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議長「内閣総理大臣野田佳彦くん」

野田「これですね。投資協定、えー、裁判管轄の問題を国際仲裁に判断に委ねる、そういうような場合ですね。うん。ちゅ、仲裁人が入ってきて、仲裁人によって決めていくということなんで。というプロセスがあるということで、よん、えー・・」

- 総理途中で席に戻る

- 西田先生、ほか –
なにを言ってるんだよ
おいおい
おい総理ーなにをしてんだよー

※速記止まる。

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議長「それでは内閣総理大臣野田佳彦くんに答弁を求めます」

野田「あの、ＩＳＤＳの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。

だから、だからこそ、この我が国が守ってきたもので、いいものだというものを条約を結ぶために、それを殺してく、壊してくことはしないというのが基本的な考え方でございます」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「あのーすでにですねー日本は仮に総理がAPECで参加表明をしてもですね、米国で先ほどいいましたように、９０日議会で承認手続き掛かるんですよ。要するにＴＰＰの中身の、条約の中身の交渉は、我が国にほんとしては手遅れなんですね。

決まった段階で２者択一で、日本政府これを丸のみするんですかしないんですか、どっちにしてください、どちらかにしてくださいよと、それを半年後以降に言われるしかないんですよ。

- この答弁を聞いてる最中の民主党議員 –

佐藤「ですから、日本の国内法というのは条約が上位にあるわけですから。TPPで決められたものを丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。TPPを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると。そういうシナリオになるんですね。

その条約のことをお答えいただかなかった。総理はこれあの、ごく当たり前の質問でしてね、憲法に書かれてることですから、私はお伺い下までで、ちょっとすぐにお答えいただかったのは非常に、これは、ある意味驚愕して。

まあここで決めるってことはですね、こういうことも分からないで、お決めになるということは余りに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。」

- 西田先生 –
断念しろよ！
ハッキリ言えよ！

佐藤「さてあの、それでですね、この水ビジネスの県はいま我が国日本でも関わってますから、少し掘り下げてお伺いしたいと思いますが。

この、いわゆるＩＳＤ条項の賠償リスクについてですね。ＩＳＤといのはインベスタ・ステイト・ディスビュート。えーステイト、国に対する訴訟なんですね。まあというふうに理解をされてるわけでありますが。ステイトの定義についてもう１度確認をしたいと思います。

あの連邦政府、アメリカやカナダによってはですね。連邦政府があって、ブリティッシュコロンビアのように州政府があるわけでありますから。ステイトに日本の地方自治体が入らない、当然入らないとは思いますが、確認をさせてください」

議長「はい、それは、山口外務副大臣」

山口「ステイトは締約国を指すと解釈してます」

議長「佐藤さん」

佐藤「えーその確認ができましたので。それでですね、そうすると、この水ビジネスの例にもありますように。これからですね。地方自治体が我が国日本では、まあ復興予算もつけます、企業立地もこれからやってかなければいけない。円高で空洞化対策もやってかなければいけない。色々地方自治体が受けた予算や税制を駆使してですね。企業誘致をしていかなければいけないんですね。

で、その時に様々な安全性の角度から規制強化をするような自治体もあればですね。あるいはこの企業誘致で様々な行政で、この企業、外国企業も引っ張ってくる事例というのも出てくる訳でありますが。その中で特に空洞化対策で言えばですね、やはりこの、政府発注、公共事業の発注などにおいてもですね。地元の業者を優先的に発注するような事例っていうのはどうしても出てくると思うんですね。

で、そうした中でＩＳＤ条項というのは関わってきますと。当然ながら外国企業はですね、この地元優先の事業、政府調達、不公平じゃないか、我々の利益が損なわれたといってまずこれは日本の国が訴えられますよ。

そして、こういうですね、様々な地方自治体のやる、様々な地方行政措置についてですね、国が１つ１つそれをモニターしてリスク管理することはできないんです。でも実行するのは地方自治体ですよ。でも、訴訟を受けるリスク、管理をするのは国なんです。これをどうマネージをしていくとお考えですか？総務大臣お答えいただきたいと思います」

議長「総務大臣川端達夫君」

川端「えー、現在も先生よくご案内だと思いますけども。えー、アメリカは入っております、え、FT、え、アメリカとはやっておりませんが、諸外国と１５の投資協定、９つのEPAを締結しております。

この中で、の、者に関してはＩＳＤＳの手続きを組み込むということで協定を結んでおります。そういう意味に起きまして、えー・・総務省の立場だけで申し上げますと、そういう事で、えー要するに、外国との差別をしてはいけないということが全部含まれておりますので、

そのルールに基づいた部分で、えー・・、しっかりとそれが、遵守されるということを関係省庁と連携をしながら、徹底をしているところであります。その延長線上にあるということであります」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「まあ特にですね。この、国内政策に置いて、先程から社会保険の分野でもそうですし、水ビジネスの分野でもそうです。そして、政府調達の分野でもそうですが。

やはりこの地方自治体の努力とですね、国の訴訟リスク、これをどう管理していくか、これは到底できない話でありましてね。そういう中でＩＳＤ条項のほうが日本の国内法より優越してくるわけでありますから。

非常にこれはある意味危険な時期尚早な判断というのは、野田総理、ぜひ避けていただかなければいけないなあというふうに思うわけであります。

先ほど衆議院の予算委員会の答弁でですね。枝野経産大臣もおっしゃっておられましたが。まあ国内法でですね。こういったものをしっかりと守るんだから、例えば先程のご答弁では、遺伝子組み換え食品についてですね、あるいはBSEの食肉の問題について。

輸入を強要されればですね、国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだと、そういう枝野大臣ご答弁されておられましたね。先程午前中。

無理なんですよ、国内法がこのＩＳＤ条項にえー、の劣位にあるわけですね。ですからそんなことは、とっても無理なことであって。ご答弁、午前中のご答弁は余りに無理であると。えー問題であると申し上げておきたいと思います。

まあ要するにＩＳＤ条項というのは、治外法権で」

議長「あの。いやあ。」

議長「いやいや。名前を言ってるから手を上げてるんで。そういう答弁……」

速記止まる。

- 字幕 – ２４秒間
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佐藤「まあ要するにですね、国内法は曲げられる、治外法権を含むですねISD条項を含む、TPP条約、TPP協定だということを、あの、明言をしておきたいと思います。

さて時間もないので次に移りたいと思いますが。こうしたですね、デメリット・・社会保障の問題、あるいは、農業の問題、色々上がりました。水ビジネスの問題ありました。で、そのデメリットに対してメリットをできるだけ大きくして、そしてトータルで日本経済としては前に進んでいくにはそうしたらいいかと。そういう議論が大事なのであります。

そこで先ほど冒頭の話に戻りますが。総理にお答えいただきましたし。また衆議院の予算委員会で総理は繰り返しおっしゃっておられました、このTPPがFTAAPに向けてのベストのシナリオなんだと。そしてこれで約１０年間で２.７兆円実質GDPを押し上げると。まあ０.５４％実質GDPを押し上げるという数値が内閣府のジータップモデルの試算の結果で出ているのでありまして。

これが総理のまあ考えの拠り所になっていると、いうふうに、認識をしてるわけであります。

そこでですね。このパネルをご覧頂きたいと思いますが。

まあこの同じ内閣府のですね、ジータップモデルなんですが。残念なことに内閣府の中で独自このジータップモデルを回せる人がいないということで外部のですね。かわさきけんいちさんという方が唯一政府の委託でやっていると。

まあそういう政府の委託で外部の人が試算したものに則ってこれから数時間後にＴＰＰの参加表明をするかどうかと。いうことをやるというそういう次元の話を私たちはしているわけでございます。

まああの、色々ですね。パネルをご覧頂きますと。色々な包括的自由貿易協定ってのは種類があります。FTAAPに向けてですね、ＴＰＰが右のコラム、赤ですね。そして日中韓のもありますし。ASEAN３、ASEAN＋６。

まあ要するに結論から言いますとね。このASEAN＋６の青の、青の部分とＴＰＰの赤。下のグラフで御覧ください。えー日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのは青いほう、ASEAN＋６であって、ＴＰＰじゃないんですよ。」

会場「おおーーーー」

佐藤「それで、一番右の米国だけ、アジアに入ってないわけですから、そうしてもTPPが欲しいわけですね。ですから、アジアはもうすでに日本もですね全てEPAを組んでいますから、そのベースでASEAN＋６に向けて広げていけばＴＰＰ以上の経済効果が得られるんですよ。これが内閣府の使っているジータップモデルの結果でもあるんです」

- 西田先生 –
誰のための条約なんだいったい

佐藤「ですから、このデメリットを乗り越えるために、包括的にメリットを引き出して日本経済を成長軌道に乗せていく、ということであればですね。

なぜ、ASEAN＋６を選ばないんですか。総理やはりね、政治というのは、国民の痛みを、デメリットのほうをですね、乗り越えて、それでも成長率が高いんだから、やっていこうと。そういう議論が必要なんですね。

ですからそれであるならば。やはり、ＴＰＰよりもより成長率が高い、ベストと思われるような、包括的自由協定を選ぶべきではありませんか。いかがですか？」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「あの、いや、あの、ASEAN＋６を、あの、私別に否定しているわけじゃありませんし。FTAAPへの道筋の中で、ASEAN＋６も、ASEAN＋３もＴＰＰも位置づけられてるんです。で、政府間の今まさに検討段階にとなっているASEAN＋６で、ＴＰＰは具体的に交渉が始まってると。いう中で今すでに始まってるものについて、我々はどう今判断するかということであります。

いずれにしてもまだ始まってないことでありますのでもちろんそれは、始めると色々ありますよ。これ全部２者択一ではないと思いますので。これは択一の話ではないというふうに思います」

- 西田先生 –
今までの話を聞いてないのかあなたは！

議長「はい。佐藤さん」

佐藤「あのー。始まってないから大丈夫だとかなんかこの数時間後にですね、発表するという人がですよ。そんな答弁を今の時点でしているというのは到底考えられないんですが。

- この答弁を聴いている態度 –

佐藤「要するに今の段階では、野田総理は、このASEAN＋６とTPPを比べて、日本の国益に照らしてですよ、アメリカの国益だったらＴＰＰの赤線のほうが、青の棒線より高いんですよ。でこれはアメリカの国益であって、日本の国益とは違う。

そして日本の国益でご覧ください。青線のほうが高いわけですよ。

そうしたらASEAN＋６で、あるいは中国があとから入ってくるかもしれない、当面中国は来ないかもしれない。そうしたらASEAN＋５で、そして個別に広げていけばいいではありませんか。

え、そしてあたかも非常に問題の深い知財条項やＩＳＤ条項という、このデメリットのほうをですね。強要してまで、なぜこの機にＴＰＰを広げるのか。その点をもう１度お伺いします」

- 西田先生 –
そうだ！その通りだ！
ちゃんと答えろよ

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「あの、優先順位がどっちかではないと思うんですね。ASEANプラス６ももちろん可能性はあるし、そういう試みは当然日本だって関わっていくわけでありますけれども。

現に始まりつつあってそして大まかな合意に今達しようとしてるＴＰＰについては、一つの判断の時期がきてるということであります。でこれは、例えばGDPとか見てですね、例えば関係９カ国の中ではアメリカは飛び抜けて大きい存在で、ほかは現段階では小さいかもしれませんけれども。

でもベトナムとかですね。そういう成長力はあるし。特に中南米の国々のこれからの成長も期待をされる中で、将来のまさに成長を取り込んでいくことも必要だと、いうふうに思います」

- 西田先生 –
あなた意味分かってないよ全然！

議長「佐藤さん」

佐藤「あのー、要するにですね包括的な自由貿易協定というのはですね。広げれば広げるほど、メリットが増えるものでもないですね。

これ、今のこのパネルが示したとおり、世界全体に仮に、貿易協定を広げるとですね。逆に経済効果が縮小してくるんです。ですからある一定の範囲でとめる。そして対照となる相手国をきちっと厳選する。そういう中で戦略的に日本の国益を推進する自由貿易を広げていかなければいけない。

総理、これであの、今回ですね。今日参加表明をこの時点では、とっても、考えられない。表明できないというふうにおっしゃっていただけませんか？」

- 西田先生、ほか –
そうだ！
おかしいよ！

議長「それじゃあ、内閣総理大臣」

野田「いずれにしてもこのあと政府与党の会議、あるいは関係閣僚委員会の議論をふまえて、結論を出していきたいというふうに思います」

議長「以上で、林芳正くんの質疑は終了いたしました。」

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地方自治体の被災地瓦礫の受け入れについて

愛知県が被災地の災害瓦礫を表明しました。愛知県内は３４市町村に処理施設があり、県は処理能力に余裕のある自治体に受け入れを求める考えだそうです。

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・放射性廃棄物では無く一般廃棄物の選定が本当に可能なのか？
・場当たり的に基準値を上げる行政がこれから作る基準は信頼おけるだろうか？
・具体的な測定や実行に関して安全性が担保されるだろうか？

以上を踏まえ、環境省に電話しました。結論から言いますと、放射性物質に汚染していない瓦礫のみを受け入れる事は不可能です。私たちの命と生活を守る為政者の方々に目の前に迫る重大な案件としての認識と、正しい措置をお願いします。

【4月25日環境省電話問い合わせ】

私－愛知県が瓦礫の受け入れを表明しましたが、「放射性廃棄物や有害物質は受け入れない。」としています。一般廃棄物と理解すれば良いのでしょうか。

環－はい、放射能汚染の無いものです。

私－宮城、岩手、福島の瓦礫と言うことですが、「汚染された瓦礫（汚染瓦礫）とそうでない瓦礫（一般瓦礫）」は、どのように判断するのでしょうか。

環－「放射性廃棄物」は環境省の管理ではないので保安院（経産省原子力保安院）の判断になります。

私－ちょっと待ってください。環境省では瓦礫の判別がつかないということですか？保安院が「一般瓦礫と言えば一般瓦礫、放射能に汚染された瓦礫と言えば汚染瓦礫」になるということですか。

環－まあ、はい。

私－たしか原発の廃棄物に関してはクリアランスレベルと言う基準があり、それで「一般廃棄物か放射性廃棄物」か決まるそうですが、その基準に基づくという事でしょうか？

環－いえ、基準は今回の災害瓦礫に関してはまだ決まっていません。

私－新聞で保安院は「基準値を変えて一般廃棄物扱いにしたりする措置が考えられる」とありました。

それはこれまで厳しく原子力基本法で規定されていたものが処理に大変だから、一般廃棄物にして環境省の管轄の廃棄物処理法の規定で地方自治体の焼却場で焼いてしまえということですか？

環－いえ・・あの・・一般廃棄物しか焼却はしません。

私－環境省は判断が出来ないとさっき仰いましたが、何故言い切れるのですか？

環－保安院が放射性廃棄物では無いと判断したからです。

私－だから、保安院が無いと言えば、無い。あると言えばある。基準を変えてこれまで放射性廃棄物であっても一般焼却場で焼くということですね。

環－・・・・

私－被災地３県の瓦礫に関して到底クリアランスレベルをクリアー出来る状態ではない事は、あなたも十分理解していると思います。

その新たな基準の被曝レベルと、被曝していないかもしれない瓦礫の判別方法、誰が現場で仕分けるのか教えてください。

環－保安院の管轄ですがまだ決まっていません。

私－・・・あの、なにか決まっている事はあるのですか？

環－いえ、何も決まっていません（4月25日時点）。

私－何も決まっていないけれど、瓦礫は引き受けろと要請を出したわけですね。

環－・・・・

私－誰が仕分けるかも分からない、3県に及んでガイガーカウンターで瓦礫を一つ一つ確かめるなんて到底無理ですよね。

じゃあ、今政府が公表している地表高さ18メートル20メートルの意味のないサンプルモニター放射線量で決めるのか、集められた瓦礫の山の一部だけを測るのかそれも分からないのですね。

環－決まっていません・・・。

私－ただでさえ引き上げられた基準の瓦礫で、ほんの少しだけでも数値がそれより低い瓦礫は一般ごみ。そして例えばたまたま選んだサンプル以外は高濃度汚染瓦礫でも一般ごみになる可能性もありますよね。

環－・・・・・・まあ、いえ汚染されていないモノが一般ごみで・・・。

私－ですよね、だから一般ごみと言う名前が付けられれば、一般ごみと言うことですよね。

環－・・・。

私－では、誰がどのように一般ごみを収集するのか、アスベストを例にとって伺いますが、アスベストの場合は誰が収集するのですか？

環－産廃業者です。

私－アスベストの取り扱いは資格が要りますが、産廃業者に関しては違法投棄など常に問題になっています。

震災で滅茶苦茶に散乱し混じり合った瓦礫からアスベストだけを選り分けて、間違えなく処分出来るのでしょうか？一般廃棄物と混在する可能性もあるでしょうし、業者によっては確信犯的に混在も、もしかしたら起こるかもしれません。

環－最終処分場で判断します。

私－山のように瓦礫が運ばれて、そんなことが可能なんですか？

環－・・・ちゃんと分別されている事が前提で・・・。

私－要は産廃業者を信用するしかないと言う事ですね。そして放射線汚染物質も同じように、基準がどうこう言う前に、分別は結局産廃業者任せで監督する者もいなければ、信用するしかないと言う事ですよね。

環－そうですが、まだそのあたりも何も決まっていません。

私－それも保安院（経産省）が決めるのですか？

環－放射能汚染瓦礫に関してはそうです。

私－なんだか滅茶苦茶な事を言っていると思いませんか？

環－・・・・。

私－基準を変えて一般ごみにした、本当は汚染された瓦礫を焼却するって許される事なのでしょうか？

その瓦礫を毎日毎日、何年も焼き続けて大気に汚染を拡散させますよね。焼却炉内は高濃度に圧縮汚染された灰が溜まりますが、この灰をどのように処分されるのでしょうか。

環－適切に灰は処理します。

私－それは無理でしょう。だって高濃度に汚染された灰は環境省の管轄じゃなくなりますよ。保安院の管轄のごみ（灰）じゃないですか！環境省が原発最終処理場の六ヶ所村にでも埋めてくれるんですか？そんな事出来ませんよね。だとしたら通常の埋立産廃と同様の処理しか出来ないじゃないですか。適当な事を言わないで下さい。

高濃度の灰を、そこらへんに埋めると言う事じゃないですか。私何か間違った事言っていますか？

環－・・・・。

私－分かりました。何も決まっていないし、起こりうることも何も想定さえしていないけれど、瓦礫だけは地方自治体に引き受けてもらう、この事だけが決まっていると言う事ですね。

環－はい・・・・。

私－瓦礫の運搬撤去に7000億の予算が付くようですが、聞くところに因れば高性能の放射能粉塵フィルター付きの焼却炉をつくる技術が日本にはあって300～400億で今すぐにでも出来るそうですが、その予算で作れますよね。これは管轄外でしょうが地元の雇用も生まれます。

被災3県の瓦礫を集めるには300ヘクタールの土地が必要ですが3キロ四方の土地も見つけられないのでしょうか？福島の原発周辺に瓦礫を集め収束してから焼却する事がベストでしょうが、そのような考えは無いのでしょうか。

こうしてお話させて頂いて、あなたは「汚染された瓦礫（汚染瓦礫）とそうでない瓦礫（一般瓦礫）」など区別出来ると詭弁でなく、本当に考えていらっしゃいますか？

「そうでない瓦礫（一般瓦礫）」とて本来ならば原子力基本法で定められた『低レベル放射性廃棄物』です。

環－・・・・。

私－最初に放射能を日本全国に拡散する事ありきで進んでいることが、異様に思えます。

復興どころか風評被害でも何でもない事実として日本全土が被曝列島になってしまいます。それで被災地を支援など出来ますか？他県に瓦礫を引き受けさせるべきではありません。ゴミを燃やす事だけが仕事ではないはずです。環境を考える省なのだから、国民が安心して暮らす事の出来る環境を守る事に専念して頂きたいです。上の方にお伝えください。

環－はい、そのようなご意見があったことを伝えます。

以上

———————–

私が電話で交わした内容をまとめると以下になります。

 

もともと一般廃棄物（災害廃棄物を含む）に放射能の基準はありません。何故なら原発は炉外に放射能を出さない安全なものとされてきたからです。原発炉の廃棄物にはクリアランスレベルという基準があります。

 

クリアランスレベルは、放射性廃棄物か一般廃棄物なのかさまざまな事例を想定した計算結果から、金属やコンクリートが、どのように再利用されても、また廃棄物として埋め立てられたとしても、それらに起因する放射線からの人体への影響は無視できるレベルとして、それに起因する身体への影響が1年間あたり0.01ミリシーベルト以下としています。一般廃棄物と認定されれば私たちの身の回りの製品としてリサイクルにも可能です。クリアランスレベルから外れたものは放射性廃棄物になりますが、『低レベル放射性廃棄物』と『高レベル放射性廃棄物』の2種類に分けられ原子力基本法により厳格に埋設処理等されます。低レベル放射性廃棄物は焼いても放射性物質は放射能を失いません。むしろ煙と共に放射性粉塵となり二次被害を招く為、焼かずに埋めるのが鉄則で日本原燃の公式サイトにもそのように書かれています。

低レベル放射性廃棄物の定義と処分方法
http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/2_maisetsu/maisetsu_03/maisetsu_03_01.html

環境省では、被災地の放射能を測ることはありません。 なぜなら、「廃棄物処理法には放射性廃棄物を除く」とあるからです。だから放射能は管轄外、 管轄外である以上、環境省が扱う全ての災害廃棄物は、『放射能が無いはずである』と考えねばなりません。 ガレキやゴミの放射能を調べるとしたら、それは経産省など他の省庁。 どこかの省庁が放射能汚染を確認したら、その時点で、そのガレキは、環境省の管轄から離れます。

同じ理由で、一般ごみ焼却施設の排気や焼却灰の放射能は、今までも今後も、測っていないし、測ることもありません。 もし、すでに関東等、原発事故の影響で一般ゴミの汚染が進み、焼却灰等の放射能数値が上がっていたとしても、その可能性はあるでしょうが、一般焼却場の監督官庁は環境省ですが、放射能は管轄外なので、測定はしません。

ごみ焼却場のメーカーに、一般の炉で低レベル放射性廃棄物、例えば出荷禁止野菜でもいいから、それを焼却したらどうなるか？ 数値の試算や改造等の対策を用意するよう言えないか？　(という問いに対して) 環境省からは、そんなことは言えません。 ごみ焼却炉のメーカーさんとはお付き合いありますが、たぶん分からないと思いますし、どのメーカーさんも困るでしょう。 もし分かったとしても、それを環境省に出されても困ります。

なにしろ放射能は管轄外なので、管轄外の要請を出すことはできないし、管轄外の報告や提案を受けることもできない。

Q、一般瓦礫が環境省なら、放射性物質がついた瓦礫はどこの管轄なのか？

A、経産省も原発や関連施設（東海とか六ヶ所とか）の敷地内のみの廃棄物の管轄なので所轄がない。原発の担当は経産省保安院で、今回の汚染は原発のせいでしょうから「しいて言えば」保安院。 けれど、保安院は、災害廃棄物も一般のゴミ処理施設も管轄外、自治体でどうゴミ処理されるかも知らないでしょうし、業者の事など尚更。 それを知っているのは環境省ですが、それをこちらから教えることも無いでしょう。 保安院さんが教えて欲しいと言ってくれば、すぐお教えしますが。

 

要するに、全国に搬送するゴミは放射能汚染されてないハズであり、検査などしませんと言っています。

原発は絶対に安全である、だから原子力関連施設の外で放射性廃棄物が大量に発生する事態など決してありえないが前提なので、今回の原発事故で大量に発生してしまった退避圏外瓦礫に関しては法の谷間に入ってしまいました。

そもそも、存在するわけが無い瓦礫なので、どこが担当するのかさえはっきりと決まっていないのが現状です。そして放射性物質がついた瓦礫が多すぎるので基準緩和をして一般廃棄物扱いにすることを検討中のようです。

一般ごみか放射性廃棄物か＝退避圏外がれき、処分で問題－法の谷間、政府が対策検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041500649 （2011/04/15）より抜粋転載

【原子炉等規制法の対象は、放射線量が年間１０マイクロシーベルトを超える廃棄物。原発では使用済みの作業着や部品などの低レベル放射性廃棄物は所内で埋設処分したり、ドラム缶にコンクリート詰めにして専用処分施設に運んだりしている。

保安院によると、一般人の医療を除く被ばく許容限度は年間１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）で、同１０マイクロシーベルトはこれに比べ十分低い。このため、放射性物質が付着したがれきについては基準をある程度緩和したり、空気中の放射線測定やサンプル調査で線量が基準値以下の地域では一般廃棄物扱いにしたりする措置が考えられるという。】

これまでも想定外の事故との理由で数々の被ばく許容限度基準が変えられました。

・緊急時・福島第１原発の復旧作業に限り、原発作業員の被ばく線量年間１００ミリシーベルトの上限を２５０ミリシーベルトに引き上げる特例措置。

・通常時・原発作業員の被ばく線量年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始める、５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持。

・一般公衆の被ばく線量限度は年間1ミリシーベルト、それが計画避難区域内は20ミリシーベルトに引き上げられましたが、年間20ミリシーベルトは放射線関連・男性労働者の限度です。

・文部科学省は福島県内の小中学校などで屋外活動を制限する放射線量の暫定基準を「年間２０ミリシーベルト（毎時３・８マイクロシーベルト）」に定める。

子供に課した年間２０ミリシーベルトは外部被ばくのみの想定で、子供の身長からの内部被ばく（食事、水、放射性物質のホコリ）と合わせると年間60ミリシーベルトになり、子供が通常時に原発作業をしている大人と同じ事になります。政府・文部科学省が決めた「1年に20ミリシーベルトまで被曝量の限度を上げて学校を運営する」状態をとても人道的とは思えないと、涙の記者会見で内閣補佐官が辞任しました。数々の嘆願署名も出されていますが、それでも政府は方針を変えないと発表しました。

そのほか基準が変えられたものは

1(Bq/kg) WHO基準(水)

10(Bq/kg) 日本の3月16日までの基準値(水)→300(Bq/kg) 日本の3月17日以降の暫定指標(水)

10(Bq/kg) WHO基準(野菜)

1,000(Bq/kg) WHO基準 ←餓死を避ける為に緊急時に食べざるを得ない非常事態時の数値

370(Bq/kg) 日本の3月16日までの基準値(野菜)→2,000(Bq/kg) 日本の3月17日以降の暫定指標(野菜)

54,100(Bq/kg) 食べても直ちに健康に影響があるわけではないとされた茨城の水洗いしたホウレン草

今後、放射性物質に汚染された瓦礫を「一般廃棄物」にする為に、どれほど基準が変えられるのでしょうか。

そして、それが焼却され、また野放図に埋め立てられ、あるいは不法投棄される。そして被災地周辺以外に考えられない新たな「放射性物質のチリ」となり全国に拡散される。またリサイクル品として思いもかけない形で私達の周辺に存在することになります。

「チリ」というのは「粒」で、飛んできた放射性物質はさまざまな形をしているので、これを一括してチリと呼んでいます。つまり、放射線を持った細かい粒です。原発事故の時に人間は主として、次の被曝を受けます．

１） 原発からの直接の放射線（ほとんどない）

２） 原発から飛んできたチリが身の回りの空気に浮いていたり、壁についたり、床に落ちたりして、チリからでる放射線を受ける（これがほとんどの外部放射線）

３） 空気中のチリや地面から巻き上がってきたチリを呼吸で直接肺や胃に入れる（内部被曝）

４） 水を飲むことによって水の中の放射性物質が胃に入る（内部被曝）

５） 食物を取ることによって胃に入る（内部被曝）

３）で、空気中のチリを体内に取り込んだ場合で、母乳などに放射性ヨウ素が出たのは､これが原因で、基礎的なことですが、空気中のチリを吸って肺や胃に入っても､食物を食べて入っても、基本的には同じ被曝です。

瓦礫を受け入れた日から、私たちも同じ道を歩むことになります。これが全国に広がった場合、食の安全も無くなり私たちはいったい何を食べていくのでしょうか。大人より9倍の被曝感受性を持つという子供たちが可哀想です。そして福島周辺から子供の為を思い、多くの方が他県で避難生活を送っていると聞きますが、無駄な事になってしまいました。

以上を踏まえ、受け入れを表明した愛知県資源循環推進課に電話をして現状を聞きました。

【4月25日愛知県資源循環推進課に電話で問い合わせ】

私－初めにお伝えしますが先に環境省に電話をして実情は把握しています。（話の概要を伝える）愛知県知事は瓦礫を引き受けると発表されましたが「放射性廃棄物や有害物質は受け入れない。」としています。一般廃棄物と理解すれば良いのでしょうか。

愛－はい、汚染されていない一般廃棄物です。

私－何一つ決まってはいないけれど、経産省（保安院）が一般廃棄物と決めたから放射性廃棄物でも受け入れるということで間違えないですか？

愛－ですから、汚染されたものではなくて一般廃棄物のみです。

私－言葉遊びではなくて現実的な話をしましょうよ。政府は日本のスピーディを封印（今は確認できます）しましたが、毎日更新されるドイツ気象庁のスピーディはご覧になったことはありますか。

スピーディ・ドイツ気象庁による粒子分布シミュレーション（左図）
http://www.witheyesclosed.net/post/4169481471/dwd0329#

愛－はい、見ています。

私－でしたら放射性粒子が風にのって、福島だけではなくて岩手まで放射線量が今でも毎日のように拡散されている事はご存知ですよね。それが地表や瓦礫に毎日積もっている。

愛－はい・・・。

私－とうてい被災地3県の瓦礫が一般廃棄物としてのクリアランスレベルはクリアー出来ない事は容易に想像できます。ですから保安院が基準値を変えて、これまでは放射性廃棄物だったものを一般廃棄物とするでしょう。

これから話を伺う瓦礫は、基準値を変えた本来なら放射性廃棄物だという事を前提にしましょう。15トンの受け入れ瓦礫を焼却するのにどのくらいの期間が掛かるのでしょうか。

愛－3～4年です。

私－愛知県内の焼却施設は40か所ほどありますが3～4年、毎日毎日この汚染された瓦礫を一般焼却炉で焼いてしまって良いのですか？健康被害も考えず何故受け入れるのですか？

愛－自然界には放射能が存在して、現状でもごみは焼却はされています。だから大丈夫です。

私－馬鹿な事言わないでください、そんな事は当たり前じゃないですか。今回の瓦礫は自然界の放射能の付いたものですか？何故そんな返答になるのか理解に苦しみます。 放射能のチリが拡散されるかもしれない処分場の近くで子供が遊ぶ、考えただけで涙が出ます。なんとか考え直して頂く事は出来ないのでしょうか。

愛－・・・知事が受け入れるとおっしゃいましたので。

私－害があろうがなかろうが、知事が受け入れると言えば、それで通ってしまうのですか？

愛－知事が受け入れるとおっしゃいましたので。

私－私たちはこれまでビニールたった一枚でも環境の為にと神経質に分別をしてきました。どこのご家庭でも子供に分別を説いているでしょう。それがいきなりビニールどころか放射能に汚染されたものを一緒に燃やしてしまえとは驚きます。

親は子供に大嘘ついてきたんですね、情けない話です。焼却なのか埋立なのかリサイクルされてしまうか分かりませんが、その間近で赤ちゃんが生まれ、子供が遊び、野菜が作られ、出自の分からぬリサイクル品を使う、こんな事が当たり前になってしまうのですね。

愛－被災地の支援の為ですから。

私－支援の為なら愛知県民の被曝は致し方ないというのですか？誰だって被災地に惜しみない支援をしたいと心から願っています。けれど一緒に被曝することが支援なのですか？愛知だけじゃありません。愛知が受け入れてしまえば全国に広がります。現に全国に受け入れ要請を出して協力を表明している自治体が２７２あります。今政府が発表している避難区域の同心円が福島一か所ではなくて西日本に２７２箇所の同心円が描かれるという事です。

スピーディをご存じなら風に乗って全国で放射能物質が拡散される、現状思いもかけず遠い場所にホットスポット（高放射線量エリア）が出来ています、愛知県だ三重県だ岐阜県だ静岡県だなど無関係です風に乗って飛散されるのですから。風評被害ではなくて実際の被害を全国にばら撒く。愛知は農業県であり屈指の製造業の地であり、日本最大の輸出県です。伊勢湾に近い焼却場もありますが、海外は既に汚染されてないか証明書を求めている中で湾岸業や製造業は死活問題です。被災地以外が疲弊してしまったら、どのように支援をするのでしょうか。支援どころじゃなくなります。そしてこれは愛知に限った話ではないですが。

愛－しかし知事が受け入れるとおっしゃいましたから。

私－あなた方は環境のスペシャリストならば、他の支援の方法があるはずです。高性能の焼却炉がすぐにでも作ることが出来る技術があるという事ですが、被災地にそれを作る提言を知事にすることが本当の支援じゃないですか。適切な処置の元にコンクリートで固め被災地の湾岸整備や防波堤に使うとか色々考えられるじゃないですか。

愛－はい、高性能の焼却炉は知っていますし、私たちもそれが（高性能焼却炉）一番良い方法と話はしています。

私－ならば、これまでのような「汚染されていない一般廃棄物だけを受け入れる」などと言う詭弁は使うべきではないと思います。

愛－しかし、知事がそういわれましたので・・・。

私－瓦礫の処分が始まったら、放射線量は調べるのでしょうか。

愛－はい、調べます。

私－調べて高い数値が出たら誰が責任を取るのですか？簡単に仰いますけど責任とれるんですか？

愛－とります。

私－えっ！？そうなんですか？

愛－いえ・・・すいません。言い過ぎました撤回します。

私－結局誰も責任なんて取れません。責任とは体を元に戻すことです。そんなことは出来っこないのに、何も分からない状態で事後の想定すらせずに簡単に引き受けている。知事さんにお伝えください。知事さんは被災地支援の為に「一般瓦礫」を受け入れると思っていらっしゃるでしょうし、県民として出来る事は何でもしたい。しかし私たちは知事さんに運命を預けていると言う自覚を持って欲しいと。そして本当に被災地を思うのなら引き受けを撤回して瓦礫処理を建設的な提言を持って政府を動かすべきだと。

愛－ご意見は承りました。

以上

放射線量を調べると資源循環推進課は言いましたが、汚染されていない一般瓦礫だけを受け入れるなら、何故放射線を調べるのか？住民に害が無いから受け入れるのではないのでしょうか。

調べたら不味い結果が出た、その時に残りの瓦礫をどうするのでしょうか、また被災地に送り届けるのか、そんなこと出来るはずありません。元来放射線量を調べるのは資源循環推進課の仕事では無いから、調べられない。

調べたとしたら、結果を隠ぺいするか、政府が福島の子供たちにまで被ばく量の基準を変えて強いているように、全国の被曝基準を上げるしかないありません。そんなことをすれば世界から「汚染列島」と見放されます。 とにかく、すべてが「受け入れ」ありきの前提なので、適当な返答しか出来ないという様子がうかがえました。

住民の不安の声が多数上がり、5月2日に以下の発表がされました。

環境省　「福島圏内の災害廃棄物の当面の取扱い」
http://www.env.go.jp/jishin/saigaihaikibutsu.pdf

（中略）
原子炉等規制法に基づくクリアランスレベルは10μSv/年と設定されていますが、これを時間当たりに換算すると0.001μSv/時となり、私たちが通常 生活していて受ける自然放射線量よりも低いレベルで設定されています。
したがって、原子炉等規制法のクリアランスレベルを今回の災害廃棄物に当てはめることは適当ではないと考えています。
（中略）
（１）避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物については、当面の間、移動及び処分は行わない。
（２）避難区域及び計画的避難区域以外の地域のうち、浜通り及び中通り地方にある災害廃棄物については、当面の間、仮置き場に集積しておき、処分は行わない。処分については、災害廃棄物の汚染状況についての現地調査結果を踏まえ検討する。
（３） その他の地域にある災害廃棄物については、 従前通り計画的に処分を行う。
（後略）以上

相変わらず科学的な検知で言っていない為、再度環境省に電話して訊ねてみました。（5月6日）

驚きました、話は最悪の方向に進んでいました。

災害瓦礫の放射線量の高い低いに関わらず、『避難区域及び計画的避難区域、そして浜通り地方及び中通り地方』以外の被災瓦礫に関しては数値を確認することもなく「一般瓦礫」として処分する事が決まったようです。

モニターサンプルの大気中の放射線量で「一般瓦礫

とする地域を決めたと言う事ですが、5月2日福島市のお母さん達が国との交渉で議員会館に持ち込んだ「安全と言われた場所の小学校の校庭の土」を役人たちの目の前で計ってみせました 42μSv/hです。 当日の文科省発表の放射線量は避難区域の福島県（双葉郡） 1.7μSv/hです。

この数字の乖離は、土表や瓦礫の放射線量は足し算で積もるので当然の結果で、この事例を伝えても「大気中の放射線量と瓦礫に積もった放射線量は同じと考え、大気中の放射線量で判断します」と断言されました。

ガイガーカウンタ持参で、知人が東北地方に医療物資輸送業務についていました。

4/5 8時10分　福島県郡山で34μSv/hと電話が入りました。政府発表は2.4μSv/hのはずでした。 14倍以上の“差”は郡山の放射線量を測るサンプルモニターのある場所（地上18～20m）が2.4μSv/hであり、同じ郡山であっても違う場所の、そして人の呼吸する高さが34μSv/hだったという事です。

驚いたことに環境省発表の文章にはこんな事が平然と書かれています。

『 なお、一部の市町村においては既に処理が行われていると聞いていますが、それらは通常の生活ゴミと混合されて希釈され、また、その量も少ないと考えられます。』

生活ごみと一緒に燃やすと放射能は希釈されるわけがありません。焼却しても無くなりませんし、減りもしません。瓦礫に付着した放射性物質が新たに拡散し移動するだけです。

スピーディや文科省発表の放射性物質降下量 の表を見ると、原発炉中心の同心円で汚染が一括りされるものでは無い事が分かります。またチェルノブイリ事故で、思いもかけず遠く離れた場所が風向や吹き溜まりでホットスポット（高放射線量エリア）になることが確認されました。それなのに、地域外は問題なしとする根拠が全く分かりません。

おりしも現在、全くの地域外で半減期が３０年（体内での半減期は７０日程度）と長い上に、土壌粒子としっかり結合するせいで長い間雨が降っても地表から流されないセシウムが検出されています。口からの摂取では放射性ヨウ素の毒性が高いが、呼吸器からの摂取だと放射性セシウムの毒性が高い。

●群馬県で牧草が基準値超える　放射性セシウム 05/06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050601000588.html

乳用牛が食べる牧草のセシウムの基準値は１キログラム当たり３００ベクレル。県によると、基準値を超えたのは検査した６カ所のうち３カ所で前橋市で７５０ベクレル、高崎市で５３０ベクレル、館林市で４４０ベクレル

基準値を超えるとありますが、その基準値も本来の値より20倍引き上げられた暫定基準値の事です。ですから前橋の750ベクレルは暫定基準でいえば2.5倍ですが本来の基準からは50

になります。

●茨城でも放射性セシウム検出＝下水処理場の汚泥や焼却灰05/10【朝日新聞】
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105090148.html
茨城県は９日、同県ひたちなか市の下水処理場の焼却灰から１キロ当たり１万７０２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 福島市の下水処理場の汚泥からは同４４万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

●栃木県・下水汚泥の焼却灰から放射性セシウムが３万２千ベクレル検出 宇都宮市の工場5.10【産経新聞】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110510/dst11051020270028-n1.htm
下水汚泥には、農産物などのような放射性物質の基準値はない。県は、問題の焼却灰を工場の敷地内に飛散防止のブルーシートで覆って保管し、立ち入りを制限する。

こんなことで地域外の福島は無論、未だに放射性量の計測発表がされない宮城は大丈夫なのでしょうか。

クリアランス制度の順法は基準値を決め（まだ決まっていない）、あくまでも瓦礫（１）（２）の地域に適応でそれ以外は関係ない、当初心配した基準値変更どころではなく、それさえ全ての災害瓦礫に当てはめないと言います。 クリアランス制度は平常時原子炉内の廃棄物に係るものだから、災害瓦礫は係らないとアッサリと否定し、一般瓦礫にすると言い出す始末で、机上では無く現実の害として考えてくださいと言いますと『なんら問題はないと考えます』との返答でした。

これら環境省の発表は内閣府・原子力安全委員会の助言のもとにとありますが、事故当初からスピーディを封印し【SPEEDI動画】3/11-16:00～4/26-23:00 (ヨウ素)
http://www.youtube.com/watch?v=zOEIQEesxbE

放射線量と拡散度合いを把握していたにも関わらず、「直ちに健康に害はない」として住民を避難させず、のちに「レベル７」だったと発表されました。また委員長の斑目氏は『水素爆発は起きない』と十二日朝、管首相と一緒に福島原発の視察に行き、その八時間後に一号機で水素爆発が起きました。 文科省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められ20ミリシーベルトを「妥当」とし、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出しました。瓦礫に関して安全委員会の助言は今回こそは信頼出来ると、これまでと同じ道をたどるのでしょうか。

環境省に「原発以後、私たちの体は放射能に強くなったのでしょうか？」と問いかけたら『そのように解釈されるならそれで良いです』と「人の命を軽視し過ぎる」態度は変わらないようです。

被災地の瓦礫をそのままにしておくわけにはいきません。代替え案として以下の声が上がっています。

—————————–

【全国で処理することの問題点】

１．安全面での問題点
（放射性物質の性質）
・人工的に消滅させることができない
・通常の施設で燃やせば周辺地域にばらまかれる
・影響は数十年以上続く
・物質を移動させれば安全地域も汚染される
・汚染されれば空間線量が上がるだけではなく食料や水にも影響が出る

２．経済面での問題点
（運送費用）
・瓦礫を被災地外へ運び出して処理するコスト ＞ 被災地内で処理するコスト
（一般焼却炉の問題）
・津波で海水の被った瓦礫は焼却すると塩化水素が発生、焼却炉の劣化が早まる可能性が高い
・焼却炉の破損においてメンテナンスが必要の際、そのかかる費用全般の負担先は？

【代替案】
１．埋立地案
・福島、茨城、宮城の沿岸に埋立地を作る
・埋立地にガレキを全部投入し コンクリートやブロックで周りを固め、中を全部瓦礫などで埋める。
・下水処理場の汚泥・土壌から剥いだ表土も、全て埋立地に利用できる。
・焼却しなくて済み、地下に封印される。
・埋立地の利用法
・海岸沿いの堤防として利用 ・地震により沈下した箇所の修復に利用する
・今後の津波対策に瓦礫を利用して現状の平地をかさ上げする
・復興の象徴と慰霊のための記念公園として利用 （埋立→公園は、横浜の山下公園という前例あり）

２．焼却+発電所+ロシアのすずらんによる処理案
・放射性汚水の処理量が70トン／日？
・警戒区域になっていない30キロ圏内あたりに瓦礫チップ発電所を作る。
・10万トンの瓦礫チップを燃やして湯を沸かせば１万kWの発電ができるらしい。
・排ガスをスプレー塔と湿式バグフィルターで処理して、汚水はすずらんで処理する。
・灰はキレート処理してドラム缶に詰める。
・瓦礫の収集、破砕から始まって県内で3000人ぐらいの雇用創出にもなる。

０．海溝での埋め立て案もあるが海洋生物に対する影響で問題があるか？
（その他問題点）
・がれき処理より人の避難を優先させるべきではないか？
・汚泥→コンクリの例に見られるようにリサイクルは危険ではないか？
・微量でも危険なプルトニウム、ストロンチウム、ウランなどの毒性の高いものが瓦礫に降りかかっていることが予想される。
・個々のガレキの汚染度が低くても、膨大な瓦礫を焼却する予定となっており、大量の放射性物質を各地で拡散する恐れがある。個々の瓦礫で基準を設けるべきではない。
・微量でも有害な放射性物質が今回の事故で飛び散っており、それらが付着した恐れのあるゴミ、瓦礫は一般的な焼却炉で焼却すべきではない。
・汚染物質を各地に分散する処理は国際的に見て非常識です。福島の子供への基準も国際的に非常識と海外でとられており、これ以上の国際的な常識を外れた行動は、日本政府の海外への信頼をさらに失墜させる。

 

• 「クリーン福島」・大作戦
• 中部大学武田邦彦教授ブログ抜粋
  わたくしは川崎の瓦れきの処理で書きましたように、早く福島に放射性物質をとることができる焼却炉とプールと蒸留設備を作ることと考えています。
  今度の原発事故というのは、放射性物質という意味で言えば、「福島原発の中に閉じ込められていた放射性物質」が「福島県の東部や茨城県の北部、さらに東京、仙台まで広く拡散した」ことを意味しています。
  今度はそれを「人間の手で再び福島県発の敷地内に戻す」ことによって、「クリーンな福島」を取り戻すことす。
  そのためには、福島原発の敷地もしくは近郊に「焼却炉とプール、蒸留設備」を作り、そこに汚染されたものを集めます。
  まず、燃えるものはどんどん焼却炉で燃やして、煙の中の放射性物質をフィルターでとります。また燃えないものは、プールの横の水で洗浄し、その水をいったんプールにためます。
  プールにたまった水は蒸留装置で蒸発させ、放射性物質を集めます。政府と福島県が決意をして今からすぐやれば、放射性物質で汚染された福島はどんどんクリーンになっていくでしょう．
  技術はすでにありますし、設備については全ての費用を合計しても２00億円から４00億円ぐらいで済むでしょう。だから国と福島県がやる気になれば直ちに取り掛かれると思います。
  

以上

世界に轟く日本の技術力が全く見えてこないのは何故なんでしょう。 日本の技術力を使って放射性物質を拡散させることなくうまく処理して欲しいと願います。 画期的な技術を使った処理ができれば汚染国日本の汚名を少しでも削ぐことにもなるし、技術立国日本をアピールすることにもなります。 無為無策に漫然と全国にまき散らせば、それこそ「沈みゆく日本」になるでしょう。

瓦礫の受け入れは、この状況が被災地だけでなく日本全土に広がる可能性がある中、それら精査もせず、何一つ決まっていない状況で早々と「一般瓦礫の受け入れ」と言葉遊びに疑問も感じず発表する首長が後を絶たない事に恐怖を感じます。国民も首長も行政も頭から汚染瓦礫ではなく「一般瓦礫」だから大丈夫と思い込んでいると感じます。 分ける手立てなど無い事を理解できれば考えも変わるのではないでしょうか。 それは被災地を見捨てる事でも差別する事でもありません。 日本の健全な復興の第一歩として叡智を尽くす。 そして支え合う事だと思うのです。

少なからず住民の声により慎重な態度をとる自治体も存在します。それこそが住民の命を第一に考える首長、そして地方自治体の姿と思います。

ヒステリーでもなく、被災地を見捨てる事でもなく差別する事でもなく、より良い方向に進むため、そして子供、愛知の産業、如いて言えばそのことに依る県民の生活を守るために「安全側へのリード」の声を届ける事は私たちの義務ではないでしょうか。

「同情や間違った正義」で二次災害を拡散するのではなく「真実と科学的、医学的知見による正義の行い」を求めます。子供が病気になり、可哀想だから一緒に病気になろうという親は何処にもいません、子供の病気が治るまで親は元気で支え続けなければなりません。瓦礫の引き受けによる被災地以外の二次被曝はこれと同じ事です。

・「一般廃棄物と放射性廃棄物」は確かめる術がない、確かめる気もない事実

・事後の安全性を担保するものが無い事実

・被災地以外の全国の、とりわけ被害を受ける子供と、被ばくによる地域産業を守る為

 

以上の理由で地方自治体の災害廃棄物の受け入れに反対します。

環境省が全国の自治体に災害廃棄物（瓦礫）の受け入れ要請を出し、３０都道府県にある２７２の市町村が協力表明しました。

為政者の方々におかれましては、愛知だけでなく「国民、住民の命を守る」為にご尽力を心からお願いします。

随所に於いて以下を参考・資料にしました。

武田邦彦教授のブログ
http://takedanet.com/

生活と原発　０７　汚染された瓦礫の処理
http://takedanet.com/2011/04/post_29f3.html

決まっています。　汚染土の捨て場
http://takedanet.com/2011/05/post_1962.html

原発と生活　０８　「クリーン福島」・大作戦
http://takedanet.com/2011/04/post_074a.html

原発震災廃棄物・広域処理問題@ まとめ
http://www47.atwiki.jp/tsunamiwaste/

 
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記事内容は、活動報告を兼ねていることが多いため、特に請願などは「紹介議員の拡充」や「提出、付託などの進捗報告」がなされ、記事内容が編集されることが多いです。転載・引用の場合は、記事元に「絶対にリンク」を貼ってください。

転載「今、目の前の危機　１」被災地瓦礫の焼却問題
転載「今、目の前の危機　２」瓦礫受け入れ・愛知県の対応
東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願
【実際に】菅直人首相をIAEAに告発したいと思う。

＜mixiマイミク日記より転載＞2011年05月07日
『今、目の前の危機１』
の続き以下

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愛知県資源循環推進課に電話をして現状を聞きました。

私－初めにお伝えしますが先に環境省に電話をして実情は把握しています。（話の概要を伝える）愛知県知事は瓦礫を引き受けると発表されましたが「放射性廃棄物や有害物質は受け入れない。」としています。一般廃棄物と理解すれば良いのでしょうか。

愛－はい、汚染されていない一般廃棄物です。

私－何一つ決まってはいないけれど、経産省（保安院）が一般廃棄物と決めたから放射性廃棄物でも受け入れるということで間違えないですか？

愛－ですから、汚染されたものではなくて一般廃棄物のみです。

私－言葉遊びではなくて現実的な話をしましょうよ。政府は封印しましたがドイツ気象庁のスピーディはご覧になったことはありますか。
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ドイツ気象庁による粒子分布シミュレーション
http://www.witheyesclosed.net/post/4169481471/dwd0329#

愛－はい、見ています。

私－でしたら放射性粒子が風にのって、福島だけではなくて岩手まで濃度の高いモノが今でも毎日のように拡散されている事はご存知ですよね。

愛－はい・・・。

私－とうてい被災地3県の瓦礫が一般廃棄物としてのクリアランスレベルはクリアー出来ない事は容易に想像できます。ですから保安院が基準値を変えて、これまでは放射性廃棄物だったものを一般廃棄物とするでしょう。

これから話を伺う瓦礫は、基準値を変えた本来なら放射性廃棄物だという事を前提にしましょう。15トンの受け入れ瓦礫を焼却するのにどのくらいの期間が掛かるのでしょうか。

愛－3～4年です。

私－愛知県内の焼却施設は40か所ほどありますが3～4年、毎日毎日この汚染された瓦礫を一般焼却炉で焼いてしまって良いのですか？健康被害も考えず何故受け入れるのですか？

愛－自然界には放射能が存在して、現状でもごみは焼却はされています。

私－馬鹿な事言わないでください、そんな事は当たり前じゃないですか。今回の瓦礫は自然界の放射能の付いたものですか？何故そんな返答になるのか理解に苦しみます。

放射能のチリが拡散されるかもしれない処分場の近くで子供が遊ぶ、考えただけで涙が出ます。なんとか考え直して頂く事は出来ないのでしょうか。

愛－・・・知事が受け入れるとおっしゃいましたので。

私－害があろうがなかろうが、知事が受け入れると言えば、それで通ってしまうのですか？

愛－知事が受け入れるとおっしゃいましたので。

私－私たちはこれまでビニールたった一枚でも環境の為にと神経質に分別をしてきました。どこのご家庭でも子供に分別を説いているでしょう。それがいきなりビニールどころか放射能に汚染されたものを一緒に燃やしてしまえとは驚きます。

親は子供に大嘘ついてきたんですね、情けない話です。焼却なのか埋立なのかリサイクルされてしまうか分かりませんが、その間近で赤ちゃんが生まれ、子供が遊び、野菜が作られ、出自の分からぬリサイクル品を使う、こんな事が当たり前になってしまうのですね。

愛－被災地の支援の為ですから。

私－支援の為なら愛知県民の被曝は致し方ないというのですか？誰だって被災地に惜しみない支援をしたいと心から願っています。けれど一緒に被曝することが支援なのですか？愛知だけじゃありません。愛知が受け入れてしまえば全国に広がります。現に全国に受け入れ要請を出して協力を表明している自治体が２７２あります。今政府が発表している避難区域の同心円が福島一か所ではなくて西日本に２７２箇所の同心円が描かれるという事です。

スピーディをご存じなら風に乗って全国で放射能物質が拡散される、現状思いもかけず遠い場所にホットスポット（高放射線量エリア）が出来ています、愛知県だ三重県だ岐阜県だ静岡県だなど無関係です風に乗って飛散されるのですから。風評被害ではなくて実際の被害を全国にばら撒く。愛知は農業県であり日本最大の輸出県です。伊勢湾に近い焼却場もありますが、海外は既に汚染されてないか証明書を求めている中で湾岸沿いの製造工場は死活問題です。被災地以外が疲弊してしまったら、どのように支援をするのでしょうか。支援どころじゃなくなります。そしてこれは愛知に限った話ではないですが。

愛－しかし知事が受け入れるとおっしゃいましたから。

私－あなた方は環境のスペシャリストならば、他の支援の方法があるはずです。高性能の焼却炉がすぐにでも作ることが出来る技術があるという事ですが、被災地にそれを作る提言を知事にすることが本当の支援じゃないですか。適切な処置の元にコンクリートで固め被災地の湾岸整備や防波堤に使うとか色々考えられるじゃないですか。

愛－はい、高性能の焼却炉は知っていますし、私たちもそれが（高性能焼却炉）一番良い方法と話はしています。

私－ならば、これまでのような「汚染されていない一般廃棄物だけを受け入れる」などと言う詭弁は使うべきではないと思います。

愛－しかし、知事がそういわれましたので・・・。

私－瓦礫の処分が始まったら、放射線量は調べるのでしょうか。

愛－はい、調べます。

私－調べて高い数値が出たら誰が責任を取るのですか？簡単に仰いますけど責任とれるんですか？

愛－とります。

私－えっ！？そうなんですか？

愛－いえ・・・すいません。言い過ぎました撤回します。

私－結局誰も責任なんて取れません。責任とは体を元に戻すことです。そんなことは出来っこないのに、何も分からない状態で事後の想定すらせずに簡単に引き受けている。知事さんにお伝えください。

何も考えず愛知県民を守もる気概も持たないような方に、私たちは運命を預けていると言う自覚を持って欲しいと。そして本当に被災地を思うのなら引き受けを撤回して瓦礫処理を建設的な提言を持って政府を動かすべきだと。

愛－ご意見は承りました。

以上

放射線量を調べると資源循環推進課は言いましたが、汚染されていない一般瓦礫だけを受け入れるのに、何故放射線を調べるのか？住民に害が無いから受け入れるのではないのでしょうか。

調べたら不味い結果が出た、その時に残りの瓦礫をどうするのでしょうか、また被災地に送り届けるのか、そんなこと出来るはずありません。元来放射線量を調べるのは資源循環推進課の仕事では無いから、調べられない。

調べたとしたら、結果を隠ぺいするか、政府が福島の子供たちにまで被ばく量の基準を変えて強いているように、全国の被曝基準を上げるしかないじゃないですか。

とにかく、すべてが「受け入れ」ありきの前提なので、適当な返答しか出来ないという様子がうかがえました。

住民の不安の声が多数上がり、5月2日に以下の発表がされました。

環境省　「福島圏内の災害廃棄物の当面の取扱い」
http://www.env.go.jp/jishin/saigaihaikibutsu.pdf

相変わらず科学的な検知で言っておらず、地域外は問題なしと。再度環境省に電話して訊ねてみました。

驚きました、話は最悪の方向に進んでいました。
『避難区域及び計画的避難区域、そして浜通り地方及び中通り地方』以外の被災瓦礫に関しては「一般瓦礫」として処分する事が決まったようです。

地域の大気中の放射線量で決めたと言う事ですが、5月2日福島市のお母さん達が国との交渉で議員会館に持ち込んだ「安全と言われた小学校の校庭の土」を役人たちの目の前で計ってみせました 42μSv/hです。

http://sns-freejapan.jp/?m=pc&a=page_fh_album_image_show&target_c_album_image_id=12788
では、当日の文科省発表の高いと言われている放射線量は福島県（双葉郡） 1.7μSv/hです。

この数字の乖離は、土表や瓦礫の放射線量は足し算で積もるので当然の結果ですが、それでも「大気中の放射線量と瓦礫に積もった放射線量は同じと考えます」と断言されました。

特別に汚染量を測る事もなく、ドイツ気象庁のスピーディや

放射性物質降下量
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/pub?hl=en&key=0AjgQ0pwrXV8YdGJORHAzdi1qMlFldUMwRkl4V3VfN0E&hl=en&gid=0

この表を見ると、原発炉中心の同心円で汚染が一括りされるものでは無い事が分かります。それなのに、地域外は問題なしとする根拠が全く分かりません。

クリアランス制度の順法は基準値を緩めても、あくまでも地域内だけの瓦礫に適応でそれ以外は関係ないと、当初心配した基準値変更どころではなく、それさえ当てはめないと言います。

クリアランス制度は平常時原子炉内の廃棄物に係るものだから、災害瓦礫は係らないと言い出す始末で、原発の爆発による放射線汚染は別だそうです。

原子力施設におけるクリアランス制度の整備について
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g40914a01j.pdf

この制度の経緯を調べると、導入する事で放射性廃棄物が一般処理やリサイクルの対象になると言う危惧が起こり、すったもんだの末、安全性を重視の基準を設けて成立したことが分かります。

そこまでして成立させたものをアッサリと否定し、一般瓦礫にすると言います。

「原発以後、私たちの体は放射能に強くなったのでしょうか？」と問いかけたら『そのように解釈されるならそれで良いです』と。

その方法が相応しいのかは私には専門外で定かではありませんが、代替え案として今こんな声が上がっています。

—————————–

【全国で処理することの問題点】
１．安全面での問題点
（放射性物質の性質）
・人工的に消滅させることができない
・通常の施設で燃やせば周辺地域にばらまかれる
・影響は数十年以上続く
・物質を移動させれば安全地域も汚染される
・汚染されれば空間線量が上がるだけではなく食料や水にも影響が出る
２．経済面での問題点
（運送費用）
　・瓦礫を被災地外へ運び出して処理するコスト ＞ 被災地内で処理するコスト
（炉の劣化）
・津波で海水の被った瓦礫は焼却すると塩化水素が発生、焼却炉の劣化が早まる可能性が高い
・焼却炉の破損においてメンテナンスが必要の際、そのかかる費用全般の負担先は？

【代替案】
１．埋立地案
・福島、茨城、宮城の沿岸に埋立地を作る
・埋立地にガレキを全部投入し コンクリートやブロックで周りを固め、中を全部瓦礫などで埋める。
・下水処理場の汚泥・土壌から剥いだ表土も、全て埋立地に利用できる。
・焼却しなくて済み、地下に封印される。
・埋立地の利用法
　　　　・海岸沿いの堤防として利用
　　　　・地震により沈下した箇所の修復に利用する
　　　　・今後の津波対策に瓦礫を利用して現状の平地をかさ上げする
　　　　・復興の象徴と慰霊のための記念公園として利用
　　　　（埋立→公園は、横浜の山下公園という前例あり）

２．焼却+発電所+ロシアのすずらんによる処理案
・放射性汚水の処理量が70トン／日？
・警戒区域になっていない30キロ圏内あたりに瓦礫チップ発電所を作る。
・10万トンの瓦礫チップを燃やして湯を沸かせば１万kWの発電ができるらしい。
・排ガスをスプレー塔と湿式バグフィルターで処理して、汚水はすずらんで処理する。
・灰はキレート処理してドラム缶に詰める。
・瓦礫の収集、破砕から始まって県内で3000人ぐらいの雇用創出にもなる。

０．海溝での埋め立て案もあるが海洋生物に対する影響で問題があるか？

【現在の状況】
4月12日　（農水省）
・宮城県において農業用排水路の瓦礫処理工事に着手
今後岩手県 三陸海岸地域 福島県 相馬市でも予定
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/seko/110412.html

5月2日　（環境省→福島県）　
・警戒区域・計画的避難区域　→　収集含め一切の処理を行わないよう要請
・それ以外の県の東部・中部の市町村　→　がれきを仮置き場などで保管
・がれきではないが下水処理施設「県中浄化センター」から出た放射性物質を含む汚泥（33万４千ベクレル・キロ当たり）はコンクリとして県外へ流出してしまっている
・農水省が瓦礫焼却によるバイオマス発電予算盛り込み？

●担当省庁（縦割行政ではなく連携が要請される）
・環境省→通常の瓦礫処理
・経産省→年間5.2ミリSVを超える瓦礫処理
・農水省→農業用排水路の瓦礫処理・バイオマス発電
・国土交通省→汚泥の溶融スラグの調査

（その他問題点）
・がれき処理より人の避難を優先させるべきではないか？
・汚泥→コンクリの例に見られるようにリサイクルは危険ではないか？
・微量でも危険なプルトニウム、ストロンチウム、ウランなどの毒性の高いものが瓦礫に降りかかっていることが予想される。
＊[米国環境保護局（EPA）のRadNet]のデータ
＊[アメリカ環境保護庁]がハワイの牛乳から放射性ストロンチウムを検出

・個々のガレキの汚染度が低くても、膨大な瓦礫を焼却する予定となっており、大量の放射性物質を各地で拡散する恐れがある。個々の瓦礫で基準を設けるべきではない。
・微量でも有害な放射性物質が今回の事故で飛び散っており、それらが付着した恐れのあるゴミ、瓦礫は一般的な焼却炉で焼却すべきではない。

・汚染物質を各地に分散する処理は国際的に見て非常識です。福島の子供への基準も国際的に非常識と海外でとられており。
これ以上の国際的な常識を外れた行動は、日本政府の海外への信頼をさらに失墜させる。

以上終わり

————-

世界に轟く日本の技術力が全く見えてこないのは何故なんでしょう。

ピンチをチャンスに変える、日本の技術力を使って放射性物質を拡散させることなくうまく処理して欲しいと願います。

画期的な技術を使った処理ができれば汚染国日本の汚名を少しでも削ぐことにもなるし、技術立国日本をアピールすることにもなります。

無為無策に漫然と全国にまき散らせば（汚泥は既に拡散されてしまったようだが・・）それこそ「沈みゆく日本」になるでしょう。

長々と書きましたが、国民も首長も行政も頭から汚染瓦礫ではなく「一般瓦礫」だから大丈夫と思い込んでいると感じます。

分ける手立てなど無い事を理解できれば考えも変わるのではないでしょうか。

それは被災地を見捨てる事でも差別する事でもありません。
日本の健全な復興の第一歩として叡智を尽くす。

そして支え合う事だと思うのです。

環境省が全国の自治体に災害廃棄物（瓦礫）の受け入れ要請を出し、３０都道府県にある２７２の市町村が協力表明しました。

記事にならないだけで実際は川崎、愛知だけでなく全国で受け入れを表明しており、あなたの町や、近くの町で受け入れが始まります。

それぞれの地方自治体に有志が電話をしていますが、回答は「一般瓦礫しか受け入れません」と何処も一点張りの状態です。

１のものでも１００集まり高濃度に圧縮されていきます。それが何年も続き拡散される事態を招くかもしれません。

しかし、少なからず住民の声により慎重な態度をとる自治体も存在します。それこそが住民の命を第一に考える首長の姿と思います。

ヒステリーでもなく、被災地を見捨てる事でもなく差別する事でもなく、より良い方向に進むため、そして子供を守るために「安全側へのリード」の声を届ける事は私たちの義務ではないでしょうか。

私の電凸を参考に自分の耳で確かめてください。
そして、ある方はこの文章をお住まいの地方自治体と県議さんに届ける許可を求めて下さいました。どうぞお使いください。

随所に於いて以下を参考・資料にしました。

武田邦彦教授のブログ
http://takedanet.com/

原発震災廃棄物・広域処理問題@ まとめ
http://www47.atwiki.jp/tsunamiwaste/

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＜mixiマイミク日記より転載＞2011年05月07日
原子炉停止要請に中電結論出ず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1593525&media_id=2
———————–>
中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉の運転停止について協議したが、要請を受け入れるかどうかについて結論は出なかった。

　同日午後に予定されていた水野明久社長の記者会見は中止になった。中部電力には夏場の電力供給不足を懸念する声がある一方、政府の要請は受諾せざるを得ないとの意見もある。
<-----------------------

菅さん、今起きている事には、もう興味が無いのでしょう。
何一つ満足に対処できていない、何かすればするほど国益を削いでいる。

お手上げ状態で政権を維持できない。政権維持の為なら何でも利用する。

勉強しなさいと親に怒られた子供が「明日からは絶対するよ」と何一つ変わらない、普通の親なら「今出来ない子が、なんで明日出来るのよ！」とその場の逃げ口上を叱責しますが・・・

経産省１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050601000829.html

同時に進む事案の整合性も考えず、思いつきで自らの延命の為に浜岡を2年だけ止めて、次の選挙のまた争点ですか？一生利用し続けるのでしょう。

菅さんの英断を支持する！と言う人は何故これはスルーなのだろうか？

原発は許せないけど、放射能の拡散は平気と、意味が分からない。

環境省が全国の自治体に災害廃棄物（瓦礫）の受け入れ要請を出し、３０都道府県にある２７２の市町村が協力表明しました。

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環境省に電話しました。

私－愛知県が瓦礫の受け入れを表明しましたが、「放射性廃棄物や有害物質は受け入れない。」としています。一般廃棄物と理解すれば良いのでしょうか。

環－はい、放射能汚染の無いものです。

私－宮城、岩手、福島の瓦礫と言うことですが、「汚染された瓦礫（汚染瓦礫）とそうでない瓦礫（一般瓦礫）」は、どのように区別するのでしょうか。

環－「放射性廃棄物」は環境省の管理ではないので保安院（経産省原子力保安院）の判断になります。

私－ちょっと待ってください。環境省では瓦礫の判別がつかないということですか？保安院が「一般瓦礫と言えば一般瓦礫、放射能に汚染された瓦礫と言えば汚染瓦礫」になるということですか。

環－まあ、はい。

私－たしか原発の廃棄物に関してはクリアランスレベルと言う基準があり、それで「一般廃棄物か放射性廃棄物」か決まるそうですが、その基準に基づくという事でしょうか？

環－いえ、基準は今回の災害瓦礫に関してはまだ決まっていません。

私－新聞で保安院は「基準値を変えて一般廃棄物扱いにしたりする措置が考えられる」とありました。

それはこれまで厳しく原子力基本法で規定されていたものが処理に大変だから、一般廃棄物にして環境省の管轄の廃棄物処理法の規定で地方自治体の焼却場で焼いてしまえということですか？

環－いえ・・あの・・一般廃棄物しか焼却はしません。

私－環境省は判断が出来ないとさっき仰いましたが、何故言い切れるのですか？

環－保安院が放射性廃棄物では無いと判断したからです。

私－だから、保安院が無いと言えば、無い。あると言えばある。基準を変えてこれまで放射性廃棄物であっても一般焼却場で焼くということですね。

環－・・・・

私－被災地３県の瓦礫に関して到底クリアランスレベルをクリアー出来る状態ではない事は、あなたも十分理解していると思います。

その新たな基準の被曝レベルと、被曝していないかもしれない瓦礫の判別方法、誰が現場で仕分けるのか教えてください。

環－保安院の管轄ですがまだ決まっていません。

私－・・・あの、なにか決まっている事はあるのですか？

環－いえ、何も決まっていません（4月25日時点）。

私－何も決まっていないけれど、瓦礫は引き受けろと要請を出したわけですね。

環－・・・・

私－誰が仕分けるかも分からない、3県に及んでガイガーカウンターで瓦礫を一つ一つ確かめるなんて到底無理ですよね。

じゃあ、今政府が公表している地表高さ18メートル20メートルの意味のないサンプルモニター放射線量で決めるのか、集められた瓦礫の山の一部だけを測るのかそれも分からないのですね。

環－決まっていません・・・。

私－ただでさえ引き上げられた基準の瓦礫で、ほんの少しだけでも数値がそれより低い瓦礫は一般ごみ。そして例えばたまたま選んだサンプル以外は高濃度汚染瓦礫でも一般ごみになる可能性もありますよね。

環－・・・・・・まあ、いえ汚染されていないモノが一般ごみで・・・。

私－ですよね、だから一般ごみと言う名前が付けられれば、一般ごみと言うことですよね。

環－・・・。

私－では、誰がどのように一般ごみを収集するのか、アスベストを例にとって伺いますが、アスベストの場合は誰が収集するのですか？

環－産廃業者です。

私－アスベストの取り扱いは資格が要りますが、産廃業者に関しては違法投棄など常に問題になっています。

震災で滅茶苦茶に散乱し混じり合った瓦礫からアスベストだけを選り分けて、間違えなく処分出来るのでしょうか？一般廃棄物と混在する可能性もあるでしょうし、業者によっては確信犯的に混在も、もしかしたら起こるかもしれません。

環－最終処分場で判断します。

私－山のように瓦礫が運ばれて、そんなことが可能なんですか？

環－・・・ちゃんと分別されている事が前提で・・・。

私－要は産廃業者を信用するしかないと言う事ですね。そして放射線汚染物質も同じように、基準がどうこう言う前に、分別は結局産廃業者任せで監督する者もいなければ、信用するしかないと言う事ですよね。

環－そうですが、まだそのあたりも何も決まっていません。

私－それも保安院（経産省）が決めるのですか？

環－放射能汚染瓦礫に関してはそうです。

私－なんだか滅茶苦茶な事を言っていると思いませんか？

環－・・・・。

私－基準を変えて一般ごみにした、本当は汚染された瓦礫を焼却するって許される事なんでしょうか？

その瓦礫を毎日毎日、何年も焼き続けて大気に汚染を拡散させますよね。焼却炉内は高濃度に圧縮汚染された灰が溜まりますが、この灰をどのように処分されるのでしょうか。

環－適切に灰は処理します。

私－それは無理でしょう。だって高濃度に汚染された灰は環境省の管轄じゃなくなりますよ。保安院の管轄のごみ（灰）じゃないですか！環境省が原発最終処理場の六ヶ所村にでも埋めてくれるんですか？そんな事出来ませんよね。だとしたら通常の埋立産廃と同様の処理しか出来ないじゃないですか。適当な事を言わないで下さい。

高濃度の灰を、そこらへんに埋めると言う事じゃないですか。私何か間違った事言っていますか？

環－・・・・。

私－分かりました。何も決まっていないし、起こりうることも何も想定さえしていないけれど、瓦礫だけは地方自治体に引き受けてもらう、この事だけが決まっていると言う事ですね。

環－はい・・・・。

私－瓦礫の運搬撤去に7000億の予算が付くようですが、聞くところに因れば高性能の放射能粉塵フィルター付きの焼却炉をつくる技術が日本にはあって300～400億で今すぐにでも出来るそうですが、20個はその予算で作れますよね。これは管轄外でしょうが地元の雇用も生まれます。

被災3県の瓦礫を集めるには300ヘクタールの土地が必要ですが3キロ四方の土地も見つけられないのでしょうか？福島の原発周辺に瓦礫を集め収束してから焼却する事がベストでしょうが、そのような考えは無いのでしょうか。

こうしてお話させて頂いて、あなたは「汚染された瓦礫（汚染瓦礫）とそうでない瓦礫（一般瓦礫）」など区別出来ると詭弁でなく、本当に考えていらっしゃいますか？

「そうでない瓦礫（一般瓦礫）」とて本来ならば原子力基本法で定められた『低レベル放射性廃棄物』です。

環－・・・・。

最初に放射能を日本全国に拡散する事ありきで進んでいることが、異様に思えます。

復興どころか風評被害でも何でもない事実として日本全土が被曝列島になってしまいます。それで被災地を支援など出来ますか？他県に瓦礫を引き受けさせるべきではありません。ゴミを燃やす事だけが仕事ではないはずです。環境を考える省なのだから、国民が安心して暮らす事の出来る環境を守る事に専念して頂きたいです。上の方にお伝えください。

環－はい、そのようなご意見があったことを伝えます。

以上
———————–

録音すれば良かったですが、そこまで気が回らず記憶を辿り書きましたが、録音されたかたもお見えです、まさにこんな感じでした。

ＴＶ放射性被曝ガレキの処理について環境省に電話した 2011/4/28
http://www.youtube.com/watch?v=d47qPsAoN2A

２ちゃんで環境省に電話した人の書き込みがありました。私が電話で交わした内容をまとめるとこうなります。

58 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(神奈川県)[sage] 投稿日：2011/04/23(土) 19:10:29.76 ID:YCrOP5Nc0 [3/14]
環境省に電話して教えて貰ったよ

廃棄物に放射能の基準はありません。
原発の廃棄物にはクリアランスレベルというものがあり、その基準を当てはめると、福島だけでなく宮城も岩手もダメでしょう

しかし、環境省では、被災地の放射能を測ることはありません。 なぜなら、廃棄物処理法には放射性廃棄物を除くとあるからです。だから放射能は管轄外。 管轄外である以上、全ての災害廃棄物は、放射能が無いはずであると考えます。

ガレキやゴミの放射能を調べるとしたら、それは通産など他の省庁。
どこかの省庁が放射能汚染を確認したら、その時点で、そのガレキは、環境省の管轄から離れます。

同じ理由で、一般ごみ焼却施設の排気や焼却灰の放射能は、今までも今後も、測っていないし、測ることもありません。

もし、すでに関東等、原発事故の影響で一般ゴミの汚染が進み、焼却灰等の放射能数値が上がっていたとしても、その可能性はあるでしょうが、一般焼却場の監督官庁は環境省ですが、放射能は管轄外なので、測定はしません

Ｑ：せめて、ごみ焼却場のメーカーに、一般の炉で低レベル放射性廃棄物を、例えば処分に困ってる出荷禁止野菜でもいいから、それを焼却したらどうなるか？ 試算させたり改造等の対策を用意するよう言えないか？　(という問いに対して)

環境省からは、そんなことは言えません。
ごみ焼却炉のメーカーさんとはお付き合いありますが、たぶん分からないと思いますし、どのメーカーさんも困るでしょう。
もし分かったとしても、それを環境省に出されても困ります。
なにしろ放射能は管轄外なので、管轄外の要請を出すことはできないし、管轄外の報告や提案を受けることもできないんです

Q、一般瓦礫が環境省なら放射性物質ついたのはどこの管轄なんだ？

所轄がない。経産省も原発や関連施設（東海とか六ヶ所とか）の敷地内だけ。 だから放射性肉骨粉が行き場がなく宙に浮いている。 「しいて言えば」保安院でしょうね。と言ってた。

原発の担当は経産省保安院で、今回の汚染は原発のせいでしょうから。
けれど、保安院は、災害廃棄物も一般のゴミ処理施設も管轄外、自治体でどうゴミ処理されるかも知らないでしょう。業者のことなどなおさら。
それを知っているのは環境省ですが、それをこちらから教えることも無いでしょう。 保安院さんが教えて欲しいと言ってくれば、すぐお教えしますが。

要するに、全国に搬送するゴミは放射能汚染されてないハズであり、うちは検査などしませんよと言ってる・・・。

以上

———————-

一般焼却場の監督官庁は環境省です。一般焼却場の廃棄物処理法では放射性廃棄物を焼却することは出来ません。

放射性廃棄物か一般廃棄物なのかは、現行ではクリアランスレベルの数値によって判別されます。クリアランス制度に基づき、放射性物質として扱う必要の区分をする放射能レベルを、「クリアランスレベル」といいます。

クリアランスレベルは、さまざまな事例を想定した計算結果から、金属やコンクリートが、どのように再利用されても、また廃棄物として埋め立てられたとしても、それらに起因する放射線からの人体への影響は無視できるレベルとして、それに起因する身体への影響が1年間あたり0.01ミリシーベルト以下としています。また、この値は自然界からうける影響の200分の1以下であり、国際的に認められています。

一般廃棄物は私たちの身の回りの製品としてリサイクルにも可能です。

クリアランスレベルから外れたものは放射性廃棄物になりますが、ここでも2種類に分けられます。

『低レベル放射性廃棄物』と『高レベル放射性廃棄物』で原子力基本法で規定され、厳格に埋設処理等されます。

低レベル放射性廃棄物は焼いても放射性物質は放射能を失いません。むしろ煙と共に放射性粉塵となり二次被害を招く為、焼かずに埋めるのが鉄則で日本原燃の公式サイトにもあります。

低レベル放射性廃棄物の定義と処分方法
http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/2_maisetsu/maisetsu_03/maisetsu_03_01.html

原発は絶対に安全である、だから原子力関連施設の外で放射性廃棄物が大量に発生する事態など決してありえないが前提なので、今回の原発事故で大量に発生してしまった退避圏外瓦礫に関しては法の谷間に入ってしまいました。

そもそも、存在するわけが無い瓦礫なので、どこが担当するのかさえはっきりと決まっていないのが現状です。そして放射性物質がついた瓦礫が多すぎるので基準緩和をして一般廃棄物扱いにすることを検討中のようです。

一般ごみか放射性廃棄物か＝退避圏外がれき、処分で問題－法の谷間、政府が対策検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041500649 （2011/04/15）より抜粋転載

【原子炉等規制法の対象は、放射線量が年間１０マイクロシーベルトを超える廃棄物。原発では使用済みの作業着や部品などの低レベル放射性廃棄物は所内で埋設処分したり、ドラム缶にコンクリート詰めにして専用処分施設に運んだりしている。
　
保安院によると、一般人の医療を除く被ばく許容限度は年間１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）で、同１０マイクロシーベルトはこれに比べ十分低い。このため、放射性物質が付着したがれきについては基準をある程度緩和したり、空気中の放射線測定やサンプル調査で線量が基準値以下の地域では一般廃棄物扱いにしたりする措置が考えられるという。】

＞このため、放射性物質が付着したがれきについては基準をある程度緩和したり、空気中の放射線測定やサンプル調査で線量が基準値以下の地域では一般廃棄物扱いにしたりする措置が考えられるという。＞

これまでも想定外の事故との理由で数々の被ばく許容限度基準が変えられました。

緊急時・福島第１原発の復旧作業に限り、原発作業員の被ばく線量年間１００ミリシーベルトの上限を２５０ミリシーベルトに引き上げる特例措置。

通常時・原発作業員の被ばく線量年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始める、５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持。

一般公衆の被ばく線量限度は年間1ミリシーベルト、普段は努力目標として1年間でその20分の１の50マイクロシーベルトを目標にすることが明記されています。
それが計画避難区域内は20ミリシーベルトに引き上げられましたが、年間20ミリシーベルトは放射線関連・男性労働者の限度です。

そして文部科学省は福島県内の小中学校などで屋外活動を制限する放射線量の暫定基準を「年間２０ミリシーベルト（毎時３・８マイクロシーベルト）」に定めています。

子供に課した年間２０ミリシーベルトは外部被ばくのみの想定で、子供の身長からの内部被ばく（食事、水、放射性物質のホコリ）と合わせると年間60ミリシーベルトになり、子供が通常時に原発作業をしていると同じ事になります。

そのほか基準が変えられたものは

1㎏あたりのベクレル数(Bq/kg)

1　WHO基準(水)
10　日本の3月16日までの基準値(水)→300　日本の3月17日以降の暫定指標(水)

10　WHO基準(野菜)
1,000　WHO基準 ←餓死を避ける為に緊急時に食べざるを得ない非常事態時の数値
370　日本の3月16日までの基準値(野菜)→2,000 日本の3月17日以降の暫定指標(野菜)

8,300　千葉旭市の水洗いした春菊 ←26日時点
54,100 食べても直ちに健康に影響があるわけではないとされた茨城の水洗いしたホウレン草
5,190,000　福島飯舘村の水洗いしてない雑草

政府・文部科学省が決めた「1年に20ミリシーベルトまで被曝量の限度を上げて学校を運営する」状態をとても人道的とは思えないと、涙の記者会見で内閣補佐官が辞任しました。数々の嘆願署名も出されていますが、それでも政府は方針を変えないと発表しました。

ＩＣＲＰは「緊急時の被曝」として、「計画された状況において、悪意のある行動及び予測しない状況から発生する好ましくない結果を回避又は減少するための緊急の対策を必要とする状況」として20ミリシーベルトとしています。

あくまでも緊急時の措置であり、退避する間の適応だったり「個人が直接、利益を受ける状況に適用（例：計画被ばく状況の職業被ばく、異常に高い自然バックグラウンド放射線及び事故後の復旧段階の被ばくを含む）」としています。

１ミリに比べて２０ミリは、ガンの危険性が２０倍になる．でも、それを越えるような「利益」が「個人」にあれば、政府は２０ミリを認めて「国民を被曝の危険にさらすことができる」という理由です。

大人はともかく、子供が20倍のリスクを背負っても利益になる事とはどんなことなのかと疑問に思います。「ただちに健康に害は無い」と言い続けてきた政府の都合であれば許される事ではありません。

そして、今回の瓦礫に関しても都合で基準値を変え、日本全土がリスクを背負わされる形になる事は必至でしょう。それも緊急時としてではなく「一般廃棄物」と名を変え平常時に適応されることになる訳です。

「チリ」というのは「粒」で飛んできた放射性物質はさまざまな形をしているので、これを一括してチリと呼んでいます。つまり、放射線を持った細かい粒です。原発事故の時に人間は主として、次の被曝を受けます．

１） 原発からの直接の放射線（ほとんどない）

２） 原発から飛んできたチリが身の回りの空気に浮いていたり、壁についたり、床に落ちたりして、チリからでる放射線を受ける（これがほとんどの外部放射線）

３） 空気中のチリや地面から巻き上がってきたチリを呼吸で直接肺や胃に入れる（内部被曝）

４） 水を飲むことによって水の中の放射性物質が胃に入る（内部被曝）

５） 食物を取ることによって胃に入る（内部被曝）

６） このほか、衣服に付いたり、お風呂に入ったときに皮膚に付いたりする被曝もありますが、かなり少ないので、普通の状態の時には無視しても大丈夫、などです。

３）で、空気中のチリを体内に取り込んだ場合で、母乳などに放射性ヨウ素が出たのは､これが原因で、基礎的なことですが、空気中のチリを吸って肺や胃に入っても､食物を食べて入っても、基本的には同じ被曝です。

瓦礫の受け入れは、この状況が被災地だけでなく日本全土に広がる可能性がある中、それら精査もせず、何一つ決まっていない状況で早々と「一般瓦礫の受け入れ」と言葉遊びに疑問も感じず発表する首長が後を絶たない事に恐怖を感じます。

またこのままでは原発の安心のための努力見直しどころか、基準値さえ変えてしまえば、後はどうにでもなる、そのうち国民はそれさえ忘れて、臭いもない目にも見えない物質を気にもしなくなるのでしょう。

以上を踏まえ、受け入れを表明した愛知県資源循環推進課に電話をして現状を聞きました。

次の日記
『今、目の前の危機２』
に続きます。

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■仮設住宅めど立たず…国交相が首相発言打ち消す
(読売新聞 – 04月28日 13:28)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110428-OYT1T00647.htm
大畠国土交通相は２８日の閣議後の記者会見で、すべての仮設住宅が完成する時期について「めどがついてれば私の方から申し上げている」と述べ、現段階では見通しが立っていないことを強調した。

菅首相は２６日の衆院予算委員会で「遅くともお盆のころまでに希望者全員に入って頂けるようにしたい」と８月中旬までの入居を目標とする考えを表明していた。被災自治体からはこれまでに計約７万２０００戸の仮設住宅の建設要請が来ている。

本来ならこの未曾有の国難もピンチをチャンスに変える事が出来ました。

そして、当たり前に放っていても復興特需で沸くはずでした。

それすらも民主党政府は拒否をした。

日本の復興を拒否をした。

どれだけ日本をどん底に落とせば気が済むのでしょうか。

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【震災】 用地不足解消に海外製の2階建て仮設住宅を輸入へ　中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲示す
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1304005159/
東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式２階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。

中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。
ただ輸送費が割高なため、１戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約４００万～５００万円する。

標準的なタイプの２階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室（約４畳）と洋室（約３畳）の２部屋。１戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ３０平方メートル弱だ。
今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の３県に紹介する。

各県は早ければ５月に発注し、７月には完成する見込み。県側には「うなぎの寝床のよう」と敬遠する声もあるが、国交省は利点を訴え、数千戸を供給したい考えだ。

▽画像：コンテナ式の２階建て仮設住宅
http://www.asahi.com/business/update/0425/images/TKY201104250425.jpg
▽朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY201104250420.html

＞用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。

国内メーカーで2階建てプレハブなどいくらでも業者はいます。

＞国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。

この不況の中、国産メーカーでもいくらでも名乗りを上げるでしょう。

＞海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。

人手がかかる事が今は大事です。その事に因り被災地で仕事を失った人への雇用が生まれます。

コンテナとてトラックで運んでドンじゃありません。住むとなれば現場調整が必要になるでしょう。その時の人ではもちろん海外メーカーの外国人で人件費が発生する。

そして時間が掛からない？

＞各県は早ければ５月に発注し、７月には完成する見込み。

2か月掛かっているじゃないですか、それも最短と言う事ですよね。
今すぐ国産メーカーに発注して取り掛かる気はないのですか？一週間もせずに出来ますよ。

＞ただ輸送費が割高なため、１戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約４００万～５００万円する。

じゃあ、↓これはどういうことですか？

【話題】 仮設住宅の建設費用1戸あたり238万7000円！ 本当に必要か？　民間・公営とも空き部屋多数80万戸
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1303523828/

政府の調整力のなさの土地の確保が出来ない事や、おそろしい仮住まい建設の遅れを外国企業に仕事の発注の言い訳に使わないで下さいよ。

【日中関係】「この分野は大きな可能性がある」…復興事業で日中協力を、中国で知日派の前国務委員講演、日経連会長ら出席
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303601990/

【国際】「震災復興、被災地だけでなく日本全体の復興が日中韓に重要」共同宣言…日中韓経済貿易相会合開催、海江田経産相出席
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303635797/

【原発問題】韓国の建設会社、福島の仮設住宅建設で作業員募集 「日本人が働くべき」などと批判が殺到し中止に[04/25 23:54]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303747692/

【日韓/地震】 「福島で働く方募集」広告にネチズン激怒～日本の誤りを韓国人を動員して処理する「現代版徴用」だ [04/24]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1303651152/

韓国、作業員募集に批判殺到　原発危険と求人中止
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html

東日本大震災：コンテナで２階建て仮設　国交省が調整
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110420k0000m040157000c.html
＞「高性能のコンテナハウスを造れる韓国のメーカーの利用なども検討に値する」（国交省幹部）

公共事業（復旧、復興）は日本に残された唯一のデフレからの脱却方法です。

仕事をつくり日本と日本人にお金をドンドン回す。
一銭たりとも海外に流しては意味がありません。

コンクリートとは、すなわち仕事であり、命を護るものだったのです。

4Kのばらまきでは無くて、本当の効果のある仕事のばら撒きです。

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政権交代をしてから何一つ経済政策に手を付けず、政府は国民から仕事を取り上げて、手当をばら撒きました。

手当はいらない、仕事をくれ。

これが本来の姿じゃないですか？

その価値のある「仕事のばら撒き」を外国に行うという。

これからも、なんやかんやと言い訳をつくり海外に発注し続けるのでしょう。

海外に手当も仕事もばら撒いて、国民には仕事を取り上げ精神を腐らせる「手当」という微々たる施しをあたえて雁字搦めに懐柔する。

日本にとどめを刺す気か・・・。

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状況が完全には把握できないため、はずれるものもあると考えます。

（１）帰宅困難者について
携帯が情報源になると思います。充電に注意しつつ、情報を得てください。
　http://www.sns-freejapan.jp/2011/03/11/saigai-dengon/
スマートフォン（有志によるNHKのUst配信）
　http://www.ustream.tv/channel/fc2mh3

（２）津波について
津波の規模が想定できません。予測値の最大値で10ｍというものがあります。これはあくまで測定可能箇所で10ｍです。河口の形状や地形効果によって三倍、五倍になる可能性があります。30ｍ級の津波に対し、有効な防波堤はほとんどありません。

海岸は突破されます。ある程度、内陸であっても低い土地であれば、波にさらわれます。波にさらわれるというレベルではなく、速さが相当に高いため生き残ることが難しいような、災害映画のような速さです。

津波に対して
①高台に逃げてください。
②近くに高台がない場合は、頑丈な建物の上層階（火災に注意）に逃げてください。
③津波に関しては、何よりも非難を優先してください。
※現在、波が退いており、第二波が来る可能性があります。

（３）火災について
安全が確保された上で避難する際は、ガス電気の停止処置をお願いします。
また、同じく安全が確保されている場合は、初期消火をお願いします。

火災旋風に関して。
ビル群における大規模火災の場合、火災による高熱がビル風のようにあおられ、竜巻のようになります。都市部における火災の死亡は、火災旋風によるものです。都市部で、津波などの心配がなくなった際、ビル近辺の開けた場所で発生します。

④避難する際
電気、ガスが止まっている地域の方は これから夜に向けて毛布など暖かくできるものを確保を 電池、懐中電灯、動きやすい服装、ジュースなどペットボトル 数日分のカロリーメイトなど簡単な食事の確保をお願いします。

数日で救援が届くと思いますが、それまで独力で生きていかねばならない可能性があります。安全が確保された上で、避難される際は「夜間を超えること」「数日、食料が得られない可能性」を忘れないでください。

⑤避難後の流言飛語について
多くの場合、自警団などが設立されることがあります。女性は、身辺の安全に注意してください。また男性であっても夜間の外出は控えてください。みんな極限状況になれておらず、疑心暗鬼になってしまい私刑（リンチ）などの報告が過去文献より明らかです。夜間は人間のほうが怖い可能性もあります。日没までに安全を確保し、じっと動かないことを勧めます。夜は狂気が支配します。

地震の状況
東北地方太平洋地震
M8.8（気象庁再修正）
日本計測史上、最大値
阪神淡路大震災の150倍の規模

専門家の所見（NHK中継による）を聞いたまとめ
誘発しており、茨城の地震は誘発された可能性があります。断層については、ひとつの断層ではなく、誘発により「数百の断層」が動いた可能性があり、「面で動いた」可能性があると言っていました。数百キロにわたり岩盤が破壊されているそうです。宮城東北沖地震が誘発される可能性もあり、これだけの大規模地震のため余震も大変危険ですが、「別の地域で新しい大地震」が起きる可能性もあります。

茨城県、六甲大橋落下
お台場炎上中
千葉コンビナート火災炎上中
その他の情報については、ＦＪ内部でしたらトピックにて記載願います。（安否確認を兼ねます。）

安全が確保されている場合は、決して動かないようにしてください。
避難の際は、電気ガスの処置もお願いします。
日没までに眠る場所を決め、夜間は決して動かないでください。

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通信各社が、災害用伝言板を開設しています。

2011年03月11日 15時38分 更新
　通信各社の災害用伝言板は以下の通りです。

▼NTTドコモのiモード災害用伝言板サービス
　iMenuトップの災害用伝言板リンクからアクセス。
伝言板にメッセージ登録が可能なのは、青森県、秋田県、宮城県、山形県、福島県。
PCからメッセージを確認する場合はhttp://dengon.docomo.ne.jp/top.cgiからどうぞ。

▼KDDIの災害用伝言板サービス
　EZwebトップメニューかauoneトップから災害用伝言板へアクセス。
安否情報の確認はhttp://dengon.ezweb.ne.jp/からどうぞ。

▼ソフトバンクモバイルの災害伝言板
　Yahoo！ケータイの災害用伝言板メニューか、My Softbankからアクセス。
安否情報の確認はhttp://dengon.softbank.ne.jp/へどうぞ。

▼NTT東日本
　災害用伝言ダイヤル「171」と災害用ブロードバンド伝言板「web171」。

▼ウィルコムの災害用伝言板
　ウィルコム端末からのアクセスはhttp://dengon.clubh.ne.jp/から。
　他社携帯やPCからのアクセスはhttp://dengon.willcom-inc.com/からどうぞ。

▼イー・モバイルの災害用伝言板
　アクセスは、ブックマーク（お気に入り）→EMnetサービス→災害用伝言板→災害用伝言板トップページ。
　安否確認はhttp://dengon.emnet.ne.jp/へどうぞ。

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ゾッとする。

名古屋はまるで安保闘争の60年代に戻ってしまったかのようです。

「名古屋から日本全国に庶民革命を起こそう！」

「民主主義は市民が主人の社会です。市民の事は市民が決める、市民主権を取り戻そう！」

「アンチ河村は嫉妬してるだけだろ 特権階級撲滅のための代案を出せ！ 庶民革命に反対する利権貴族が、人民の権利を剥奪しようと画策してる」

この声は『減税日本』を確信的に支持する人のものです。

アナキスト（無政府主義者）とマルキスト（共産主義）が、河村（ファシスト・全体独裁主義）を支持し、お互いを利用し合っているとしか思えません。

『減税日本』は「議員報酬半減・市民税１０％カット・地域委員会の設立」以外には党議拘束が無いそうです。

『減税日本』
http://genzeinippon.com/

これを見ると本当にそれ以外何にも無い。何にも無いから、それ以外に何もしなくても公約違反にならない。何をしても公約違反にならない。

党議拘束が無いことを素晴らしいと勘違いしている人もいるようですが、立候補者は一様に「市民主権」とやらで市民の声で市民革命をすると言っています。

本来、政党には綱領があり、それを指針に政治活動をします。

ですから、個人の資質も大事ですが、有権者の判断として政党の綱領はとても大事なものです。そしてその譲れない綱領と言う物差しを基準に党議拘束も掛けます。その政党の綱領が気に入らなければ、有権者は支持しなければ良いだけの話。

分かりやすい話が「民主党」には未だ綱領が無い。だから信念無く寄せ集めの集団の、ブレブレビジョン無し政党で何一つ纏めることが出来なかった。

そんな集団（民主党）を支えてきたのは特定の団体（労組、日教組、民団、総連、自治労…）だったわけです。

国民の生活が第一と言いながら、第一にして来た事はそれら団体が利することばかりでした。

『減税日本』の候補者が全てアナキストやマルキストなどとは申しません。

しかしリコール署名活動を見ると、そもそもリコールの主導者が河村さん、そして署名集めの方法を見ると、どうしても民主主義に基づく「まともな民意」の署名とは思えないのです。
その署名活動に携わってきた人たちが候補者になっている現状を見ると、とても暗い気分になるのです。

この署名の集め方は所謂プロ市民的なわけで、10人の請求代表者で11万人分の署名を集めたと言われましても・・・。

名古屋市の議会リコール署名運動の件
http://blog.canpan.info/jacevo-board/archive/198
http://blog.canpan.info/jacevo-board/archive/199
http://blog.canpan.info/jacevo-board/archive/201

このブログ主様は元河村さんのブレーンで、河村さんの独裁的手法と市政のマネジメント能力欠如を理由に決別され今は反河村に回っている、名古屋大学教授の後房雄さんですが

河村市政の1年
http://blog.canpan.info/jacevo-board/daily/201004/26

こちらで河村批判をしてから、今に至るまで「ポピュリズムでしかない！！市長ごっこ」と永遠に批判されています。
まあ、それは大いに賛同しますが、そもそもマルクス経済学者の後さんがマルキストなのかどうかは存じませんが、あなたが減税はともかく地域委員会を提唱されたんですよね。結果的に河村さんの独裁という結果を生んでしまったのですから、多少はご自分も反省して頂きたいと思います。

今後、地域委員会なるものが特定の人の手によるイデオロギー委員会になり、名古屋市の学区ごとに設立などと恐ろしい事態を招かぬことを祈るばかりです。

イデオロギーで突っ走った社共共闘の革新市政時の名古屋市長・本山政雄氏の二の舞で名古屋市政が止まってしまうんじゃないか？とすら思えてきます。

「私は海外でボランティアを経験し貧困社会を見てきました。日本の社会は無縁社会です。老人の孤独死、自殺すべて社会の責任です。市民が社会を考えて、社会でそれらを救う。そんな名古屋にしたいのです。」

女子大生立候補者が言っていました。

私は地球の裏側に飛んで行く人よりも、当たり前に自分のお爺さんに声をかける大学生を信じます。

地球の裏側に飛んで行き、いきなり無縁社会を憂い「社会でお爺さんのオムツを替えよう」という人よりも、当たり前に家族を大事にし自宅のお爺さんの介護でオムツを替える大学生が無縁社会を無くすと思います。

『減税日本』の候補者が確信的思想の持ち主ばかりとは申しません。

本当に地域に貢献したい、熱い思いに立ち上がった方もお見えでしょう。

しかしね、熱血なだけに視野も狭くなると言うことも大いにあるのです。目の前の人に心情で対応してしまう。

ポリともアンケート（ http://bit.ly/gXswSe ）で国家観を尋ねられても『熱血』だけの初心者だから何を問われているのか分からない、何が問題なのか分からない。これでは特定な人が近づいてきて「自由、平等、人権、差別」などと耳元で囁かれれば、ひとたまりもなく熱心に活動しだすでしょう。

本当はそんな危惧は河村さんが一番ご理解しているはず。とりあえず今となっては本物だったのかも定かではありませんが保守と呼ばれていた人です。

その方が「あんたらぁの好き勝手に後はやってちょ」とシンパ集めを優先した。

小沢さんが、数の力で権力維持の為に左派におもねり、その時々で変節を繰り返してきたように。

お互いの思惑を利用し合って（利用されるという形になってしまった人も）出来上がった「減税日本」を利用しようとする人たちが現れました。

このままではレームダックの民主党と言う泥船から逃げ出したい人達。

河村さんが師と仰ぐ、正真正銘のファシストの小沢さんと親小沢民主党議員。

民主党隠しで看板を掛けかえると言う詐欺行為。本当に恥という言葉を知らない人たちです。

自分たちこそが正しい民主党だと言う彼ら。しかし国民が最初にNOを突き付けた鳩山政権は小沢さんの政権でしたし、今でも国会では民主党として菅政権の政策に賛成しているじゃないですか。

しかし、何だか良く分からないけど「民主党」に一票を入れて政権交代させた人たちは、必ず何だか良く分からないけど「減税日本」に票を入れます。

候補者の方が言っています。

「皆さん！！名古屋から庶民改革をすれば日本全国に庶民改革が起きます！！日本の歪んだ統治制度を私たち市民主権で変えようじゃありませんか！」

私が～俺が～と地方はバラバラになり、国民など最早日本には存在しない市民の地方主権、国はと言えば小沢さんの統治・・・。

悪夢です、名古屋は陥落するでしょう・・・。

ヒトラーが言うとおり「民衆は一切れのパンとサーカスがあればいい」と、アナキストとマルキストとファシストのヤミ鍋市政。

だから今この事に気が付き、国民が正しい判断をすることで、せめて名古屋以外の地区を救って欲しいのです。

『名古屋　河村市長の嘘。』

河村氏についても、ちょっとググるだけで色々出てきました。

河村氏は「ナゴヤ庶民連」とともに「外国人を含む」市内在住者なら年齢制限はなく誰でも議会に参加できる「市民3分間スピーチ」というものを要求( http://bit.ly/gbfYlf )したり、民主党よりもかなり先鋭な左寄りの人のように見受けられます。

選挙によって選ばれた代議士が行う「議会制民主主義」を骨抜きにして、日中議会に出かけられる一部の人の声を反映させやすい「市民3分間スピーチ」という仕組みを導入しようとするまるで原始共産主義というか、地方主権と言う名の国家解体のアナーキストみたい。これは鳩山氏の「新しい公共」に通じる考え方だと思いました。

そして、小沢氏との連携。すべて水面上に現れたという感じがします。

繰り返しになりますが、「外国人を含む」市内在住者なら年齢制限はなく誰でも議会に参加できる「市民3分間スピーチ」、これなら参政権が無くても市政に意見を反映できる。

そもそも、議会制民主主義（代議制）とは多数の住民の声をくみ上げるには直接民主主義では無理があるので生まれた仕組み。それを希望者に議場での直接発言を認めるとは、結局「一部の人」の発言に偏重することになります。

さらに「外国人」も含むとは、選挙で選ばれてもいない外国の人が議場で発言権を得てしまうことになります。外国人地方参政権や被選挙権より強力です。

こんなことを河村氏が進めようとしていたことを名古屋の人はご存じなのでしょうか。

名古屋市議会は当然ながらこれに反対をしていた。
そして、市議会リコールの署名を集めていたNPOや市民運動の人たちは、
こういう人たちのようですね。
http://www.asknet.org/future/asknet/

ここのページのリンクから。
http://aichi-fubokon.org/block/block.html
地域を非常に細分化して組織化してるようです。
175000人も会員がいるらしい。教育関連のNPOってすごいです。
私立学校の日教組みたいですね。

http://www.ask-net.jp/high-fes/index.html
http://www.autumnfes.net/about/index.html#03
（だから「私立高校の無償化」なのか…）

まるで、宗教の布教のための「教区」や、共産主義の支配組織のようです。
「民主王国愛知」とは、こういう盤石な組織のことだったのかもしれませんね。

河村、大村氏が先の選挙に勝利した後真っ先に向かったのは小沢氏のところです。
原口氏が維新の会を立ち上げました。減税日本も維新の会も民主党が名を変えただけです。

今度の出直し市議選と統一地方選挙が心配です。

地方から日本という国が外国人に乗っ取られてしまいます。
どうか、名古屋の皆さん、マスコミが作り出すムードや新しさに惑わされず、真に日本と日本国民のために働いてくれる議員を選んでください。

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小沢が最初に河村を名古屋市長にしたとき、2011年にこうなると分かって、 駒を進めてたとしたら、小沢は神だと思う。

小沢のターン。
もう敵は民主党なんかじゃない。

恒久減税10％は賛成か反対か？　－－－賛成圧倒的多数
議員報酬半減に賛成か反対か？　－－－賛成圧倒的多数
「減税日本」の過半数を望むか？　－－－「望む（45％）」が「望まない（22％）」の２倍

今や「河村の言うことなら脊髄反射的に賛成」状態の名古屋人。
興味深いのは政党支持率。

民主、自民ときて次が共産、公明、減税日本はその次（2％）、以下みんなと続きます。

2％しか支持のない政党に45％もの人が「過半数を取って欲しい」と言っている。

これはなぜか？　その時の風と空気に乗って漂うだけの「無党派」層が減税日本を応援しているのです。

日本での「無党派」は是々非々ではなく、空気を読んで投票するだけのまさに愚民。

民主を大勝させ、河村・大村を大勝させた人達です。

彼らは「小沢信者」ではありません。

むしろ小沢と河村が手を組んでいることさえろくに知らない、マスコミ報道を表層的にしか見ず、その一枚下まで読みとろうとしない「無党派」層。

民主に裏切られたときと同じように、彼らは河村や大村に裏切られたら、また次のポピュリストに熱狂して同じ愚を繰り返すでしょう。

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有権者も愚民なら当然それに合わせて立候補者も愚政に走る。

———————

名古屋市議選、１３０人以上が出馬へ　「減税」掲げる無所属も
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011022302000016.html?ref=relatedより抜粋

減税日本（公認候補41名）は前職１人を除き全員新人。立候補経験があるのは３人だけで、議員秘書を経て出馬という政党的に一般的な経歴も少なく、政治的に素人ばかりだ。

　守山区から出馬する会社員富口潤之輔さん（３６）は昨年１月、市長の支援団体が市議選候補者を募る新聞記事に触発された。「最初は自分も政治家になれるかなっていう軽いノリだった。議会に市民感覚を」と有給休暇で選挙に挑む。

　会社員はほかに数人おり、商店主や大学生なども多い。党が打ち出す「議員のボランティア化」が立候補への心理的ハードルを下げ、リコール署名運動の経験にも後押しされている。　以上

————

「軽いノリで政治家になれるかな？」と言う、議席定数過半数を占める41人の候補者は、市長選の圧勝を見れば確実に当選するでしょう。

愛知県下の新卒内定はいまだ6割ほど。
就活やめて「減税日本」から立候補することをお勧めする。いきなり就職浪人が「先生様」だ。

それ程バカらしい異様な状態。

そして、もう一つのパターンは

【愛知】民主の現職愛知県議が「減税日本」へ　初離反「政党の枠超え活動を」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011021790091907.html
【愛知】民主党系の蒲郡市議ら、大村愛知県知事の会派「日本一愛知の会」に合流、次の選挙で民主党公認を辞退
http://logsoku.com/thread/raicho.2ch.net/newsplus/1297901530/

「現職はダメ」「既成政党はダメ」と言いながら現職議員の鞍替えを受け入れるのってどうなんだろう…論理破綻してる。

『ど素人でも明日からすぐに政治家先生に』『所属政党の隠蔽に』最適！！
「減税日本シール」「日本一愛知の会シール」絶賛発売中！！と言う事だ。

何度も愛知と同じ轍を踏まないようにと警告してきたけれど、案の定

「民主党でもない、自民党でもない第三の勢力」

として 河村方式が成功例になり、統一地方選挙のモデルになろうとしています。

それどころか、解散総選挙を控え小沢の別動隊をして「地域政党」と組んで小沢の生き残りを図る。

【政治】地域政党「減税日本」、東京で100人擁立へ…統一地方選
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110226-OYT1T00234.htm

要はこういう事。

小沢派A→減税党
小沢派B・中間派→維新の会
反小沢派→民主党のまま消滅

議員や公務員を敵とみなして叩いて
減税を叫べば票が取れるんだから利用しない手は無い。
あまりに典型的な衆愚政治。

怖い・・・
だって、これで当選しちゃうんでしょ・・・きっと。

民主党の政権交代の選挙と一緒。
あの夏の選挙だって、民主党の看板背負ってたら、ほぼ全員当選したわけで・・・よく分からない方まで当選したわけで・・・。

お陰で、日本は混乱し、国民は民主党にNOを突き付けた。

河村・大村新党のyesマンばかりだから、市政県政運営は上手く行って当たり前・・・逆に言うと、首長の暴走を止める人はいなくなるという事。

それにしても一地方政党が100人の立候補者を立てると言うが、その莫大な資金はどこから出るのでしょうか。

この河村モデルが全国に広がる。

そして次の使命は「小沢別部隊化」でしょう。

そもそも地方政党（政治団体）であるはずが、地方のパイプ役という名代で国政に打って出るという。４月２４日（日）投開票の衆議院・愛知県６区の補欠選挙に「減税日本」から候補者を立てます。そして次の狙いは次期衆院選。

河村市長率いる「減税日本」国政に進出
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110218/stt11021801240003-n1.htm

河村と連携しているのは、小沢民主党。
河村の勝ち馬に乗って大村と連携していたのは、公明党。
河村、大村が当選して最初に訪れた中央政界関係者は、小沢。
タケノコのように全国で生え出した「維新の会」は、小沢民主党。

「減税日本シール」「維新の会シール」「日本一愛知の会シール」

既成政党ロンダリングシールをベタベタと恥ずかしげもなく貼った候補者に、また国民は「いつか来た道」を忘れ、狂喜乱舞し支持する。

さあ！始まるよ。

It's　a　小沢　show　time

減税日本HP
http://genzeinippon.com/

これを見ると開いた口がふさがらない。
よくこれだけで支持できるものだと。

河村さんの経済理念は大いに賛同するし、減税はデフレ対策の１つ。

けれど大切なのは財政出動と金融緩和の包括的な経済景気対策パッケージだろう。大切なのは景気回復。減税だけでは無理。

名古屋でみゃあみゃあやってる分には良かったけれど、国家観もなく「国債は国の借金だ。このままじゃ日本は破たんする。無駄を省いて財政健全化をさせる」などと平気で言う政治家が河村の勝ち馬に乗るためだけに「減税」を大衆迎合の道具として使い出した。

こんな状態でデフレの脱却など出来るわけがない。

何のことは無い、小沢民主の起死回生に愛知県民名古屋市民が担ぎ出され踊らされ、知らぬ間に河村モデルの出演者にされてしまった。

愛知県民として首長選挙ではなく、小沢民主起死回生の足掛かり、政治の大衆迎合化の「河村モデル」と言う中身のないブランドを誕生させてしまった事が慙愧に堪えない。

小沢の「政治と金」で擁護する声があり、また小沢信者の何を期待するのかさっぱりわからない『待望論』があります。今更待望論だけれども、鳩山政権は実質小沢政権だったはずです。じゃあ何を小沢はしたのか。

信者は「政治と金」のマスコミ報道で国民がNOを突き付けたと言いますが、そうじゃない。

小沢のこれまでを知る世代にとって小沢の政治手腕などは間違っても国民の為に使われず、己の権力の為にだけ使われてきたと言う事実を見て来たからであり正しい判断です。

国民からの支持は二度と起こらないだろうし、既に終わった男と見ていました。そして誰もが次期民主党政権は無いと思っていたはず。

しかし愛知知事・市長選を経て、その考えは間違いだと頭から冷水をぶっかけられました。このリアルに感じる恐怖は、今まだ政治を熟知する愛知県民にしか分からないと思う。

河村・大村が圧勝した日以来、加速度的に小沢民主が泥船から逃げ出す算段を始めた。

このままでは二度と日の目を見ることが出来ぬ小沢チルドレン16人が、捨て駒になって会派離脱届。原口が代表となって日本維新の会を発足させ、全国的なネットワークづくりを進め「河村モデル」搭載の上、河村と連携すると発表。農林水産大臣政務官・松木の辞職で小沢と地域政党の橋渡しに従事。

「減税日本」が東京の区議選で候補者発表　河村名古屋市長と小沢系が連携
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110227/elc11022720090000-n1.htm

こんな詐欺行為が許されていいのだろうか。
恥を知らぬ者が当選する。

政治家以前に人間として失格だろう。
この悪巧みに秀でた才能をなぜ日本の為、国民の為に使わないのか。
その悪巧みを政治手腕と言うものさえ居る。

統一地方選挙の地域政党の勝利はイコール「小沢民主党」の勝利であり、地方の数の力は国政に圧倒的影響力を持つ。

そして来る解散衆議院選挙で「既成政党（隠し）ロンダリングシール」を貼った者が当選する。

建前上は民主党が議席を取れなくても、政権交代は夢のまた夢に終わる。

民主党政権と闘ってきた日々は一体何だったんだろう。

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時折、事務局宛に告知依頼を頂きますが、なかなかアップできておりませんでした。
今後は、できるだけ多く告知していきます。SNS内事務局までご連絡ください。

緊急告知★　高田教授の来阪にあわせて、
年明けに講演会を開催いたします。
保守の皆様のご参加をお待ちしています。

1/10 札幌医科大学教授　高田純　講演会

「9. 7尖閣事件とシルクロードの悲劇

日本再生のための３段階論」

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1/10 札幌医科大学教授　高田純　講演会

「9. 7尖閣事件とシルクロードの悲劇

日本再生のための３段階論」

日時
平成23年1月10日（月）祝日　　17時00分～18時30分 （16時30分開場）

場所
公益社団法人國民會館　武藤記念ホ－ル
地下鉄天満橋駅下車3番出口(大阪城方面出口)から谷町一丁目交差点東へ徒歩3分、
京阪電車天満橋駅東出口下車(谷町筋を南へ、谷町一丁目交差点東へ)徒歩6分
大阪府庁のそばで、大阪城の目の前です。
http://www.kokuminkaikan.jp/

内容
基調講演 及び 質疑応答

演題「9. 7尖閣事件とシルクロードの悲劇　日本再生のための３段階論」
アパ懸賞論文、国民新聞およびテーミスに発表した論文について

講師：高田純
（札幌医科大学教授　理学博士　日本シルクロード科学倶楽部会長）

参加費 1,000円

定員　　50名 （定員になり次第 申し込み締切）

講演会後、１９時頃～懇親会（新年会）を予定しています。
予算　３，０００円ぐらい

関西の保守の皆さまのご参加をお待ちしております。

主催　日本シルクロード科学倶楽部
http://www15.ocn.ne.jp/~jungata/SilkRoadJpScCb1Jp.html

お問合せ・お申込み
***********************************
日本シルクロード科学倶楽部
副会長　中曽千鶴子
おつる
silkroad.science.club@gmail.com
090-3656-3350
***********************************

●アパグループ第3回「真の近現代史観」懸賞論文優秀賞

「広島平和公園の碑文は撤去すべし　犠牲者を冒涜し、
核兵器保有国の戦闘使用を是認する内容」

●国民新聞

「今、わが国の核抑止力構築を
◇世界最高の核科学
◇封印された核開発
◇平和主義と抑止力

●三段階論

「誇りある歴史を知る、スパイ防止法、自主憲法
悪魔国家中共に核を撃たせないために
今こそ日本は核抑止力中距離SLBMを持て！
このままでは、広島は再び核を撃たれる！
９条は国を守らない！」

◆高田純　日本シルクロード科学倶楽部会長
物理学者。理学博士。札幌医科大学医療人育成センター教養教育研究部門教授
放射線防護情報センター代表。日本会議北海道本部理事。

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