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【日護会】黒田大輔候補を推薦(都議選 新宿区)

東京都議会議員選挙候補者 黒田大輔氏 推薦趣旨
同志である黒田大輔氏が都議会議員選挙に挑戦する。
日本を護る市民の会、通称日護会の長として、我々とは長らくの良好な関係にあったことは周知の通りだ。
ネット上で氏、及び同会の活動内容を知る者は、活動内容の濃さ、どれほど高い法的スキルを有するかもご存知のことだと思う。
我々もまた有形無形での相互支援を通し、氏の人間性、高度なスキルに驚かされるばかりであり、都議会議員選挙における最適任候補者として推薦に至った。
 ネット上で政治活動を知った者は、多くの方がその名を知っていることだろう。光があれば闇があるように、熱烈な支持者も多いが同様に、活動の特殊性よりアンチ勢力もまた存在する。
氏の素晴らしいところは、殺伐とするはずの局面においてもどこかに笑いとジョークを折り混ぜてくることであり、そこに悲壮感をまったく感じさせないことである。
シンプルに言えば、非常に面白いのだ。
どんなにきびしい時、恐らくは泣きたいであろう局面においても、黒田氏はくったくのない笑顔で冗談を飛ばしてみせる。
黒田氏の特殊性、なされていない評価についても言及しておきたい。
特筆すべきは、行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士などの資格取得者であるということだ。
このような士業に着く者で、活動家に身を投じた者を寡聞にして知らない。
活動家で法曹関連の有資格者自体がそもそも貴重なのだ。
 本来であれば非常に安定した人生を送れたはずであり、人並み以上の努力を払ってきた結果としての資格取得、それ相応の所得と安定を手にしたはずなのだ。いわゆる勝ち組の人生、黒田氏が正当に手にしていたものだ。
氏は、それをあっさりと捨ててみせた。
馬鹿馬鹿しい、もったいない 笑う者もいるやも知れない。
問いたい。選挙に挑戦する黒田氏を、皆さんは笑っていいのだろうか?
有権者が政治家に求めるスタンスとは、まさにこの自己の利益を超越した公益を守ろうとする姿なのではないか。
彼の利益を求めてのことではない。誰かの為を思い、自らのスキルの全てを、人生を投げ打ったのだ。
彼の生き方には『国民の利便に資する』という一貫した理念がある。
氏、及び同会の活動内容は極めて限定的な対象に限られていた。
言い換えれば一分野に特化してきたのである。
私はこれをもったいないと感じる。
行政書士、社労士としての知識を生かした上での、責任世代である30代の声。
これを議会に公人として届けることこそ、黒田氏に求められる責務である。
少子化に対応した子育ての問題、経済の問題、ブラック企業含む雇用の問題。
まさに黒田氏の有資格者としての得意分野ではないか。
このような大きな問題を30代の新人が期待に応えうるのか、その疑問は杞憂である。
対象がどんなに大きくとも黒田氏が逃げ出すことはないだろう。
どれほど大きな存在と対峙してきたか、それは皆さんがご存知ではないか。
何より彼には、あまたの裁判経験がある。
法廷にも強く、行政書士として法曹にも明るく。
さらに社労士として労働問題にも強い。
一分野に特化させておくには惜しい人材であることは明白であり、活動家として培った気合いと根性は、どのような局面でも引かない胆力を培わさせた。
この国家の行く末公益を鑑み、また東京都の今後を見据えるにあたって、ひとひらの盾として必要な人材であると断言する。
若者が強いと言われる風潮だが、都議会という大きな選挙にあたっては、困難も待ち受けているだろう。
そもそも大きな組織があるわけではない。
無謀な挑戦だと一笑に付すことも簡単なのだろう。
激戦の注目選挙区、新宿において明確な勝算があってのことではない。
私利私欲より離れたこの戦いを、笑うことのない有権者が増えることを切に希望する。
黒田氏を笑わぬ者よ、頼みがある。
貴方にもできることがある。
私には記事を書く、推薦状を書くことしかできない。
しかし、本記事上部にあるツイートボタン、facebookのイイネボタンを押すことは簡単だ。
非常に広大な新宿区においては、特にネットでの拡散は有効だろう。
対象人数が多いため、選挙区内の人間の目に届く可能性も高いからだ。
誰かの目に触れることを祈り、心をこめて拡散に協力して頂きたい。
これは私からの、心からのお願いだ。
ひとの人生は一字不説である。
働き、学び、財を成し、文化をたしなむ。産み、育て、次世代へと繋ぐ一方で、われわれの生きる共同社 会には、言葉では表現できない心の状況や、他人の目には決して映ることのない真実も圧倒的に多く、まさに世迷言や繰り言のなかを生き抜いていると言う人もいるかも知れない。
しかし政治の存在意義とは、そういったわれわれの生きる日常社会のなかにこそ自然発生的に存在し、そこに怖気を震うていては成り立たない。
昨今、政治に特化した若い世代の行動が積極的に展開されているが、それは例えば自衛官を目指す若者や政治を志す若者同様、国を護り、希望に満ちた未来を自らの手で切り開こうとする人類普遍の願いであり、本来あるべき健全な姿では あるまいか。
よって日本を護る市民の会 黒田大輔氏を、平成25年施行の東京都議会議員選挙 新宿区の最適任候補者としてを推薦する。
SNS-FreeJapan 代表 小坪慎也

[2013 6月 13日 | 1 Comment | ] (BackNumber, FreeJapan News )

【入場無料】三橋貴明・赤池誠章・小坪慎也(FJ代表)による講演会

SNS-FreeJapan代表を努めさせて頂いている小坪慎也です。
市議会議員に当選させて頂き、早一年。
その節目として私の地元である行橋市において、市政報告会を兼ねた講演会を開催します。
弁士は、赤池まさあき先生、そして三橋貴明さん。FJ代表を努めさせて頂いている小坪慎也です。
FJと非常に懇意にしている先生を招いて「故郷に錦を飾る」こと。
また辛い時代を共に歩いた、古い同窓会みたいな側面もございます。
質疑応答などを含め「ぽろっとネットには書けない裏情報(恐らく小ネタ?)」も出てくるかと。
近隣の方はGW中ではございますがお誘い合わせの上、ご参加くださいますようお願いします。
ちょっと痛いところもあるのですが、今回の講演は入場無料にさせて頂きました。
電車賃と思って頂ければ幸いです。

憲法記念日特別講演
教育・経済再生シンポジウム in行橋
 
日時 5月3日(金)憲法記念日のため祝日
開場 13:30
開演 14:00
場所 コスメイト行橋
(〒824-0005 福岡県行橋市中央1丁目9−3)
弁士
三橋貴明(経済評論家)
小坪慎也(行橋市議会議員・SNS-FreeJapan代表)
赤池誠章(自由民主党全国比例区支部長・元衆議院議員)
テーマ
・TPPの今後、アベノミクスと行方と地方経済(三橋貴明)
・外国人への福祉政策の問題点について(小坪慎也)
・誇りある日本と教育・憲法改正の意義(赤池誠章)
※ 特記 ※
国際情勢を含め、非常に大きな変化が予見される状況です。
仮になんらかの大問題が発生した場合、テーマを差し替え、お伝えすべき最新情報を講演させて頂く場合がございます。
※ お願い ※
GW中だけでなく、地元のお祭り等が集中しております。
そもそもの日程選択を失敗した側面もございますが、どうしても憲法記念日にやりたい思いがございました。
動員に苦労しているのが実際です。
近隣の方は、お誘い合わせの上、ご参加を重ねてお願いすると共に、本ブログの拡散・ツイート・FBでのシェア等を強くお願いいたします。
行橋市議会議員
SNS-FreeJapan代表
小坪慎也
良ければ当日のフライヤーもご覧ください。
憲法記念日特別講演 教育・経済再生シンポジウムin行橋(表)
憲法記念日特別講演 教育・経済再生シンポジウムin行橋(裏)

[2013 4月 25日 | 49 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

FJ沖縄祖国復帰祝賀イベントのご紹介

5月15日の沖縄祖国復帰記念日まで残り39日となりました。
FJ沖縄祖国復帰祝賀委員会主催の立会演説会も残り39日となりました。
現在様々な方の努力とご厚意により企画を色々と練っている最中です。
詳細はまた決まり次第ご紹介しますが、昨年とは若干イベント内容も異なる形になりそうです。
今回ご紹介したいのが16日のイベントです。
14日の署名活動、15日の立会演説会をメインイベントと位置付けていますが、16日に「沖縄観光」を計画しています。
沖縄の主な産業でもある「観光」。こちらを沖縄に来ていただいた方に体験していただこうと、今回沖縄の旅行代理店さんとタイアップいたしました。
一見遊びに見えるかもしれませんし、実際に観光ですから思いっきり楽しみます。
しかし、そこに沖縄の歴史を垣間見る事が出来ます。
たとえば、今回ツアーの中に入ってます「ナゴパイナップルパーク」、こちらで思う存分パイナップルを満喫しますが、実はここに「TPP」を考えさせられる歴史を学ぶことができます。
詳しくは現地で…。
それ以外にも沖縄県に来ると目から鱗な事がたくさんあります、これは実際に行かないとわからないことだらけです。
これを知ると知らないとでは、沖縄の諸問題を語る際に見えてくるものが全く違います。
この14日から16日の一連のイベント、上にも書いてますが沖縄の旅行代理店さんとタイアップいたしました。
http://www.okinawa1972.info/Tour.html
金額だけ見ると高く感じるかもしれませんが、今回はせっかく沖縄に来ていただいて良い思い出を作っていただきたく「質」を優先させていただきました。
また格安ツアーなどでありがちな、飛行機の時間帯変更が不可だったり観光に不便な時間帯の飛行機だったりという事がありません。
しかも、もっと沖縄にいたい!もっと早く沖縄にいたい!というニーズにも対応できます。
今回は、このツアーに参加していただくと、現在交渉中ですが14日の署名活動前に素敵な場所にご案内出来るかもしれません。
是非ともみなさんのご参加をお待ちしております。
詳しくはこちらのウェブサイトで紹介しています。
FJ沖縄祖国復帰祝賀特設サイト
http://www.okinawa1972.info/
2013沖縄観光ツアー
http://www.okinawa1972.info/Tour.html

[2013 4月 5日 | 94 Comments | ] (BackNumber, FreeJapan News )

参議院内閣委員会での一幕 #freejapan #政治

3月21日、参議院内閣委員会にて思わず目と耳を疑う場面がありました。
民主党芝博一議員が、4月28日の式典に関し自民党島尻あいこ議員に質疑しておりました。
その際、芝議員が資料として使っていたのが、なんとFJが作成した『「真の主権回復の日」である5月15日を国民の祝日に制定する請願』だったのです。
おそらく芝議員としては、島尻議員の揚げ足を取るために利用したのでしょう、沖縄選出議員が4月28日を祝ってもいいのか?と。
しかし、この請願にはこのような一文があります。
日本がアメリカの占領から解放され、主権を回復したことは喜ばしいことである。
この請願は4月28日を何一つ否定しておりません。
「4月28日も大事ですが、5月15日も大事でしょ?」
と訴えてるのです。
ですから島尻議員も快く紹介議員になっていただいております。
ニコニコ動画、youtubeに当日の動画を上がっております。
見ていただけるとわかりますが島尻議員は言葉に詰まることなく、きちんと応答されておりました。
今回の件に関して、私たちは事前にこのような使われ方をすると聞いていませんでした。
(おそらく先生方には伝わっていたと予想されます)
そして、予想と異なった使われ方をするという事も学びました。
請願にかぎった事ではありませんが、私たちがよかれと思って行動したことが、味方の足を引っ張る事になりかねないという事です。
今回も上部で紹介した一文が含まれていた事により助かりました。
街宣やデモのような派手な活動は行っておりません、様々な場所で様々な活動が行われてますが諸事情により参加できる活動が限られております。
しかし、これからもFJは粛々と活動を行ってまいります。
最後に本題ですが、この請願の提出に向けて署名を集めております。
一筆でも多くの署名協力が必要としております。
署名後、今回のように委員会や国会の場で話題が取り上げられると、自分が直接国政に関われた事を実感できます。
是非ともご理解とご協力をお願いいたします。
3月21日、参議院内閣委員会の動画はこちら
http://nico.ms/sm20400497  (ニコニコ動画版)
http://youtu.be/p1G21JGdvWc (youtube版)
「真の主権回復の日」である5月15日を国民の祝日に制定する請願
http://www.sns-freejapan.jp/2012/08/04/okinawa/
請願書・署名活動用ポスター(チラシとしての活用も可)
http://www.okinawa1972.info/seigan.html
ついに沖縄選出の自民党衆参両議員の全員が紹介議員になっていただけました!
FJ沖縄祖国復帰祝賀特設サイト
http://www.okinawa1972.info/
SNS-FreeJapanでは、昨年沖縄祖国復帰40周年を機に、「沖縄教育正常化プロジェクト」の実行に取り組んでおります。
この度の立会い演説会をはじめ、私どものプロジェクト趣旨にご賛同下さり、今後の活動継続をご支持下さる皆様、ぜひ皆様の浄財にて活動をお支え下さいますようお願い申し上げます。
【浄財の送り先(ゆうちょ銀行)】
郵貯から
記号 17070 番号 10376751名義 FJ沖縄教育正常化プロジェクト
銀行から
店名 七〇八 口座 1037675名義 FJ沖縄教育正常化プロジェクト
お寄せいただいた寄付金は「沖縄教育正常化プロジェクト」の財源の一部として活用させていただきます。

[2013 3月 22日 | 77 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

【署名協力・拡散依頼】『「真の主権回復の日」である5月15日を国民の祝日に制定する請願』

報道によると、4月28日を「主権回復の日」として、式典開催を行う方向で動いるようです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130307/plc13030701300000-n1.htm
それに対し、一部報道で「屈辱の日」と反発の声が上がっています。
http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000e040196000c.html
FJとしては4月28日だけを祝うという事に対して疑問を持っています。
たしかに主権は回復されたかもしれません、しかしそこに「奄美、小笠原、沖縄」は含まれていません。
この「奄美、小笠原、沖縄」が日本に返還された1972年5月15日、この日が「真の主権回復の日」だと考えております。
私達は沖縄の復帰40周年の昨年から『「真の主権回復の日」である5月15日を国民の祝日に制定する請願』の活動を行っております。
http://www.sns-freejapan.jp/2012/08/04/okinawa/
紹介議員の先生方のお名前を見てください、ありがたいことに重責を担う先生方が昨年の活動開始以降、紹介議員になっていただきました。
今年も、この活動にご理解いただき、紹介議員になっていただけると言ってくださった先生もいます(随時更新いたします)。
沖縄について日本国全体で考えるきっかけとして、この『「真の主権回復の日」である5月15日を国民の祝日に制定する請願』にご協力お願いいたします。
「真の主権回復の日」である5月15日を国民の祝日に制定する請願
http://www.sns-freejapan.jp/2012/08/04/okinawa/
請願書
http://www.okinawa1972.info/seigan/okinawa515.pdf
署名活動用ポスター(チラシとしての活用も可)
http://www.okinawa1972.info/seigan/okinawa-poster.pdf
FJ沖縄祖国復帰祝賀特設サイト
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[2013 3月 11日 | 72 Comments | ] (BackNumber, FreeJapan News )

【感謝】「朝鮮学校への補助金支出の即時停止を求める陳情」を提出いたしました。

2月26日、神奈川県議会に「朝鮮学校への補助金支出の即時停止を求める陳情」を提出したというご報告をいただきました。
陳情書の拡散や署名にご協力頂いた皆様に心から感謝を申し上げます。
ありがとうございました。
約240筆の署名協力を皆様からいただきました、正直予想を超えるものです。
・毎回のことながら、準備から提出までの期間が短かった事
(問題発生に対し、書面準備・署名活動というフローである以上、常に短期決戦とならざるを得ない側面もある。)
・街頭などでの署名活動を十分に行えなかった事
・実名直筆という敬遠されがちな署名だった事
240筆という数字だけを見ますと少なく感じるかもしれませんが、上記の事を踏まえて240筆を見ますと十分立派な数字だと考えられます。
また、今回の陳情をチャンネル桜内にて取り上げて頂きました。
西村幸祐様、いつもありがとうございます。
(番組内6分過ぎぐらいから触れられてます。)
【ニコニコ動画】【安全保障】核拡散とプロパガンダ合戦[桜H25/2/27]

FJ代表である小坪慎也の名前が取り上げられておりますが、今回主体となって活動していただきましたのは、FreeJapan神奈川県人会の皆様、賛同者として名を連ねてくださった加藤健様(アジア調査機構代表)です。
本当にありがとうございます。
今回の陳情は平成25年第1回定例会にて扱われる予定と聞いております。
予定通りに進みますと3月下旬には結果が出るかと思われますので、その際は改めてご報告させていただきます。
◆関連
【署名協力・拡散依頼】朝鮮学校への補助金支出の即時停止を求める陳情
http://www.sns-freejapan.jp/2013/02/09/cg1/
【神奈川県】補助金支出反対の陳情書提出【朝鮮学校】
http://ameblo.jp/free-and-obligation/entry-11480033753.html
【神奈川】陳情提出前後の背景
(陳情制作者の手記・激しい文言も含まれるためSNSの内のみの閲覧)
【考察】『朝鮮学校への補助金、神奈川県が予算案計上見送り』について
(陳情制作者の手記・激しい文言も含まれるためSNSの内のみの閲覧)
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[2013 3月 6日 | 19 Comments | ] (BackNumber, FreeJapan News )

東條由布子さん死去

 
東條英機元首相の孫、東條由布子(とうじょう・ゆうこ)=本名・岩浪淑枝(いわなみ・よしえ)=さんが13日、間質性肺炎のため、都内の病院で死去した。73歳。
通夜は19日午後6時、葬儀・告別式は20日午前11時、ともに東京都渋谷区西原2の42の1、代々幡斎場で。喪主は夫、岩浪弘康(ひろやす)氏。
東條元首相の長男、英隆氏の長女で、1男3女をもうけた。保守の論客として知られ、先の大戦後の戦勝国による極東国際軍事裁判(東京裁判)で死刑判決を受けた東條元首相らいわゆる「A級戦犯」の靖国神社分祀論には否定的な立場で発言してきた。
NPO法人「環境保全機構」理事長を務めていたが、昨年秋から体調を崩していた。
(2013.2.13 サンケイスポーツ)
http://www.sanspo.com/geino/news/20130215/sot13021505020000-n1.html
このようなお知らせをすること、大変残念な想いです。
皆様ご存知だと思われますが、公認アカウントでFJ沖縄教育正常化に非常にご理解いただいていた東條由布子さんが2月13日にお亡くなりになられました。
当初はニュースで知り、まさかとは思いましたが、東條さんと親交があった方々にお話を聞き、事実だと把握いたしました。
謹んでお悔やみを申しあげます。
尚、お知らせ等が遅くなり大変申し訳ありません。
また公認アカウントをどうするか等の対応は、調整が必要となりますので時間がかかることご了承願います。
東條由布子さんの通夜、葬儀・告別式へ記帳、供花・香典というお話が進んでおります。
【東條由布子さんの訃報に接して】
東條由布子先生にお別れのメッセージを送りましょう。
(要ログイン)
ご面識の無い方も、東条由布子さんの最期のお別れですのでお気持ちをどうぞお願いいたします。

[2013 2月 16日 | 2 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

(終了)【署名協力・拡散依頼】朝鮮学校への補助金支出の即時停止を求める陳情 #freejapan #kanagawa

年明け早々に流れたあのニュース。皆さんは覚えていますか?
安倍晋三政権が朝鮮学校への高校無償化適用を見送ったにも関わらず「ある自治体は独自に補助金を支出すると決定」したニュースです。
首相が、つまり国家が、決めても県で変えることができるというのは(許される分野も多々あるのでしょうけど)いったいどうなのだろう、強く疑問に感じました。
「おかしいな」と思った方は、まず記事TOPのmixiチェック、FBイイネのクリックをお願いします。
本記事より書名簿のDLが可能なため、シェア・ツイート等の拡散自体が支援になります。
協力をお願いします。
(少し記事が長いため、先にクリックしてから読み進めて頂いたほうがいいかと思います。)
▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼
実は、県知事が決定しても「予算を執行させない方法」は行政手段としてまだ残されています。
▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲
本記事は、陳情という国民に許された政治的手段の行使についての紹介であり、あわせて署名協力のお願いになります。
皆様、よろしくお願いします。
シンプルに言えば
①とりあえずシェア・ツイートする。
②署名して郵送する。
が支援になります。
 
 
▼問題のニュース 引用開始▼
民主党政権下で判断が先送りされてきた朝鮮学校への高校無償化適用問題で、安倍晋三政権が適用を見送る方針を決めたことに関連して、神奈川県の黒岩祐治知事は7日の定例会見で「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、朝鮮学校に対する県の補助金支出の可否を今後も県独自に判断する考えを示した。
(中略)
県は支出の条件としていた拉致に関する授業実施を昨年11月に視察した上で、今年度分約6300万円の支出を決定。
▲引用ここまで▲
記事全文はこちら→ 朝鮮学校補助金 神奈川県知事「国の制度と県は別」(2013.1.7 産経)
 
署名期限:平成二十五年二月二十五日必着
郵送のみ(FAX不可)
署名協力をお願いします。
神奈川県以外の方も署名できます。
拡散、転載も併せてお願い致します。
(陳情書本文の改変は不可ですが、紹介方法等についての改変は許可します。)

陳情書(表紙) ←議会提出時にのみ使用する文書です。
署名簿(郵送) ←こちらに署名(のち郵送)お願いします。

 
 
 
朝鮮学校への補助金支出の即時停止を求める陳情
陳情事項
1・朝鮮学校への補助金事業に対し、予算執行の停止を求める。
2・本補助金事業については、拉致被害者の帰国が叶わぬ限り、凍結解除はなされないことを宣言することを求める。
陳情の要旨
平成25 年1 月7 日の定例会見にて、黒岩祐治神奈川県知事は「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、神奈川県は朝鮮学校に対して約6300万円の補助金支出を決定した。
本決定は、多くの日本人を拉致した北朝鮮が事実上運営する朝鮮学校に補助金を支給することであり、当自治体の税金が『日本国内で活動する北朝鮮のスパイ養成資金』に転用される危険性が強く危惧される。
拉致被害者の帰国が叶わぬ限り、県民の理解は得られない。議員各位におかれましては、本会議での議案否決、及び委員会での徹底審議により予算執行の停止を強く求めたい。

安倍晋三政権は、朝鮮学校への適用を見送る方針を決定した。政権交代がなされ、国家の方針・施策も大きく変化していく。県知事の主張するように、国の制度と県独自の単費は基本的に別物ではある。しかしながら憲法があり、国法があり、それらに準拠して県条例がある現実がある。また県職の多くの業務は法定受託事務であることも忘れてはならない。県に許された自由とは、まず国家の大方針に準拠し、その範囲内での自由である側面を重視したい。特に国防・外交分野においては是非もない。
北朝鮮は、日本の領空をかすめ長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。我が国の強い反対を押し切り、斯様な軍事的行為に出ることは、国際常識を鑑みるに戦争に移行する前段階と捉えるのが一般的である。敵国と認定してもおかしくない情勢下において、我が国の首相が「適用しない。」と明言したにも関わらず、当自治体の独自判断が許されるとは考えられない。国防・外交にも波及しうる、軽挙妄動のごとき「裁量権の履き違え」を全国にさきがけて振りかざすことは、神奈川県、神奈川県議会、ひいては神奈川県民すべての恥だと我々は認識している。
首長の判断が民意を反映していない場合であっても是正の手段は残されている。それぞれの民意に支えられた「県議会議員」により構成された、『議会の良識』を信じることができるためだ。議会の承認がなければ、予算の執行は不可能である。議案否決をもって県民の意思が示されることを強く期待する。
 

陳情の理由
1. 朝鮮学校への補助金支給は「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定められた憲法第89条に抵触する可能性が議論されていること。また、下村文部科学大臣も平成24 年12 月28 日の会見にて、朝鮮学校の無償化を不指定する方向で手続を進めていると述べていること。
国の示した国防・外交分野の方向性に対し、自治体単独の方向性が一致しないことを県民の多くは望んでいないため。
2.「多くの日本人を拉致した北朝鮮」により実態として支配下にある朝鮮総連が朝鮮学校を支援している。平成23年11 月18 日付、産経新聞の配信記事によると、(自治体からの)朝鮮学校への補助金が朝鮮総連に流用されていたことが明らかになっており、朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が取材に対して「流用に関わった」と証言している。
人道的な点から考えても補助金支出は適当ではない。
3. 朝鮮学校は金日成主席、金正日総書記父子を礼賛し、拉致問題を歪曲する思想教育を児童・生徒に行ってきた。一例として、兵庫県で生まれた朝鮮大学校出身の吉田誠一は朝鮮総連機関紙の編集に携わった後、経歴を伏せて北朝鮮情報を取り扱う民間団体や国立大大学院などに潜入、脱北者情報や日本の軍事関連情報の収集にあたっていたとのことである。(平成25 年1 月12 日の産経新聞)
これらの実態を鑑みるに、日本人拉致を北朝鮮が行ってきた事実から、『神奈川県の税金で北朝鮮のスパイを教育する』ことと同義と言える。よって補助金の即時停止を求める。
4. 子どもの教育機関として、適当であると行政が判断できる状態にない。議事録が捏造されていたという根幹を揺るがす疑惑が提起されており「会議開かれず、自分が理事と知らず…朝鮮学校理事会の総連支配」(2011.11.1 産経)で指摘された疑惑が事実であれば、補助金支出の妥当性が根本から揺らぐ。理事会議事録の偽造は当然のこと、学校法人登記が関わってくれば、公正証書原本不実記載罪を視野に入れねばなるまい。
また学校法人認可という財産的価値を得るため理事会議事録を偽造したとなれば、詐欺罪が成立する可能性も指摘されている。全国レベルで本疑惑が払拭されていないにも関わらず「子どもの人権・学ぶ権利が守られている教育機関」と行政がお墨付きを与えるに等しい行為に走れば、前2・3項と併せ「子どもの人権」をむしろ踏みにじる危険性を強く危惧するため。

主催:  SNS-FreeJapan 神奈川県人会
賛同:  加藤健(アジア調査機構代表)
発行:  SNS-FreeJapan (http;//sns-freejapan.jp/)
著作:  株式会社カウンターカルチャー
代表取締役 小坪慎也
署名期限:平成二十五年二月二十五日必着
郵送のみ(FAX不可)
署名協力をお願いします。
神奈川県以外の方も署名できます。
拡散、転載も併せてお願い致します。
(陳情書本文の改変は不可ですが、紹介方法等についての改変は許可します。)

陳情書(表紙) ←議会提出時にのみ使用する文書です。
署名簿(郵送) ←こちらに署名(のち郵送)お願いします。

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【訴訟】朝鮮学校補助金の返還を求め、福岡県知事および福岡県を相手取り提訴しました。(SNS-freejapan)
平成二十五年二月十五日 福岡高裁にて判決。
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マスコミが決して伝えない、 #自民 党デフレ脱却方法その2(2/2)

マスコミが決して伝えない、猿でもわかる自民党デフレ脱却方法その1(1/2)
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/15/def3/
の続きです。
デフレが長く続き、いつの間にか私達はデフレ慣れをしてしまっていますが、世界広し、そして歴史上これほどまでデフレが続いている日本経済は異常な事態であると言う認識を持ってください。
大切な事ですからデフレの始まりのお話を少し。グラフを見ます。

グラフ1.日本の投資の推移
 

グラフ2.自殺率、失業率、平均給与
バブル期は1986年~1991年を指すのが通説となっています。
グラフ1.を見ると丁度その間1986年~1991年が右肩上がりになっていますね。
崩壊は1991年10月頃始まりましたが、誰もが直ちにそれを体感したわけではありませんでした。バブル崩壊が始まっていたのですが、それを認識出来ず楽観的でいました。
しかし1993年頃、深刻な社会問題と捉えられるようになります。
グラフ1.の通り、1992年からバブル崩壊後の日本では「民間企業設備」が激減しました。
この減った部分、世の中に出回るお金を1997年までは政府が公共投資拡大(財政出動)で下支えしていたからこそ、日本のGDPは大恐慌期のアメリカのように激減することはありませんでした。
しかし1997年に橋本政権が緊縮財政を始め、公共投資の縮小が始まると、日本は本格的に「デフレ状況」に陥ってしまいます。
そして小泉政権でさらなる緊縮財政、そして政権交代でさらに過激な緊縮財政により、赤字国債は膨れ上がりデフレは悪化する一方です。
経済で何が一番怖いかと言うと、今はまだ供給が上回っていると言うデフレですが、デフレで消費が落ち込む一方で少ないパイの奪い合いがこのまま続けば、企業が淘汰されて行き供給力が無くなり、お金を出しても物が買えなくなるという事。グラフを見てみます。

 
デフレよる経済力衰退のメカニズム
ハイパーインフレ(インフレ率13000%)は乱暴に言えば、まだお金を出せば物は買える。(何度も言いますが安倍自民はインフレ率2%に設定しています)
しかしデフレが最終的に行き着くところは、どれだけお金があっても物が買えなくなるという状態で、20年間デフレから脱却出来ない日本は既にそのフェーズに入りつつあります。
この異常な事態をこのまま続けるのか、否か。
その歴史的な分岐点が今回の選挙です。
さあ、最後のジャンプです。
「でも、結局は増税したり借金するんでしょ?」
いえ、違います。
借金も増税もしません、何故なら・・・・
3.ジャンプ「財政出動とその方法」
『国債の日銀直接引き受け』
最近よく耳にした言葉ですね。
「安倍が 『国債の日銀直接引き受け』と言ったぁ!あってはならない禁じ手だぁ!軍靴の音が聞こえるぅ!」と一時大騒ぎになりました。
ご本人は 『国債の日銀直接引き受け』などと言っていないにも関わらず、マスコミが歪曲して報道しました。
これはどういう事かと言えば例えば政府が10兆円のお金が欲しい時にまず10兆円の国債を作ります。
そして日銀がお金を刷って、その国債を政府から10兆円で買います。
日銀は元々政府の子会社みたいなものだから、チャラになって政府に10兆円が入る。お金が世の中に10兆円増えて、それを政府が使うことが出来る。
だから政府は何処にも借金はしていないと言う事になります。この方法でデフレ脱却をしたのが高橋是清です。
で、安倍さん本人が言ってもいないのに
『やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで・・・・』と安倍さんが言うと(最初からそう言っているのですが)「安倍がもうぶれたぁ!」とマスコミがまた歪曲報道しました。
もうやる事が滅茶苦茶です、マスコミ。
では安倍さんが言う『やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで・・・・』とはどういう事か。
まず『政府が市中銀行に建設国債を発行し』てお金を調達します。
そしてそのお金で『国土強靭化を中心とした公共事業を実施』します。
そして『日銀が“政府が発行した建設国債を持つ市中銀行から”その建設国債を購入』します。
だからやっぱり政府は何処にも借金はしていないと言う事になります。
――これって、日銀が今でも普通に行なっている 『買いオペレーション(直接ではなく市中銀行から国債を買い取るというやり方)』 です。
禁じ手でも何でもなく『買いオペレーション』は今年も行われています。
「借金はしていない?なんか胡散臭い…そんなうまい話があるわけないじゃないか。」
いえ、あるんです。ちなみにこの解決法は、ほとんど世界で唯一、日本だけが可能なものになります。
恐ろしい事ですが20年からなるデフレの国は日本だけで、他の国は、そもそもデフレ・ギャップがそんなにあるわけではないので、お金を市場に供給していくと、あっという間にインフレです。
この「巨大なデフレ・ギャップ」は、ある意味で日本の財産とも言えるのです。そして日本は通貨発行権を持っています。
デフレとは需要<供給という状態。
たとえば、実際の需要が80、潜在供給が100であるとすると、実際の需要と潜在供給の差は、マイナス20(80-100=-20)となります。このマイナスをデフレギャップと言います。
『つまり、モノを売りたいという人が、買いたいという人よりも20兆円分だけ多いと言う事です。20兆円がデフレギャップです。』
ならば20兆円どうにかして増やせばデフレが解消されます。
現在このデフレギャップは政府は20兆円くらいと言っていますが、100兆円あるという人もいます。いやもっとあると言う人もいます。
とはいえ、デフレギャップの正確な額など、どうでもいい話です。何しろ、分かりません。とにかくデフレギャップが埋まるまで、お金を刷って世の中に出してやる事が出来ます。
「えっ??デフレギャップの正確な額が分からないなら、いつデフレギャップが埋まるかなんて分からないじゃないの!?」
いえいえ、1.ホップ「金融政策」で、【インフレ率2%を目標とした金融緩和】をすると書きました、思い出してください。
私達が一番暮らしやすい経済とは緩やかに物価が上昇し、それに伴いお給料が上がっていく事です。それが最近よく耳にする「インフレ率(物価上昇率)2%~3%」という状況です。
デフレギャップが埋まるまで
まず『政府が市中銀行に建設国債を発行し』てお金を調達します。
そしてそのお金で『国土強靭化を中心とした公共事業を実施』します。
そして『日銀が“政府が発行した建設国債を持つ市中銀行から”その建設国債を購入』します。
これを継続して、インフレ率が2%に達した時、それまで使った金額がデフレギャップだった、というだけの話です。
「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。だから皆さん安心してね。景気は上向くから民間企業の皆さんもドンドン投資してね。」
誰一人お腹を痛めることなく、
政府の投資額の2倍の仕事が増え
その仕事はまた二次、三次と仕事を作り
雇用と給料のアップ
国の税収は増え将来の社会保障にも充てられます
私達の命と財産を守るインフラと言う財産が生まれます
そして何よりも20年間と言う地獄のようなデフレから脱却です。
「ホップ・ステップ・ジャンプ」日本を再生させましょうよ。
で、何やら自民党は公共事業(建設)だけのような雰囲気が流れていますが、経済成長戦略として35のコンテンツがあります。
自民党公約
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
そちらにもマスコミは光を当てて頂きたいものだと思うのですが・・・。
「市場の声」の意味するものとは。
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/14/def2/
で、日経は安倍を叩きながら実は裏でこそっと有料会員に本音をかいてるぞ!と書きましたが、35のコンテンツの一部だけ日経の有料会員向け記事から拝借して紹介を。
市場の空気変えるか、自民の「成長戦略」
http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXNASDF22014_22112012000000&df=1より抜粋転載以下
自民党の選挙公約。「経済成長」と題した第2章は、「失われた国民所得/50兆円奪還」を掲げ、縮小均衡の分配政策(民主)から成長による富の創出(自民)への転換を訴える。経営者や投資家なら、ひざを打ちたくなる主張だろう。
第2章では35の個別政策を挙げる。大胆な金融緩和と弾力的な財政運営はその中の2つにすぎない。
国内総生産(GDP)に代えた国民総所得(GNI)大国の実現(公約28) 新たなターゲティングポリシーの推進と企業化に向けた支援強化(公約33) 再生医療、医療・介護ロボットなど、日本発の研究・開発を後押し(公約37)
中略
戦略的な国際標準の獲得(公約29)、産官学の協力体制の下で市場拡大が期待される分野への集中支援(公約33)、外国との違いを合理的に説明できない制度的障害の3年以内の撤廃(公約34)、薬事承認の迅速化(公約37)。こうした産業振興策も注目される。
一連の公約を一言でいえば、プロビジネス(産業界に近しい)ということになろう。民主党の政治家の多くが最後の最後まで持ち得なかった視点といってもよい。
マクロエコノミストの多くは、子どものサッカーのように金融政策というボールばかり追いかけているが、自民の公約群はもっと重層的である。自民が新しい芽を伸ばそうと努めるなら、日本株に対する見直しを促せるだろう。
以上抜粋転載終わり
民主党の野田さんは
「公共事業のバラマキで借金がどんどん増えて行きました。そしてまた借金で無駄な公共事業をばら撒こうとしています。これでデフレ脱却など出来るはずはありません!」と街頭演説し、
みんなの党の渡部さんは
「増税して公共事業をばら撒く、こんな事が許されて良いんですか!」と街頭演説し、
日本維新の会の橋下さんは
「公共事業?いつの時代に戻るんですか!」と言っています。
これら言葉がどれほど経済を理解していないのかが分かります。
そして、「借金して!増税して!」・・・どれだけ出鱈目な嘘をついているのか。
特にみんなの党と日本維新の会。もう貴方たちの経済政策は日本で実践されて失敗してるじゃないですか。
「新自由主義」すなわち小泉構造改革の継承で、橋下さんのブレーンは当時と同じ竹中平蔵氏。あの時よりももっと劣悪化した政策になっていますが日本に止めを刺すおつもりでしょうか?
ノーベル経済学者のポール・クルーグマンは小泉構造改革が始まる前に既に危惧をしていました。
A LEAP IN THE DARK 闇の中へ飛び込んだ日本経済
(ニューヨーク・タイムズ2001/7/8)より抜粋転載
『略
では、どうすれば景気回復の展望は開けるのであろうか。この質問を、小泉政権の経済政策の策定者である竹中大臣にぶつけてみた。
彼は、自分の政策が「供給サイド」であることを認めていた。
すなわち、直面しているのは国民が十分に消費していないという「需要サイド」の問題であるというのに、竹中大臣は日本経済の効率化を図ろうとしているのである。それにもかかわらず、彼は改革は結果的に需要サイドをも改善すると主張していた。

既に述べたように、この改革対しては良い気持ちを抱いてはいない。小泉政権の暗黙のスローガンは「改革か、さもなければ破滅か」だが、実際の結果が「改革と破滅」となる危険性は高い。』
11年前、既にポール・クルーグマンは小泉純一郎元総理と竹中平蔵大臣が、“自分のやりたい改革はするが、国民の生活は破滅的な打撃を与えるだろう”と予測していました。
「供給サイド」とは資本家、富裕層、大企業を指します。「需要サイド」とはそれ以外の人達、すなわち一般庶民を指します。
橋下さんが福島の演説で「電力を自由化すれば原発を廃止出来ますよ」と言いました。
面白い事を言う人ですよね、原発が廃止されていないのに電力の自由化が行われば、みんな原発を選びますよね。だって一番効率が良いんですから。
そしてこんな事も言っています。「自民の公共工事公約、いつの時代の政治か。iPhoneやルンバはバカ売れしてる。新しいビジネスで世界と競争を」と。
バカ売れしたiPhoneを作っているのは海外です。アップルは儲けたがアメリカ人には何ももたらさなかったとノーベル経済学者のグルーグマンは言っています。
結局橋下さん達、新自由主義を唱える人は、何でも良いんです理由なんて。新自由主義を遂行できれば。だからこの演説のように訳の分からない話になる。けれど反原発を願う人にとれば、藁にもすがる思いで信じてしまう。
新自由主義とはサプライサイド重視の政策です。サプライサイドとは供給側という意味であり、資本家、富裕層、大企業を指します。新自由主義とは、サプライサイドをまず成長させ、サプライサイドの先導によって経済を成長させるというものです。
「構造改革」「規制緩和」でリーダー(資本家、富裕層、大企業)を作ります。そして上に集まったお金は自然に下へ下へと落ちてくる、「自然のトリクルダウン」を唱えたモノですが実際は…今のアメリカ社会であり、それを日本で目指している人達が未だ多数います。日本でも小泉構造改革が行われました。
元々競争などは体力があるモノが勝ちで初めから勝負などついています。「構造改革」「規制緩和」で市場競争に勝ったリーダーに集まったお金は下、すなわちリーダーになれなかった負け組そしてデフレで購買力が落ち内需が弱り切った日本に落ちることなく、内部留保、株主そして海外投資に回しました。
小泉さんが改造前に「自己責任、自立、競争」と言っていましたね。しかし私達は経済の疲弊は何故なのか、当時はまだデフレと言う言葉さえ一般的には聞く事も無くその真っ只中にいる事すら知らず閉塞感を打ち破るために、その言葉に乗りました。
何故か、それは下に雫が落ちてくると思ったのか、それとも勝つ者がいればそこには必ず負ける者がいるのに、自分は間違えなく勝者になれると思ったからでしょう。
現状は、上から何も降りても来ず、確かに大企業は儲けましたが、それを内部留保と株主に充てただけで「需要サイド」である庶民は正社員を切られ派遣になり給料は下がり、ただでさえデフレで弱り切り購買力が落ちた少ないパイを負け組同志が安売り合戦をする為に賃金が減らされ、自分で自分の首を絞めるという状態になりました。
小泉劇場がそうだったように橋下さんは「構造改革」「規制緩和」で競争しよう!と言っています。
何が何でも『国が国民に仕事を与えてはいけない!企業の力に国民の生活すべてを任せるべきだ!』と言う主権国家としての責任を放棄したものです。
彼らが唱える新自由主義とは「企業が国家の上にたってしまう事」です。
日本維新の会とみんなの党は、「金融政策と規制緩和の組み合わせで、デフレ脱却できる」というものです。
ここまでお読み下さった方はもう分かると思いますが、
規制緩和とは「競争激化策」です。維新の会が掲げた「競争力強化路線」は、要するに規制緩和のことなのです。
とはいえ、デフレの国で競争が激化すると供給能力が無用に高まり、デフレギャップが拡大し、「物価が下落」します。と言いますか、市場競争激化策は、そもそも「物価抑制」を目的に実施するインフレ対策なのです。
今は下がり続ける物価を上昇させねばデフレ脱却は出来ません。
さらに、競争が激化すると「敗者」が生まれ、失業や廃業が増えます。失業した人は消費を減らすため、またもやデフレギャップ拡大です。
小泉の失敗を予言して「正しいデフレ対策」は「金融政策&財政出動」という、安倍自民経済政策と考えを同じにするポール・クルーグマンは、「何故デフレの原因も脱却の方法もあるのにそれをしないんだ!?一体何をしているんだ!」と一冊の本を出しています。
本の題名は『さっさと不況を終わらせろ』
ほんとうにその通りです。
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くればのひとりごと
マスコミが決して伝えない、猿でもわかる自民党デフレ脱却方法その1(1/2)
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/15/def3/
マスコミが決して伝えない、猿でもわかる自民党デフレ脱却方法その2(2/2)
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/15/def4/
 

[2012 12月 15日 | 71 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

マスコミが決して伝えない、 #自民 党デフレ脱却方法その1(1/2)

さて、不思議です。
少し前まではテレビを付ければ「日銀ふざけるな!白川を更迭しろ!当たり前に仕事をしろ!」でした。
この状態が何年も続いているから「日銀法を改正しろ!」がどのマスコミも主流でした。
だから国民も何だかよく分からないけれど、日銀のせいで日本は大変らしい、何だかよく分からないけど「日銀法を改正しろ!」と思っていた。
しかし、イザ安倍自民党がそれに言及するとマスコミは『日銀の独立性を守れぇ!』『安倍の暴走はハイパーインフレになるぅ!』『日銀法の改正は安倍の独裁政権だぁ!』と言い出した。
なんの事は無い、ただの安倍自民叩きと、このままデフレである事が都合の良いほんの1%ほどを守るために言っている。
1%ってどんな人かって?
「市場の声」の意味するものとは。
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/14/def2/
↑こんな人たちです。
そして何故だか国民も『安倍さんって危ないよね』と何だかよく分からないけれどマスコミが言うからそう思い不安になる。
良いの?ほんとうにそれで。
不安を払しょくするために、猿でも分かるように「安倍・自民の経済政策」を説明します。何にも難しくないです。
安倍自民の経済政策は「金融政策」と「財政出動」のセットです。「ホップ、ステップ、ジャンプ」の3つでお話しします。
その前にまずは
猿でもわかるデフレの話。今さら人に聞けない事・・・
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/14/def1/
こちらを先に読んで頂くと、これから説明する事がより理解しやすくなります。
1.ホップ「金融政策」
まず日銀のお仕事とは?
「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」(日銀法第2条)とありますが、デフレが始まってから日本の物価ってどうなっているんでしょう。グラフで見ます。

消費者物価指数と勤労者月あたり可処分所得
15年ほど物価は下がり続けています。
「安い事は良い事だ!!」今の状況を喜んでいる人が居ますが、ほんとにそれで良いの?お給料見てくださいよ。
物価は3.3%下がったんですが、世帯の収入は15.8%下がってます。
仮に月に15年前に「30万円」の収入があった人が一月に使うお金を「20万円」とします。
その人の今はお給料が「25万円」に下がり、一月に使うお金は物価が下がったので「19.3万円」になります。
1年間で考えると「7.9万円」モノが安く買えますが、お給料は「60万円」減りました。
じゃあ、あなたはどうしますか?
大体の人が買うのを控えて、下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。
だから世の中で動くお金がどんどん減っていきます。
お店はどうしますか?
売れないから品物は溢れる一方です。少しでも買ってもらおうと、もっと品物を安くします。その為に働いている人の人件費を削ります。
すると、またお給料は減ります。
だから買うのを控えて、下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。この繰り返しが15年間抜ける事の出来ない日本のデフレ状態です。
もうご理解頂けたと思いますが日銀が「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」というお仕事をしてこなかったからです。
私達が一番暮らしやすい経済とは緩やかに物価が上昇し、それに伴いお給料が上がっていく事です。それが最近よく耳にする「インフレ率(物価上昇率)2%~3%」という状況です。
こうして穏やかに物価が上昇し続けて、少し前は「一億総中流家庭」と呼ばれ、世界が羨む「成長し続ける社会」を築いてきました。
本来企業とは投資することで成長していきますが、こんな状態ですから企業も新しい事など恐ろしくて出来ません。バブルの悪夢を見てきた企業はひたすら借金を返す、そして貯金(内部留保)をします。そのお金は銀行に行きます。
銀行はお金の利息を払わなければならないし社員にお給料も払わなくてはなりません、集まったお金を誰かに貸して運用しないと損をしてしまいます。
しかし、こんな将来が見えない状況で、どれだけ金利が低くても誰もお金を借りませんし、銀行は中小零細企業には勿論お金を貸しません。
じゃあ、どうするか?確実に利息が手に入る所で運用する→はい、国債です。

民間企業、政府、家庭の負債
赤い部分が企業ですがドンドン負債が減って、逆に黒い部分が政府ですがドンドン負債が増えている。
民間企業が金を返す→銀行の金庫に眠らせたら銀行が儲からない→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金が増える、これが、散々マスコミによって流布された「日本は借金で破綻する!」理論の礎となった、大量に発行された国債の正体です。
「国民一人あたり赤ちゃんも含めて900万円の借金を背負っている!」こんな風に脅されればビビります。
けれど実際は私達が貸しているんであって私達の財産な訳です。
「国民一人の借金が!」や「日本が破たんする!」とマスコミはもちろん、財務省は未だに言うわけですが、その入れ知恵を受けて民主党政権は「日本はこのままではギリシャになるぅぅぅ」と。
そして日本経済に何一つ手を付けず、仕分けと言う、国民に政府がせっかく与えてくれていた仕事を「無駄!」と削り、財政健全化の為にと、ひたすら消費税増税に走りました。もう財務省はその姿が面白くて仕方がなかったでしょうね。
しかしその財務省が実は「日本が破綻するはずないじゃないか!」と2010年までHPに意見書を出していました。今はこっそり削除してます(笑)
「外国格付け会社宛意見書要旨」財務省 削除された意見書
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1134368/1155934/68640537?page=1
と言うわけで、ドンドン、ドンドン日本の世の中で動くお金がどんどん減っていきます。
安倍さんは日銀に金融緩和させると言ってます。
金融緩和とは『金融市場で資金の供給が需要を上回り、資金調達が容易になった状態』を言います。
要はデフレとは需要(お金)より供給(モノ)が多い状態を言います(需要<供給)。だからデフレ脱却するために、供給(モノ)より需要(お金)を増やせと言っています。
さてこれまでお話したように日本の世の中で動くお金がどんどん減っていきます。経済とはお金がグルグル回ることで成長します。さて日銀はお仕事をしているのでしょうか。
「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」は日銀だけに限りません。
米欧をはじめ世界の中央銀行は、物価安定のための政策を義務づけられています。
中央銀行の金融政策が物価を左右するというのは、数世紀にわたって試行錯誤してきた経済学上の英知で、物価の継続的な下落であるデフレは「物価の不安定」であり、どの国でも「国民経済の健全な発展」を損ないます。
ではグラフで世界はどう動いているか見てみましょう。

日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベース
マネタリーベースとは、「日本銀行(世界の中央銀行)が供給する通貨」のことです。
凄いです日本。何もしていないと言っていいほど「注意深く見守って何もしない」見てるだけがお仕事のようです。それに比べて米欧はどうでしょう。
ガンガン輪転機回してお金を刷りまくっています。
そりゃ、円高にもなりますよ。日本円が圧倒的に少ないから価値がドンドン上がっていく。レアカードの値段が吊り上げるのと同じです。
4年前のリーマン・ショック後、米欧の中央銀行がお札を大量に刷ってデフレ防止に躍起となったのは、義務を遂行するためです。
デフレを15年間も放置してきた日銀は日銀法に違反している可能性があるのですが、違法と断言できないのは、「物価の安定」の定義がなく、もっぱら日銀自身の解釈に委ねられているからです。
で、あろうことか、この「注意深く見守って何もしない」事が日銀の独立性と言う、まるで言い訳のような解釈でこれまで守られてきました。
要は本来ならば政府が「経済政策を打ち出し」て、その為の手段として「日銀は方法を考えてね、方法まではアレコレ言わないからさ」と言うのが日銀の独立性なのですが、現状は
「政府の経済政策?安倍?何を偉そうに!俺様が駄目だってんだから駄目なの。だって独立してんだもんねぇ~~。誰にも俺様のやる事に文句つけられないよ~~。俺様が日本の経済決めるんだもんね~~」となっている訳です、政府の子会社にくせに。
そしてマスコミや他党も「そうだそうだ、白川様がデフレを突き進むって仰ってるのに、それがけしからんとは貴様何事か!!」と、このままデフレを容認しています。
だから安倍さんは
「政府はデフレ脱却に向けてアクセルを踏むので、日銀もアクセル踏んで下さい。
踏まないにしても、せめてブレーキから足を離してください。
国民経済のことを考えずに自分達のことばかり考えてブレーキから足を離さないってんなら、最低限足を離させるだけの法改正も視野に入れます」
と言っています。
ここまでご理解頂けたでしょうか?
まとめますね。
・日銀のお仕事は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」事。
・けれど日銀は「物価の安定を図ろう」とせずに物価の継続的な下落を放置してきた。
・だから安倍さんは経済成長に良いインフレ率2%を目指し、日銀に金融緩和をさせると言っている。
なのにマスコミや他党は「ハイパーインフレになるぅ!日本は終わるぅ!安倍は危険だぁ!」と言っています。
ハイパーインフレとは13000%のインフレ率を言いますが、焼野原になって物資の供給が出来なかった戦後でもインフレ率400%に届きません。そのインフレ率400%も3年ほどで解消しています。
というか、政府(安倍自民)がインフレ率2%を目標にと言ってるのに、なんで13000%なのか?それ以上になれば方法を考えて抑える仕事が日銀ですよ、これが独立性。
ここまでが「ホップ」です。
これまでも日銀は仕事をしている振りをして、ちょこっとづつ金融緩和しているんです。
刷ったお金を世の中にどうやって広げるか?
日銀は民間銀行が保有している国債や手形を買い取ることでお金は銀行に渡ります、そしてそのお金を「民間に貸して拡散させてね。」と言う方法を取ります。これを買いオペレーションと言います。
「ちょっと待ってよ!!それおかしいじゃん」と思われた方は素晴らしい、ここまで書いた甲斐がありました。
デフレで明日をもしれない状況で企業はお金なんて借りません。困ってる中小零細企業には絶対貸したくないし!キリッ。これは上で書きましたが思い出してください。
そうなると日銀から銀行に降りてきたお金の行き場が無くなってしまいます。
で、→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金が増える→結果、金融緩和しても世の中にお金は広がらない。
これはデフレを脱却しない限りは、金融緩和で市場にお金を流すなんてことは無理な訳です。
皆が「景気が回復したら消費は増えるだろうから投資しようかなっ」という状態なので、いつまでたっても雇用は増えないし給料も上がらない。
じゃあどうするか。
「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。だから皆さん安心してね。景気は上向くから民間企業の皆さんもドンドン投資してね。」です。
政府が仕事を民間に直接与える事で、お金を市場に広めます。
 
 
 
2.ステップ「公共事業の現状と真実」
「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。だから皆さん安心してね。景気は上向くから民間企業の皆さんも安心してドンドン投資してね。」
政府が作る仕事とは、まず「国土強靭化」=公共事業です。
しかし、それよりも上位に位置付けられているのが被災地の復興です。
皆さんの大っ嫌いな公共事業のお話をします。
「コンクリートから人へ」
そんなスローガンで政権をとった民主党ですが、いまだに、
「日本は公共投資が多すぎる! 減らすべきだ!」
などと叫んでいる人を、時折テレビなどで見かけるけれど、あの方々は、果たして何を根拠にあのような「嘘」を叫んでいるのでしょうか。
もう15年前から公共事業は減り続け、今はその数は半分です。グラフを見ます。

日本の公共事業費の推移
で、「公共事業なんて土建屋しか儲からない!土建屋へのばら撒きだぁぁ!」と言うけれど、じゃあグラフで見てみます。

公共事業費とサラリーマン平均所得の推移
公共事業投資の増減とサラリーマン年収の増減は相関関係にあるようです。
公共事業が1兆円増えるとサラリーマン平均所得は7万円増えると言う統計が出ています。
だから、公共事業が1兆円減るとサラリーマン平均所得は7万円減る…なるほどグラフの通りです。。
「公共事業なんて土建屋しか儲からない!土建屋へのばら撒きだぁぁ!」では無くて
「公共事業はみんなへの仕事のばら撒きだぁぁ!」な訳です。
経済波及効果と言うんですが、例えば橋を一本架けるには、
トラック・ビール・セメント・大根・愛妻弁当・鉄筋・トマト・電気・ガス・水道・ノート・鉛筆・靴・ショベルカー・労働者・さしみ・ランドセル・飛行機・電車・帽子・自転車・・・・もっと・・・が、必要です。
ほんまかいな?と言う事でグラフを見てみます。

土木建設公共事業は1.9~2.2の乗数効果があると言われます。
例えば老朽化で危険な橋を架けかえる為に1兆円使ったとします。建設業に1兆円、そしてその他の産業に1兆円。1兆円の公共事業費で2兆円の経済効果があったと言う事です。
その効果で消費が促され、二次、三次と経済のすそ野は広がります。
これの凄いところは経済効果じゃなくて、「いつ落ちるか分からない危険な橋が、安心して渡る事の出来る橋」すなわち将来にわたっての私達の命を守る財産が出来た事。
『だから公共事業費の1兆円で私達が2兆円豊かになり、その事で税収が増え国も豊かになり、その上財産が出来る訳です。』ではグラフを見てみます。

建設国債と赤字国債対比
青い部分が建設国債、赤い部分が赤字国債。
違いを御存じない方の為に。建設国債とは公共事業の為に使われますが、インフラ整備は私達だけが使うモノでなく孫子の代まで皆が共有する財産です。
「だから皆でお金を出して支えようね、その期間は60年かけて返そうね。」と言うもの。赤字国債は国家予算ではまかない切れない分で多岐にわたるのですが、例えば社会福祉といわれる年金医療等の社会保障費やバラマキと呼ばれる手当とか。
で、グラフを見ると建設国債は横ばい、当然ですよね公共事業を15年間削り続けているのですから。
で、建設国債が増えない代わりに、赤字国債がドンドン膨らんでいく。何故か?
>『だから公共事業費の1兆円で私達が2兆円豊かになり、その事で税収が増え国も豊かになり、その上財産が出来る訳です。』>
そう、公共事業を減らす事で税収がドンドン下がっているからです。福祉は天から降っては来ない、私達が健全に働く事で生まれます。
ただでさえ減る公共事業を民主党政権は無駄と、さらに30%削り何が起きたか。史上最大の赤字国債の発行でした。まさに増え続ける借金の正体とはこれです。
建設業界は悲惨な状態になっています。15年前は700万人いた労働者が今は500万人に減っています。
だから雪が降っても除雪すら出来ない状況で、今見直さないと減る一方で技術の継承も出来なくなります。新規建設どころか老朽化したインフラメンテすら出来なくなります。自然災害の復旧すらママならない状態になります。
「公共事業なんて土建屋しか儲からない!土建屋へのばら撒きだぁぁ!」では無い事はご理解出来たでしょうか。
そもそも公共事業と言えば、すぐハコモノと言いテレビで映し出されるのは確かに??と言う物ですが、これは「公共事業=悪」の植え付けでしかなく、私達の周りすべては公共事業によるインフラ整備で、それによって守られたり暮らし安さを享受している訳です。
自然と隣り合って生きている人にとっては「人の命を守るコンクリ―ト」で、私が住む地域は激しい雨のたびに避難勧告が出て生きた心地もしません。ましてや脆弱な土地で必ず来る東海東南海地震で倒壊も恐怖ですが津波が来ると言うシュミレーションが出ているのに未だ無策状態。
都会に住む人にとっては他人ごとなのかもしれませんが…今年9月に以下の結果が出ています。
荒川堤防75%整備不足 9キロ 水浸透で決壊恐れ
http://blog.livedoor.jp/duskin/archives/52168705.html
国交省によると、荒川の流域内人口は日本の人口の約13分の1にあたる約930万人。堤防決壊によって想定される最大氾濫区域内の一般資産額は全国で最も高い約142兆円と算出されている。

これでも公共事業は悪です!!キリっ!て人が信じられない。東京湾高潮氾濫死者7600人。利根川氾濫2600人、荒川2000人死者予想って・・・
河川だけでも、こんな具合で全国規模で同じような状態で私達は暮しています。
日本列島は台風の通り道に位置しています。しかも、国土が細長く、真ん中に脊梁山脈が走っており、川は上流から山間部を一気に河口まで流れ落ちます。結果、日本の河川の長さは、大陸諸国と比べると極端に短くなっているのです。

諸外国と比べて急こう配の日本の河川
外国の河川と比べると、日本の河川がまるで「滝」のようである実態が分かるでしょう。
川の長さが短く、急こう配であるため、台風が来ると、川の上流から河口までが全域、豪雨域に入ってしまいます。結果、日本では水害や土砂災害が多発します。
夏に九州大分の豪雨で山崩れ河川氾濫により多くの方が亡くなりましたが、大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫しませんでしたが、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所だけが氾濫しました。
日本国の国土面積は、世界の0.3%に過ぎません。ところが、M6以上の大地震の2割は、日本列島及び周辺で発生します。
「南海トラフの巨大地震」で想定される死者数は、静岡県から高知県の太平洋沿岸を中心に最大で約40万人に上るという試算が出ています。
いつ来るか分からないモノに公共事業で津波から救われた村が有るのをご存知ですか。
村を救った15mの防潮堤・秘話

http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=AKDELx1hwaU&NR=1
東日本大震災の津波から普代村を守った15.5mの宇留部水門と太田名部防潮堤。その建設に心血を注いだ和村幸得元村長の特集です。
あきれ果てたことに、この事実を見ながらコメンテーターが「それでも公共事業は・・・・それより精神で何とかしろ」と否定した事です。
そして「逃げ道をたくさん作れば良い」…よく言うなと、道路が必要なのはいざと言う時のストックなのに普段は「無駄な道路は作るな」と言っている。公共事業憎しで自分が言っている事が破綻している事すら気付いていない。
こうして事実から目を背け「公共事業は悪だ、バラマキだ」と報道し続け今の現状があります。
大地震や台風被害だけではありません。日本には豪雪地帯の大都市が少なくなく、火山もあり、海岸では高潮も発生します。とにかく、日本という国家の歴史は、まさに「自然災害との戦いの歴史」と言っても過言ではないわけです。
自然災害とは別に笹子トンネルの崩落事故により、老朽化したインフラの整備が注目されるようになりました。
老朽化したインフラのメンテは「国土強靭化」に元々組み込まれています。グラフを見ます。

このままだと20年前のインフラ資産に戻ってしまうと言う結果が出ています。
先に言うとそれでも「土建屋へのばらまきだぁ!」と言う方の為に、経済波及効果は年8兆円の公共投資に対して年10.4兆円の効果があるといいます。
老朽化したコンクリートは凶器に代わっていきます。
特に高度成長時代のコンクリートは「シャブコン」と呼ばれますが圧倒的な工事量の為に施工性を高めるために「シャブシャブのコンクリート」が多く用いられています。
コンクリートは堅いほど強度が上がりますが、施工性が悪い。柔らかいコンクリート所謂シャブコンは強度が弱い。そして何よりも骨材になる川砂が間に合わず、海砂さえ用いられていたりする。それによりコンクリート内部の鉄筋が錆びて腐食が早まる。
とにかく圧倒的な工事量でコンクリート工事のための有能な建設技術者が不足して、打設にも問題があり私が利用しているJRと私鉄の上に掛かる陸橋などは

コンクリートの打設不良、ジャンカ
このようにジャンカ(骨材が偏ってしまい劣化を引き起こす)がむき出しになっている部分が有り、通るたびに不安になります。
だから本当に笹子トンネルの不幸な事故は今後どこでも起こりうる。
そして耐震的にも危険なモノが多い。
知っていますか?
高校授業料無償化の財源は、小中学校の耐震化工事を63%削って捻出されたものだと言う事を。これが「コンクリートから人」の事実です。
そして多くの人が言う「公共事業は悪」「無駄なバラマキを続けて借金を増やした公共事業」の嘘と「コンクリートは人の命と財産を守る」と言う真実です。
まとめますね。
・実は15年間公共事業は減り続け、今は半減している。
・公共事業投資の増減とサラリーマン年収の増減は相関関係にある。
・借金が増え続けているのは建設国債(公共事業費)ではなく赤字国債だった。
・被災地復興そして自然災害大国である日本は早急な防災を求められる。
・劣化するインフラのメンテの時期を迎えている。
2.ステップ「公共事業の現状と真実」はここまでです。
さあ、最後のジャンプです。
「でも、結局は増税したり借金するんでしょ?」
いえ、違います。
借金も増税もしません、何故なら・・・・
マスコミが決して伝えない、猿でもわかる自民党デフレ脱却方法その2(2/2)
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/15/def4/
に続きます。

[2012 12月 15日 | 62 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )