこの女性と同じく経済が分からない、それを良い事に歪曲扇動して正しい政策を毀損させることは最早犯罪の域に達している。
日本の命が「マスコミの既得」で左右されるのはマッピラご免です。
安倍自民党の経済政策を理解したい人は下記日記で物凄く簡単に説明しました。ご参考になさってください。
デフレって何ですか?今さら人に聞けない事・・・
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/14/def1/

[2012 12月 14日 | 30 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

猿でもわかるデフレの話。今さら人に聞けない事・・・ #政治 #経済

昨今、「デフレ、デフレ」と叫ばれます。
正しく理解できているか、この言葉の意味を今一度、深く掘り下げてみたいと思います。
「現在がデフレ不況である。」という構図を世に知らしめたのは、三橋貴明その人であると考えています。
三橋さんを近くで見てきた一人として、再度「デフレとは何か」を周知する必要を感じました。
思えばTPP反対請願を一緒にやったり(監修:三橋さん、制作・著作はFJ)当団体でのクローズでの経済勉強会、昔は飲み会などもやっていましたね。(こんなに有名になる前のことです。)
当サイトを訪れる方には自明のことかと思いますが、再度、振り返っていきましょう。
メディアのミスリードを許すな!そのためには正しい知識を身につけることが最も近道であります。

牛角、90分の飲み放題が500円になるキャンペーンなど開始
http://news.nicovideo.jp/watch/nw435893
確かに安くて助かりますが、これがデフレです。知っていますか?20年前より今の給与が20%減っている事。
年収300万だった人は今年収240万円です。それでも仕事があるだけマシと言う状況です。
モノが安いという事は人件費を削る。勿論仕入れ先も安く供給せねばならぬので人件費を削る。雇用を減らすか給料を減らすか、同じ人員で倍働かせるかになります。
そんな状態で目先の「安くてラッキー」よりも、デフレ脱却し雇用が増え適正な給料を貰い適正な価格でモノを買う事を切に願うのです。
 
デフレって何ですか?今更聞けないデフレのまとめ。
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=289より転載
現在の日本は空前のデフレ不況下にあります。
実際の所、この「デフレとはなんじゃろな?」という事を理解出来ていないと、日本は借金大国であるという嘘にまんまと騙されてしまったり、消費税を増税して財政を健全化させなければならないと信じてしまったり、安倍新総裁の唱える「消費税の増税をする前にデフレ脱却!」という言葉の真価が理解出来なかったり・・・要するに、ここが分かってない人間には現代日本の政治経済を論じる資格が無いと言っても過言ではない程、重要なファクターなのです。
しかし、このデフレという言葉。色々な場所で目にするようにはなりましたが、知らない人には「え?何言ってんの?」という感じでしょう。
しかも、あまりにも当然の事のように語られる場面が増えている為、今更になって「デフレってなんですか?俺そんなの知らない」とは言えない空気になって来ているように感じます。
「デフレ?物価が下がる事だろ?」程度の理解で分かったつもりになっちゃってる人も居たりします。それは本質ではないので、ドヤ顔やめてください。
実際、2chで消費税論議をやってる板なんかを覗いてみると、「日本の財政を健全化するには、増税もやむを得ないだろ?はい、完全論破」と偉そうに発言した直後、「お前は馬鹿か。今の日本はデフレだ。デフレ環境下で増税をしても、税収は減る。そんな当たり前の事も分からない奴は議論に出て来んな」とフルボッコにされて二度と出て来ないみたいな場面をよく見掛けます。
しかし、フルボッコにされた側は、何故こんなに完全否定で馬鹿扱いされてしまったのか、よく分かってないでしょう。
日本には「聞くは一時の恥聞かぬは一生の恥」という素晴らしいことわざがありまして、本音では「知らねえお前が悪いんだから、恥をしのんで教えを乞えよ馬鹿野郎」な感じなのですが、そんな事を言っていると恥をしのぶことが出来ない人がいつまでも我々の仲間になってくれませんので、私が何度でも繰り返し説明して差し上げましょう。だから分かるまで今日の記事は繰り返し読んでください!
デフレを理解するには、まずインフレを理解するのが手っ取り早いです。私たちが学校で学んできた『経済』とは、基本的にインフレ経済を念頭に置いていますから、そちらの方が感覚的に理解しやすいのです。
インフレとは、『需要>供給』の関係が成立している状態を言います。需要と供給という言葉が分からない人はまさか居ないとは思いますが、今日は小学生でも理解出来るように説明するつもりなので、一応注釈を入れておきましょう。
需要とは『物を買いたい』という要求量であり、供給とは『ここまでなら売れる』という、販売物を生産する能力の事です。(接客等のサービスも含みます)
日本におけるインフレ期と言えば、何と言っても戦後の高度成長期が当てはまるでしょう。この頃は物資がまったく足りておらず(供給が少なく)、人々はより豊かな暮らし、便利な製品を求めて、一生懸命に働きました。
足りない物を得る為に、懸命に働いて生産力を伸ばすという、まことに真っ当な経済活動が行われていたという事になります。
1950年代後半、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電3品目が『三種の神器』として大々的に報道されていたなどという話を聞くと、少しずつ、しかし確実に経済成長と共に豊かになって行く様子、ドキドキワクワクするような成長の時代の熱を感じ取る事が出来ます。
つまり、インフレとは『資本主義経済が、最も健全に働いている理想的な状態』であると言えるでしょう。この状態ですと、人は働けば働く程儲かり、豊かな生活が手に入るという訳です。努力した分だけ成果が得られるという事。
実際、如何なもんでしょうか。戦後復興期を駆け抜けた、お祖父様、お祖母様。あなた方は、貧しくはあったかも知れませんが、ある一面においては幸せであり、充実していたのではありませんか?
さてさて、こうしてインフレ環境下で健全な経済成長を果たしていると、やがて頼んでもいないのに起きてしまう現象があります。それが『バブル』です。
バブルについての詳しい説明は長くなるので避けますが、要は『現実の価値以上の値段を付ける投機対象が現れる現象』であると考えてもらえばいいです。有名なのはやはり不動産(土地だとかマンションだとかね)ですが、ゴルフ場の会員権などもバブルの対象になった時期がありました。
ゴルフ場の会員権というのは『そのゴルフ場でプレイをする権利』の事で、別に会員になる為に高い金を払ったからと言って、ゴルフ場でのサービスがタダになったりはしません。
おまけに会員権を乱発し過ぎたせいで、会員権を持っていても人がいっぱいでプレイが出来ない(笑)という本末転倒の状態になったりもしました。こちらの会員権、なんとお値段三千万円・・・という「家一軒建つじゃねえか馬鹿か!?」と思うようなアホな金額がついたりしました。
これがバブルでございます。もちろん彼らはゴルフがしたかったから会員権を買った訳ではなく、以上加熱の投機対象となっている会員権を転売すれば儲かるから、それを買っていた訳です。
で、この異常加熱した経済膨張、バブルがはじけた時からデフレは始まります。日本の場合、不動産バブルの崩壊から約二十年が経ちますが、要するに二十年間デフレです(その影響が目に見えて現れてきたのは90年台後半からですが)
余談ですが、中国でも不動産価格が異常な値を付ける不動産バブルが形成されており、既に弾け始めているのは暗黙の了解です。あと二~三年で目に見えて中国の景気は悪くなり、デフレに陥ると思います。
で、ずーっと後になってから、実は2011年ごろからバブルが弾けてました、と発表される事になると思います。中国共産党が生き残る事が出来れば、の話ですがね。
バブル期には、不動産を買えば買う程儲かりました。
現金を持たずに借金をし、買えるだけ不動産を買い込む。これが勝ち組の勝利の方程式であり、絶対に外れない宝くじだった・・・という狂乱の時代があったのです。
銀行も金をバンバン個人や企業に貸して、不動産を買わせました。それはもう、スゴイ勢いで金が市場を駆け巡り、空前絶後の好景気だった訳です。バブル期のテレビCMとか見ると、頭がおかしいレベルのはっちゃけっぷりなので、YouTubeなどで見てみるといいです。アレは一見の価値があると思います。
ところがバブルが弾けて「俺が一億円で買ったマンション、本当は二千万円の価値しか無かった・・・」という事が明らかになってしまいますと、借金して不動産買ってた馬鹿な人達は揃って青ざめる事になります。
こうなってしまっては、大変です。当然、この状況では「よーし、借金して不動産買っちゃうぞー!」などというアホが居るはずもなく、誰もが黙々と借金を返す生活に突入する訳です。借金を返せなくて首をつった人も山ほど居ます。
これまで市場を回り、好景気を支えてきた民間企業のお金は、一気に借金返済に充てられる事になりました。
その事を示すグラフが、こちらになります。
 

バブル崩壊後の日本の企業、政府、家計の金融負債の推移(単位:億円)
 
非金融法人企業(民間企業)の負債(借金)が、目に見えてグイグイ減って行ってるのが分かるでしょう。グラフの赤い部分ですけど。
こうして返されたお金がどこに行くのかと言うと、銀行の金庫です。借金返済してるんだから、当然ですよね。
ところが、銀行というのは『金貸し業』ですから、自分がお金を持ってるだけじゃ儲からない訳です。誰かにそこそこの金利で金を貸さないと、利ざやが生まれません。銀行員のお給料が払えなくなります。つまり、銀行マンは自分の所の金庫に札束置いてるだけでは、商売として成り立たないのです。
となると、銀行は誰かに金を貸さなければならない。ところが、民間企業は借金返済に忙しくて、とても新たに金を借りてくださいと言う訳にはいかない。というか、銀行だって不良債権が怖いから、民間企業には貸したくない。こうなってしまうと、銀行が資金の運用先として選べる先は、もはや一つしか残っていません。
即ち、政府が発行する日本国債です。
はい。これでさっきのグラフで民間負債が減り始めると同時に、「政府の負債(黒い部分)」がいきなり増え始めた理由も分かりましたね。
民間企業が金を返す→銀行の金庫に眠らせたら銀行が儲からない→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金(笑)が増える
これが、散々マスゴミによって流布された「日本は借金で破綻する!」理論の礎となった、大量に発行された国債の正体です。そりゃ確かに日本政府の負債な訳ですから国の借金と言えなくもないですが、日本国民の預金で買ってる国債ですから、こんなもんでどうして破綻するのかさっぱり理解出来ません。
これを『普通よりも少しだけ理解している人達』は、『親戚から借りた借金だから大丈夫』などと言ったりするのですが、実際にはもっとどうでもいい何かです。
民間投資が再び熱を持ち始め、国債買うより民間企業に金を貸した方が儲かるとなれば、銀行は手持ちの余った国債を日銀に買い取らせ、民間に金を貸し始めればいいだけです。
日銀の国債買取は、政府が指示すれがすぐに出来ます。たったこれだけのプロセスの中でどうやったら破綻する事が出来るのでしょうか。きっと誰にも分からないと思います。
結論。日本は借金では経済破綻しない。というか、そもそも日本には借金と呼べるような深刻な負債がありません。借りているのは日本政府で、貸しているのは私たち国民です。普通に銀行に貯金してるだけですから、私たちのお金で国債を買ってるという実感が無かったのではないかと思います。しかし、タネを明かせばその程度の話なのです。
ところが、こうしてお金が国債購入に充てられてしまうと、市場を廻るお金の量は、目に見えて減ってしまいます。その結果がデフレなのです。
お金の市場流通量が減る=国民の購買力の低下
つまり、バブル崩壊によって民間企業が借金を返し始めると同時に需要が死ぬほど縮小してしまうのです。こうなると、私たちの祖父母や両親が一生懸命働いて培ってきた、莫大な供給能力が宝の持ち腐れになってしまいます。
『需要<供給』
健全な経済と呼べるインフレ期とは、まったく逆の状況になってしまいました。これが、デフレ不況の正体なのです。
デフレ環境下ではいわゆる「モノ余り」の状態になってしまいますから、物価はどんどん下がっていきます。牛丼見れば分かるでしょ。それと同時に、給料も減り、失業者も増えます。
スーパー勤務の旦那が居る奥さん!あなた、スーパーで買える大根が安くなったって喜んでる場合じゃないんですよ!大根が安くなった分、旦那の給料が減ってるんだぜ!
それを示すのが、こちらのグラフになります。

日本のコアコアCPIと平均給与の推移(対95年比%)
これはひどい・・・
ちなみに、コアコアCPIとは食料品(酒以外)やエネルギー資源のような、値動きの激しい物を除外して計算した消費者物価指数となります。こうして平均給与やコアコアCPIが減っている事が目に見えてグラフで確認出来れば、「俺の給料は下がってない!」とか「日本はもう物価が上がり始めている!」とか言う人の言葉が、嘘だという事がバレます。
こうやって平均給与が下がる(という事は、安月給で死ぬ思いで働いている人が増えたり、失業する人が増えてるって事なんですが)事が続きますと、そのうち、バブル期に溜め込んだ莫大な供給力は落ちて行きます。
技術を継承する若手が居なくなったり、そもそも経済的不安が大きい為に少子化になってしまったり、職に就けなくて自殺する若者がメチャクチャ増えたり・・・
はい、グラフ。

 
こうして見れば、明らかでしょう。バブル崩壊を境に、平均給与が下がり、失業率が上がり、自殺率が上がりまくっている悲劇が・・・
日本人が死に、供給力が現在の需要水準まで落ちれば、日本のデフレは終わります。
ただし、その頃には日本は、かつて経済大国と呼ばれた事など夢であったかのような、三流国家に成り下がっている事でしょう。そんな情けない事でいいんですか?いいはずがありません。「日本が衰退するのは、逃れられない宿命である」などと無責任に発言している連中の、鼻を明かしてやらなければなりません。
要するに、この悪夢のようなデフレから脱却するには、究極的には二つしか方法が無いのです。
1.日本人が死ぬに任せ、供給を下げる事でデフレ脱却。
2.日本人を殺させずに、需要を上げる事でデフレ脱却。
わざわざ言うまでもないと思いますが、私たちが選ぶべきは2番の道です。
そして、需要を上げる事とは簡単に言えば『日本経済市場に流通するお金の量を増やす事』です。そうそう、そこまでは日銀の無能どもも分かってるんですよ。
この為に日本銀行が仕事してますアピールでやってくれているのが『金融緩和』です。要するに、「日本円を新たに何兆円増刷しましたよ!みんな使ってね♪」と言ってる訳ですが、そもそも民間企業は借金返す方向にシフトしてるって言ってんでしょうが。
あなたたち銀行だって貸出先ねえからって言って国債買ってるくせに、銀行の金庫にしまわれた札束の量だけ増やしてどうする。その分銀行が国債を購入する量が増えるだけで、何の意味も無いでしょうが。
これでは市場に流通するお金の量が増えないのは、誰の目から見ても明らかです。要するに、お金とは存在するだけでは無意味なのです。誰かが使って市場を回らなければ、何の効果も無いのです。
だと言うのに「金融緩和で円の発行量を増やしたのに景気が回復しないいいいっ!もう日本はおしまいだああああっ!」とか言っている訳です。
馬鹿かと。日本経済を指先ひとつで左右出来る仕事に就いてる連中が、この程度のレベルの馬鹿だというのが日本最大の悲劇だと思います。
そういう意味で、新たに刷ったお金を子ども手当のような形で放出する事にも、意味はありません。家庭に配られたお金はそのまま預金になります。
何故そのお金を使わずに貯金するのかと言えば、日本はデフレだからです。いい加減、何度も言わせんなよ。全ての元凶はデフレなんです。
インフレ時には子ども手当のようなバラマキにも意味はあったでしょうし、市場にお金が回ったでしょうが、今はデフレなんだってば!いい加減インフレ脳から卒業しろよ!二十年もデフレやってんだからよ!(怒)
ばら撒かれた子ども手当まで、またまた預金されてしまった銀行は、そのお金で国債を買って・・・なんという無限ループ。
まあ、そういう意味でも民主党は罪深い訳です。実際、民主党に政権交代して以来、国債発行額はうなぎ登りです。こういうプロセスで国債発行額は増えて行きますから、国の借金(笑)が増えたのは当たり前なのです。
もちろん、マスコミが言うような「自民党時代の負の遺産」とか、そういう話ではございません。頭湧いてんのか。
そこで、安倍晋三新総裁の言う、『国土強靱化+その為の公共投資増強』という政策が生きて来ます!
日本という国が地震や台風の被害にしょっちゅう見舞われる天災大国である事はご存知の通り。その天災から日本国民の命を守る為の、設備強化の投資が悪であるはずが無い。そして、公共投資を年間何兆円増やしますよ!とやれば、土建屋が確実に儲かる(笑)
ここで眉をひそめる人も多いとは思いますが、冷静になって考えてください。土建屋が儲かるという事は、そこで働く人手が必要になるという事です。
そして土木・建築はそれ以外のその他の職種が限りなく関係して、その波及効果の大きい事。働けない若者の受け皿が出来、失業者対策になる。これまで働けずにお金を持てなかった若者がお金を持つのですから、これは貯金に回らずに市場を流通するお金、生きたお金になります。
すると、お金が市場を流通するようになる。需要が増える。みんな儲かる。デフレ脱却出来る。
一石二鳥どころか、十鳥ぐらい取れてますよね、これ。日本国民が(一部を除いて)みんな幸せになれる政策なのですから、悪い訳がありません。政治信条がどうとか、そんな事はさておいて、誰が政権与党であってもやるべき政策だったのです。
現実のデータをひとつひとつ並べて検証して行けば、『そうする以外に無い』という誰の目にも明らかな政策が浮かび上がってくるのです。残念ながら、現時点においてそれを理解している政治家は、安倍さんや麻生さん、西田昌司さんのような、ごくごく一部の人だけなのです。他の連中はほとんどが何もわかってないっぽい。
「公共投資をやろうとするなんて、自民党は許せない!」とか言ってるマスゴミに出演する経済学者が、どれほど頭がおかしい事を言っているか、分かっていただけますか?
実際、戦前の世界恐慌時、アメリカでは失業者対策として「穴掘って埋めさせて、意味は無いけど給料を払う」というニューディール政策を推進しました。
無意味な作業であっても景気対策の為にはやるべきだと言われている上、日本の場合その作業は国民の生命を守る事に繋がるのですから、文句のつけようも無いでしょうに。公共事業悪玉論とか、本当に何なのまったく。
せっかくなので、これもグラフで紹介しておきましょう。日本の公共事業費がどれほど削減されてしまったのか。
 

日本の公共事業費の推移(単位:兆円)
 
今や、1998年の半額ぐらいしか使ってないん。
バブル崩壊で民間投資が引き上げたのに合わせて、銀行に対して国債を発行しまくった政府が、何故か公共事業を削りまくるという狂気の沙汰です。
こうやって誰も彼もが消費を抑制したら、どうして市場にお金が回るんです?子供だって分かりますよ。このままでは経済規模自体の縮小を招くと。
何度も言うように、デフレ期は民間投資は増えません。借金返済に無我夢中です。投資をして設備を強化しても、需要自体が少ないので儲からないのです。この状況では、お金を好きなように使えるのは、日本政府以外には無いのです。
ここまで説明して、ようやく『ガンガンお金刷って、ガンガン政府が使えば、みんな幸せになれるよ!』という話がご理解いただけたのではないかと思います。
ここまで理解出来ているからこそ、私はこういう経済の仕組みを正しく理解してくれている安倍晋三さんが次期総理最有力候補であるという事は、日本の夜明けの到来を予感させてくれると言っているのです。
安倍さんや麻生さんは笑顔が素敵!とか、それだけで支持してる訳じゃないって事。論理的に見ても、今回は自民党支持一択なのです。
「消費税増税前にデフレ脱却」しなければならないという景気条項があります。自民党の公約として景気条項の確定させてくれないかな。他の政党だとデフレ脱却しなくても消費税を上げる不安がある。
しかしこれ、こうしてデフレ不況とは何ぞや?という事を一から説明しなければ、世迷言にしか聞こえないんですよねえ。『日銀が金を刷って政府が使え!』って、すごい暴論のように聞こえてしまうでしょう?
何しろ、一般人のお金の感性、マネーリテラシーは非常に低いので、「お金を刷ってガンガン使えば全部解決なんて、そんなうまい話があるはずが無い!」と思ってしまう訳です。個人の感覚で言えば、それは正しい。
しかし、国ってのは通貨発行権を持つ機関なのですから、そんな一般的な感性などは邪魔にしかならないのですよ。国というマクロな存在を、個人というミクロ視点で語る事は、絶対に出来ないのです。
お金に関する経済の授業は、学校教育にも導入するべきだと私は思うのですがね?ま、どうせ教育しちゃうと騙して絞り取れるカモが減るので、上に立つ人たちはやりたくないんでしょうけど。
日本にデフレ脱却されると困るのは、日本の金持ちです。経団連とかと関わりの深い、悪徳経営者とかその辺の人たち。アレらにとっては、安月給で人を奴隷のごとくこき使えるデフレ環境は、ヨダレが出る程美味しい環境なのでしょう。
「辞めたければ辞めれば?君なんか次に雇ってくれる所なんて、どこにも無いだろうけど?それが嫌なら文句言わずに働けや!」
みたいな。こういう人達は、経済がインフレに振れて仕事を選ぶ余地が出来たら、真っ先に見捨てられる事になりますから、保身の為に日本人の若者を殺す事に余念が無いという訳です。ごくごく普通のインフレ環境下で、正々堂々戦おうという発想は無いのでしょうね。
なんとしても安倍経済政策でデフレ脱却して欲しいのです。
以下の経済基礎がシリーズです。合わせてお読みください。
ほんとによく分かります。
超簡単経済基礎01 お金自体に価値はない
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=312
超簡単経済基礎02 通貨発行者の視点
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=313&PHPSESSID=0a011bec31a0507d019508d359c2554a
超簡単経済基礎03 現代の錬金術師
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=317
超簡単経済基礎04 デフレになってしまったら
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=319

[2012 12月 14日 | 44 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

【親日保守の韓国人はどこへ行ったのか?】 #慰安婦の碑撤去 #政治 #freejapan

<SNS-FreeJapan日記より>2012年01月16日
 12月10日、日本会議川崎北支部主催で、元韓国空軍大佐崔三然氏の講演会が行われ、出席してまいりました。
 私は漠然とした疑問を感じ続けていました。私の子供時代、韓国の対日感情はここまで悪くは無かった。韓国の国民がここ数十年如何に反日教育を受け 続けていようと、かつては日本人として日本の教育で日本の価値観を学び、併合から戦前の状況をその教育の中で把握している…そんな中には親日的な韓国人も まだ多く存在しているはずだ。またその子供や孫もまったく話を聞いていないはずはない。そんな親日的な韓国人は一体どこに行ったのだろう?と。
 もしもネット上でそのような疑問を投げかければ、おそらく真っ先に「親日法」への言及がなされるでしょう。併合中、日本の政策に協力的であった人 間を祖先に持つ者は、日本への協力によって財を成したものと断じ、親や祖父の代までさかのぼって財産を没収するという、あれです。呆れるような遡及法。それが怖くて、親日的な韓国人は物を言わないのではないか?と。
 しかし、その親日法の実際の運用状況がどうであるか、詳細を知りません。また、たとえ現在親日であっても、戦前戦中に財を成していなければ何も怖 いことはないわけで、そのあたりはネットの保守層が親日法の影響力をちょっと過大評価しているのではないか?むしろ社会的な風潮の方が影響しているのではないか?とも感じていました。
 先日の台湾の総統選挙において、中国寄りの政策を取ってきた馬総統が勝利し、台湾はいよいよ中国に取り込まれるのではないか?と懸念する声があがっています。その一方で、事はそう単純ではない(あるいはそこまで複雑ではない?)といった意見も見られます。
 私たちは結局、他国の状況に関して喧伝される事柄だけを材料とした思い込みや、そうあれかしと願う希望的観測によって、他国を判断しがちなのだろうと思っています。また、喧伝される事柄はおそらく、全てが本当ではなく、全てが嘘でもない。何事も必要なのは正しい知識と正しい対処であって、例えば韓国や韓国人を全否定しておいた方が楽だからという理由で、その情報の精査もせずにレッテルを貼りっぱなしにするようなずぼらを決め込んではいけないのだと 思います。
 仮に何らかの形で戦う相手であると想定していたとしても、そうであれば尚のこと、相手に関するステレオタイプの情報を元に思考停止に陥っていてはいけない。そう思います。
 前置きが長くなりましたが、今回の崔氏の講演内容は、私の疑問の一部を解消してくれるものでありました。皆さんにもぜひご一読いただきたく、講演内容を投稿します。

※崔三然氏プロフィール
1928年、朝鮮半島生まれ
1943年、少年兵として大日本帝国陸軍幼年学校に入校
終戦後、半島に戻り韓国空軍に入隊
空軍大佐として退役、以後は工業関係の会社顧問などを歴任
 
【リポート】元韓国空軍大佐 崔三然氏講演会
 
☆日本の安全保障問題は、まず朝鮮半島に始まる。朝鮮半島の安定は日本の安定である。

<はじめに>
・日本は「シャングリラ」(桃源郷)である。
 私は昭和18年、少年兵として志願し、陸軍幼年学校に入校した。
 当時朝鮮半島から来て見ると、東京立川の様子は朝鮮半島とさほど大差は無かった。逆に言えば、当時の朝鮮半島は相当インフラ整備が進んでいた、ということである。
 戦後60年、日本は安定した成長で経済大国となった。一方、朝鮮半島には一時も静かな環境は無く、朝鮮半島の精神文化面には半島のこの不安定さが大きく影響していると思われる。
 私の娘は東京の大学を卒業し日本で20数年暮らしているが、いつも日本に関する鋭い指摘をしてくれる。私が日本と韓国を比較して、現在のインフラの差異やマナーの差異を嘆くたび、娘は「お父さんは比較できない物をわざわざ比較しては嘆いている」と言って私を笑う。

・なぜ、日本人は日本を誇りに思わないのか。
 日本人はいまだ敗戦による自虐史観等に影響されている。
 伝統文化、精神文化の発達した立派な国であると、まず自覚せよ。
 かつて、他の外国人、例えば英国人のイザベラ・バードなども、一様に日本の国民性や文化を誉めている。
 日本人の感性は世界でもずば抜けており、だからこそ物造りの匠の国となり、様々な商品を生み出しているのだ。
 昨今の円高についてであるが、日本では円高を嘆く声ばかりが聞かれる。 しかしこれは日本に対する世界の信用の現われでもあることを忘れてはならない。誇りに思うべきではないだろうか。
 ちなみに韓国のウォンなどは逆に暴落し、ウォン:円がかつては10:1だったものが、今や16:1である。私の韓国軍人年金の300万ウォンも、日本に持ってくれば30万円だったものが20万円弱となり、随分使いでが悪くなった(笑)。

・日本の法治、順法精神、社会正義
 日本には他国では見られない、法治・順法精神・社会正義を好む姿勢がある。水戸黄門のドラマなどが大人気であるのもこのためだ。
 「日本の精神文化は世界遺産に登録すべき」というのが、私の持論である。
 いつも「朝鮮半島」というと、(反日的な言動を思い浮かべて)みんな「ああ、もう結構!」と思うかもしれないが(笑)、実際には良心的な朝鮮人は日本を評価している。
 日本こそは誇りを取り戻し、復活すべき国である。

<日本と朝鮮の歴史: 日本統治時代の朝鮮、大東亜戦争、朝鮮戦争>
・戦前の半島について
 私が3歳~5歳の頃(1931年~1933年頃)、朝鮮半島では目ざましい勢いでインフラ整備がなされていった。
 漢江(かんこう・ハンガン)は従業員(労働者?)も日本人1.5万人朝鮮人5万人の計6万人、当時半島で最も活気に満ちた都市であった。
 私は日本人・朝鮮人が半々の学校に通った。現在でも同窓会が開かれている。
 そこで差別を受けて喧嘩したなどの記憶は無い。社会が非常に安定しており、これは(日本人も朝鮮人も)法的に平等であったことが大きいと思う。
 人種間の多少の感情的なものがあっても、制度上の差別が無いというのは(社会として)上等である。
 例えばインドと比較してみればよい。インドは朝鮮半島と違って、インフラ整備も遅れ、識字率も低いままだ。
 大変な金額を投じて、日本は朝鮮半島を整備したのだ。

・半島における日本の統治
 半島における日本の統治の特徴としては、
「日本には誠実な統治の姿勢があった」
「日本軍の軍紀が厳正であった」
 この2点が大きい。
 当時の世界情勢から見れば、外国人から見ても日本の統治は非常に誠実なものであった。
 また当時の軍隊の教育を受けた者は、その事を今も誇りに思っている。
 私の同期は皆、今や武士のように立派な紳士ばかりである。
 リットン調査団が、報告書を作るのに大変苦労したという逸話がある。調べてみると、日本の植民地統治が完璧であったので、慌てたのだ。
 当時、白人国家の植民地統治とは、殺人・略奪・強制的混血による民族「浄化」といった野蛮なもの。白人は、日本の完璧で誠実な統治を恐れたのである。
☆しかし、日本人が自虐史観に陥れば、共産主義がそこに付け入ってくる。アメリカが敢えてその状況を許していることを忘れてはならない。

・大東亜戦争
 私は少年兵として終戦を迎えた。
 戦争末期には、アメリカの物量作戦に対抗するため、日本は空襲があっても戦力温存のためにただ飛行機を別の飛行場に退避させるだけ、という事も続いた。
 水戸にいる時、1000機の艦載機が飛来した。東京大空襲だった。
 戦時中、昭和12年から、朝鮮半島でも志願の士官学校制度が始まった。400名の募集に対し、20倍の志願があった。自分は学校で募集を聞くや否や、真っ先に手を挙げた。日本人にさえ先駆けて最初に志願した朝鮮人の2人の内の一人で、それがとても自慢だった。
 当時、半島も本土も、間違いなく一体だったのである。
 戦後マッカーサーが、「日本の戦争は自衛戦争であった」と言ったが、この証言に尽きる。資源の無い国日本が、封鎖されてやむを得ずの戦争だったのだ。
 現在日本では、2億トンもの原油を輸入し、5千万トンを備蓄している。
 昭和16年当時、日本には850万トンの原油備蓄があり、その中から1年で750万トンを消費した。
 終戦時はどうであったか。日本にはわずか36万トンの備蓄しか残されていなかったのである。
 日本がどれだけ困窮した中で戦っていたかがわかるだろう。
☆しかし、日本は戦争では負けたが、地球上の陸地の85%にも及んでいた植民地支配を終わらせた。白人優位社会の世界から、有色人種を無視できない世界へと変わったのだ。
 アフリカとアジアを比較すれば、アジアは日本があったからこそ向上したのだとわかる。
 私が戦時中を思い出して心が痛むのは、軍人のみならず一般人の犠牲者が非常に多かったことである。
 終戦時、35万人もの日本人が居住していたが、その10%にあたる3万5千人が引き揚げ時に被害にあったとされている。
 特に……ロシア兵による略奪強姦被害など、本当に心が痛む。

・朝鮮戦争の時代
 朝鮮戦争は金日成とロシアの赤化戦略によって起きた。
 金日成はただの匪賊であり、そんなものがロシアの傀儡で北朝鮮の指導者を気取っていた。
 当時朝鮮半島は、釜山の橋頭堡を残して全て一気に北に占領された。ソウルはたった3日で陥落した。まともな橋は1本しか残らず、…(聞き取れず) から北はそのまま虜にされてしまった。人々は3ヶ月間地下や屋根裏に潜み、やがてマッカーサーが上陸。15日間でこれを奪還した。
 この時の朝鮮半島は、正に阿鼻叫喚の地獄絵図であった。

<現代の日韓関係と北からの工作>
・現在の朝鮮半島情勢
 韓国では現在、韓国を内部から乗っ取ろうとする勢力が暗躍している。言うまでもなく、北の息のかかった勢力である。韓国の左派は金正日(※講演会当時は存命)の手下であると言っていい。その影には当然中国がいる。
 金大中の時代、3千万ドルが韓国から北に流れた。北は韓国を赤化して、取り込もうとしている。
 先ごろソウル市長選で左派が勝利を収めた。韓国においては、日本の東京とは比べ物にならないほど、全てが首都ソウルに集中している。そのソウルの市長が左派になったということは大変な「政変」を意味するのだ。
 李明博は、我々韓国の右派が懸命に後押しをして大統領に就けた。しかし、どんどん左派に取り込まれている。
 金大中・盧武鉉の頃には保守派7:左派(親北朝鮮)3だったのに、今や教育と言論の分野に北の勢力が入り込む状態になっている。
 したがって、我々親日保守派がどんなに意見を発信しても、マスコミは全く報じない。日本もそうでしょう?
 日本は地理的状況にも恵まれて、素晴らしい独自の文化を作り上げてきた。対するに朝鮮民族の場合は周囲から侵略を受け続けながら、何千年も続いてきたが、それもまた粘り強さであり能力と言える。
 日米韓同盟とまでは言わなくとも、新しい関係の構築を切に望む。

・従軍慰安婦問題
 韓国の日本大使館の前に、慰安婦の石像を建てる話などが持ち上がっている。(※講演時、未完成)
 とんでもない、慰安婦達は大変結構な給料をもらって働いていたのだ。(※この言い回しが、崔氏と同い年の実家の父と全く同じで、何だか驚いた)
 もしも皆さんが、中国や韓国が本当に事実を知らずに南京大虐殺や従軍慰安婦問題を言っているのだと思ったら、それは大間違いだ。
 彼らはわかって言っているのだ。そうして日本の反応を引き出し、それをまた材料にして騒ごうと思っているのだ。日本はそんな手に乗ってしまってはいけない。
 日本人はあまりにも良心的で素直過ぎる。
 こういった問題には、別の方角からのアプローチ(アナザーアングル)が必要だ。国際協調など他国を味方につける等考えるべき。
 蒋介石の手口、他国に働きかけ、ついにはアメリカやロシアを取り込んでしまったやり方も参考になるだろう。
 
(※参考までに、崔氏と同い年の実家の父の証言も。
「従軍慰安婦の碑?何言ってんだか…。あの女性たちは、大変結構なお給料をいただいておってだねえ、当時は日本からもその筋の女性たちが大挙して働きに行ったんだよ?朝鮮で、嫌だと言う女性をぎりぎり(無理やり)捕まえる必要なんか、全然無かったんだから。 そもそも当時は同じ日本で、日本国民で、同じ法律ですよ?そんな事をしたら大騒ぎになるだろうが(笑)」
「ただ、当時の本土と同様、親のために泣く泣く売られていった娘もいただろうし、女衒(ぜげん)に騙された女性もいただろう。そういう話は聞いた事がある。そういう女性は大変気の毒だとは思うが、日本が国としてそういうことをやったか、と言えば、それは絶対無い。これは断言できる」
今は韓国人と日本人。しかし育った場所に半島と本土の違いはあっても、生まれてから10代まで同じ日本人として日本の教育を受けた、84歳同い年の二人の男性の証言である。)

・半島が赤化すれば日本はどうなるか
 かつて先達がなぜ韓国を併合したのか考えてほしい。
 朝鮮半島は未だに日本にとって緩衝地帯なのだ。
 日本は誇りを取り戻し、先達のやってきた事の検証をし、英霊達の検証をし、世界のリーダーとして再び立ち上がるべきだ。
 現在の世界には、モラル面において国連なども全くその機能を果たしていない。世界には正義が必要であり、それを取り戻すのは日本だ。
 そのためにも、中国に効果的に対応すべく、準備が必要だ。

<その他、講演後の質問タイムに語られた話など>
・「それでも日本は大丈夫」
「韓国はもう、本当に崖っぷちですよ!それでも日本は大丈夫。まだまだ絶対に大丈夫。」
「なぜなら…日本は女性がしっかりしているから。日本の女性を見てみればわかる、日本女性の淑やかさ、それでいて芯の強さ。」
このあたりで思わず目をそらす筆者(女性)。 思うに、崔氏は本当は「大丈夫だと、日本を信じたい」方が先んじてしまい、実は確たる理由など無いのかもしれない、と感じました。そこで、理由を述べるに最も無難な落としどころとして「日本女性」を持ち出したのかもしれませんw
 これに対して、崔氏のご友人が補足。
「日本が女性のお陰で大丈夫だというのはね、例えば、家庭経済でも日本は女性がしっかり財布を握っているでしょう?そして、しっかり貯めている。日本国債に信用があるのも、結果的に女性のお陰なんですよ」
「日本の女性は、お金を持っていても『いえいえ、とんでもない』と言って持っていない振りをする」
「ところがね、韓国では逆なんです。韓国では、金を持ってもいない者が、目一杯見栄を張って金持ちのように見せかけている。女も、祖母・母・娘が街中を揃ってこれ見よがしに華美な服装で歩いていたりしている」
 このあたりを聞いて、韓国経済では個人負債が日本などと比較しても異常に多い、ということを思い出しました。
「このままでは北に取り込まれる。李明博(とその後継者)を引き摺り下ろさなくては」というのに対し、「軍事的な行動などは可能性があるのだろうか?」といった質問をした人がいました。
 崔氏は「私の後輩がまだ軍にいて、随分偉くなっていますからねw」とだけ答えました。
 引揚者の悲惨な被害について語った時、崔氏は少し言い淀み、数少ない女性参加者の方を気にするようなそぶりを見せ、「ロシア兵のね…」と口を濁したように思えました。何とも言えない、痛ましげな表情でした。
 これはあくまでも勝手な憶測になりますが…崔氏は引揚者が朝鮮半島において朝鮮人からの略奪や強姦被害にあっていたことを、もちろんわかっているのだろうと思いました。本当はそのことを言いたかったのではないか、とも。
 崔氏の言葉からは終始一貫、帝国陸軍の少年兵であったこと、日本の教育を受けたことを、心から誇りに思っている、という気持ちが伝わって来まし た。そうであれば、終戦後自分の同胞が自分の郷里で、敗走する日本人に惨い仕打ちをしたと知った時、さぞ恥ずかしく暗澹とした思いであったことでしょう。

<感想とまとめ>
 全体を通しての講演の感想は、「戦前戦中の日韓関係に関する崔氏の全ての言葉が、そのまま、ネット上の保守層が共有している情報の裏づけになっている」ということです。
 或いは、ネットの情報がそもそも、崔氏をはじめ親日保守の韓国人の裏づけをもって喧伝され始めたものなのかもしれない、と思うほどでしたw
「ええ、それ、知ってます」と相槌を打ちたくなるような事がたくさん語られました。

・「北」に踊らされる韓国、そして日本
 次に現在の朝鮮半島情勢と日韓関係に関して、最も印象的だった点。
「韓国の左派といえば北の息のかかった勢力の事であり、その影には当然中国がいる」
「金大中時代からの融和政策を通して、教育にもマスコミにも北の勢力が入り込み、中から乗っ取られつつある」
 この状況が、正に今の日本と酷似していること。これはただ表に見える事象から嫌韓に流れているだけの日本の自称保守には、案外気づき難いことだったのではないか?と思いました。
 「マスコミが左派に乗っ取られたために、保守派の言論はどんなに主張しても絶対に報道されない。主体思想が持ち上げられて、反日的な教育がなされている」
 もちろん、中国も北朝鮮も、日本と韓国が一定の友好関係を保ったままでは都合が悪いわけです。普段報道やネットで見聞きする韓国人の日本に対する 言動は、いかにも愛国無罪的でネトウヨチックなものに見えます。しかしそれは、北の工作を受けた左派と「それに煽られた馬鹿者」wであるという崔氏の淡々 とした解説は、考えてみればすんなり納得できるものではありましたが、実際聞いてみるまではそんな風に考えたことはありませんでした。
 ただ、韓国の報道も、サーチナやレコチャイなどの中国メディアも、韓国の反日感情などに関して、日本向けに常に事細かな報道をしています。内容が 嘘だとまでは言いませんが、日本と韓国の間の溝を深めておこうという意図をもって報道が為されている可能性は大いにあるのではないでしょうか。
 韓国の親日保守は、間違いなく存在しました。その存在がメディアなどを通してはなかなか見えて来なくとも、私の父と同じ世代、またその影響を受けた人々は、決して絶滅危惧種というわけではないのだろうと思います。韓国と交流を持っているといわれる議員などであっても、【どのような韓国人と付き合いがあり、どのような言動を取っているのか】、私たちもそこを細かく見ていかなくては、判断を決定的に誤る可能性がある、ということです。
 また、北の勢力(と、中国の意図)に牛耳られている韓国を、民主党政権下の私たち日本人が、果たして笑えるでしょうか?
 日本でも、私たちは報道も教育も酷似した状況に苦しんでいるのではありませんか?刷り込まれたものが反日的捏造国史であるか、自虐史観であるか、単にその違いだけではないと、どうして言えるでしょうか?
 私たちは常に、見たい物を見ようとします。 しかし国家的危機がすぐそこまで迫っているのかもしれない今、私たちはある意味ではもっと寛容に物を見、ある意味ではもっと冷徹に考えなくてはいけないのではないでしょうか。
 左翼の揶揄する、単純な「ネトウヨ」になってしまってはいけないと、つくづく考えさせられた有意義な講演会でした。

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[2012 6月 1日 | 696 Comments | ] (公開日記 )

ピンチをチャンスに!4月20日は国民新党に課せられた『踏み絵』の日 #人権侵害救済法案 #人権委員会設置法案 #政治

 

国民新党の内部分裂で、私たちは大きな柱を失ってしまいました。
以下、博士の独り言「廃国・闇の3法案に対し歯止めになっていた亀井静香大臣」 より転載
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3269.html
「亀井大臣、「人権侵害救済法案」にも署名せず」
過去2010/3月12日の閣議で、「永住外国人への地方参政権付与法案」「夫婦別姓に関わる民法改正案」の2案が、亀井大臣の反対の意思表明によって閣議通過はならず、国会(第174国会)における「法案」化が回避されたそうです。
併せて、鳩山由紀夫氏(首相)が、2010/1月の時点で、すでに国会提出を表明していた「人権侵害救済法案」についても、亀井大臣は、焦燥に法案化すべきではない、との立場から、法案化の歯止めとなっていたと言います。
事務所に確認させていただいたところ、同大臣としては、闇法案は悉くつながっており、この「人権侵害救済法案」を通すようなことになれば、「地方参政権付与法案」に反対している意味が無くなる、との明確な認識にある、とのことでした。
これにより、報道にはありませんが、亀井大臣と国民新党の存在によって、廃国・闇の3法案の閣議通過には、根元からすべて歯止めがかけられている状況が判りました。
転載終わり
防波堤の基礎(亀井静香氏)を失ったことで、危険な法案成立の危機がいよいよ現実味を帯びてきました。
人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/120403/plc12040301100001-s.htm?
 しかし、落胆している暇はありません。
逆にピンチをチャンスに変えてしまおうではありませんか。
郵政民営化の見直しが党是だった国民新党。
だからこそ、郵政見直し法案を通すため、主張の合わない野田政権にもしがみついてきた。 …

[2012 4月 12日 | 51 Comments | ] (公開日記 )