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「市場の声」の意味するものとは。 #jimn #政治 #経済

「市場の声」と耳にする機会も多いと思います。
さて、この市場の声とはどのようなもので、ニュースに触れる際、どう認識すればよいのでしょうか?
この用語について掘り下げてみたいと思います。
「経済成長3%以上」自民公約に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2231046

市場の声とは株取引をする方々を言いますが、この方々の行動は実にシンプル、かつシビアです。
何故なら国が疲弊しようが発展しようが関係無い、国民が生活に苦しもうが喜びようが関係ない。
あくまで自分が苦しむか喜ぶかの判断です。
多くの方が誤解していますが「日本経済」を知るために日経新聞などが確かな情報と信じ込んでいます。
その日経新聞などが言う「日本経済」の中に自分が含まれていると思っています。
残念ですがあなたも私も含まれていません。99%の国民が含まれていません。
じゃあ誰を対象にした新聞なのかと言えば経団連等のグローバル多国籍企業内の経営陣とその株主、そして市場の声です。
グローバル多国籍企業内の経営陣とその株主も「日本の経済(国民の生活)」など関係ありません。あくまで自分が苦しむか喜ぶかの判断です。
だから経団連等のグローバル多国籍企業に勤める人も、その大企業の下請けの中小企業も99%の国民です。
まず上記を頭に叩き込んで下さい。
どれだけ私達がマスコミにいとも簡単に動かされているのか、難しい株などの話をするのではないので以下お読みください。
安倍総裁の一言で日本株が上がり円が安くなりました。

―安倍ウィークで円安進む コストパフォーマンス良好 ただ懸念は根深い
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=166843より以下抜粋
予想外に円安が持続し、円関連のトレンドは全て上昇を示現している。
自身もそうだが、欧州情勢や「財政の崖」への警戒感が強く、米株も軟調な動きが続く中、ファンド勢の仕掛けもあり、円安は続かないと高をくくっていたショート勢は、完全に踏み上げられてしまったようだ。
選挙後に次期首相が有力視されている自民党の安倍総裁からの、白川日銀総裁の去就も含めた、日銀への圧力が奏功した格好。
週末の2日間でドル円は2円近く上昇している。ちなみに、昨年10月末~11月末に実施した為替介入額は単月で過去最大の約9兆円だった。その時のドル円の上昇は概ね3円弱。今回は日銀を脅してやっただけなのでタダ!。さらに米株下落にもかかわらず、なぜか日経平均は週末の2日間で360円上昇し、東証1部の時価総額を9.5兆円増やしている。すこぶるコストパフォーマンスが良いと言え、今回は空気を見事に読んだのかもしれない。
―以上抜粋転載終わり

要は投資家たちは無策だったこれまでの民主党政権から自民党・安倍首相になり日本の経済が上昇すると判断したからです。

上のチャートの通り、自民党政権から民主党政権になり株価は下がり続けJAPANの一人負け状態です。
彼らは政権交代でデフレ脱却し日本の経済は上昇しこの先に日本株は上がるから、現状デフレから脱却出来ず低迷する日本株を安いうちに買っておこう、あくまで自分が苦しむか喜ぶかの判断でそれだけの行為です。
だから党利党略も関係なく「自民党・安倍首相になり日本の経済が上昇する」とシンプル、かつシビアに判断しました。
大事な事はトレンドの上がり下がりではなく、私達99%の国民が実態の生活苦から脱する為に必要なのは、投資家たちが好材料と判断した「デフレ脱却」が確実に実施される事です。
しかし私達99%の国民が目にするマスコミ情報は
『9000円台「安倍バブル」 金融緩和の期待が先行
http://www.asahi.com/business/intro/TKY201211160832.html
『安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討 独立性懸念
http://mainichi.jp/select/news/20121118k0000m020037000c.html

「安倍バブル」
「日本銀行の独立性懸念」
「国債の信用が失われる懸念」
「放漫財政に繋がる懸念」
 
「懸念!」「懸念!」「懸念!」
この種の「印象的」なフレーズをフル活用し、「正しいデフレ対策」である、「通貨を発行し、借りて、所得になるように使う」を妨害しようとする。
同時に、安倍総裁を不安視させ、貶めようとする。「正しい政策」について、あたかも胡散臭いものであるかのような印象操作を行い、政策と政治家を共に潰す。
思い出して下さい「小泉劇場」でマスコミが小泉政権を圧倒的に支持し国民に印象操作を行い、議員定数の2/3を取るという驚異の結果が出ました。
小泉構造改革は「経団連等のグローバル多国籍企業内の経営陣とその国内外株主」が利すり、それ以外の99%が犠牲になるアメリカ社会そのものを理想とするものでした。
その政策を反転させデフレ脱却の元、国民に雇用と所得を与えようとしたのが麻生政権であり、また現在の安倍自民党です。
麻生・安倍経済政策で一番困るのは「経団連等のグローバル多国籍企業内の経営陣とその国内外株主」です。麻生政権の打倒の為、そして安倍自民党も凄まじいほどのマスコミのバッシング。
小泉政権と比べて、これが同じ自民党への評価なのかと。マスコミが誰を対象に誰が利するように記事を書くのか理解せねばなりません。
まさに小泉構造改革をもっとパワーアップさせ「経団連等のグローバル多国籍企業内の経営陣とその国内外株主」が利すり、それ以外の99%が犠牲になる社会を目指しているのが「日本維新の会」です。(たちあがれ日本・太陽の党経由の候補者を除く。)
政治経験もない付け焼刃で集めた素人や、民主党から逃げ出した無能な議員の寄せ集めをマスコミは「期待の第三極」と国民に刷り込んでいます。本当に分かりやすい行動に出ています
特に悪質なのが「○○大学の経済学部の○○さん」「○○証券のチーフエコノミストの○○さん」という肩書の人にそれらを語らせる訳です。経済を知らなければ皆さん鵜呑みにするわけです。
最初にお話ししているように、その人達は誰に対して何が目的であるかを念頭に置かねばコロッと騙される訳です。
「○○大学の経済学部の○○教授」は「新自由主義」や「新古典派経済学」が素晴らしいと本を書き、格差を生みデフレを益々助長した「小泉構造改革」と言う「新自由主義」を後押ししてきた。学生達にも教えているでしょう『これからはグローバル経済の時代です』と。今さら最も基本のマクロ経済学で日本が景気回復しようものなら彼らの立場はありません。
その点、ノーベル経済学賞をとったアメリカのポール・グルーグマンは間違えは間違えで己の経済学を転換出来る真の経済学者。安倍総裁のデフレ脱却をグルーグマンも唯一の道と唱えています。
「○○証券のチーフエコノミストの○○さん」は経団連等のグローバル多国籍企業内の経営陣とその株主の為に「新自由主義・グローバル経済」を遂行するためにデフレであり続けねばならない。だから懸念と言って国民には「デフレ脱却政策」を疑問視させる必要がある。
そしてもう一方のお客様の市場の声(投資家)に『えっ?市場の声(投資家)に「懸念」を伝えて危ないって言ってるの?』と疑問を持たれるかもしれませんが、初めに話したように市場の声(投資家)は日本がどうなろうが、どうでもよい話で安い時に買い高い時に売れれば良い。
だから例えば日経新聞の99%の国民が目にしない有料会員記事を読むと、懸念などと言う言葉は聞かれない。
日経平均一時2カ月ぶり高値、「変わる政治」への期待は続くか プロに聞く 2012/11/19 12:46
http://www.nikkei.com/markets/kabu/market-focus.aspx?g=DGXNMSGD1903R_19112012000000&df=1
円安・株高誘う安倍発言、市場が注視する賞味期限 2012/11/18 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1603Z_W2A111C1SHA000/
会員になれば読めるのでお勧めしますが、その内容は概ね
『これまでの決められない政治、経済無策から自民党政権のデフレ脱却により経済は好転する。
ただし民主党及び第三極が伸びた場合、自民党の掲げる政策の実現性も変わってくる。
それにより実現出来るかどうかの声もあるが円安・株高の流れを維持していくには、一連の発言を確かな政策に反映させる作業が不可欠だ。』
このようにシンプルかつシビアに市場の声(投資家)に伝えています。
アメリカ大統領選でオバマ(民主党)VSロムニー(共和党)の政策の違いを日本のマスコミはオブラートに包んだような表現に終始していました。
それは何故かと言えば、オバマは経済再生の為に安倍さんの手法であり、ロムニーは小泉さんや橋本さんだったから。
「金融緩和でお金を刷り、国民に仕事を与えて雇用を確保しますよ。到達するまでその手は緩めませんよ。」byオバマ。
有料会員記事の中でしっかりと書かれています。
オバマの政策が共和党の反対(「財政の崖」)を克服出来ればアメリカ経済も好調になる。米国の「財政の崖」の問題をめぐる協議が順調に進めば、日経平均は年末にも9500円を超える可能性があるとみている。
結局、安倍経済政策やオバマ経済政策が順調に行われれば経済が好転するから株は上がりますよと言っている。
では最新の日経の表(国民)と裏(市場)で真逆な事を言い続ける本音(裏)を転載以下
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「脱デフレ」明確に掲げたことを評価
http://www.nikkei.com/markets/kabu/market-focus.aspx?g=DGXNMSGD2203D_22112012000000&df=2
マネックス証券チーフ・エコノミスト 村上尚己氏
自民党が「脱デフレが最重要の問題」だと認識していることは評価できる。焦点だった金融政策との絡みについて、「日銀法改正も視野に」と明記した。
米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など海外中銀が金融緩和競争を繰り広げる中で、一般的には「なぜ日銀は(一段の緩和に)積極的ではないのか」との評価があった。
日銀による建設国債の直接引受など、公約発表前に安倍晋三総裁が言っていたことの一部は現実に照らして修正したが、大枠の方向性は維持しており、マーケットの評価が変わっていないことはこのところの株価や為替動向が示している。
一部では緩和の積極化で将来のインフレの可能性が高まるとの警戒感もあるが、やはりデフレという現実が日本の最大の問題だ。公約でも物価目標について「欧米先進国並みの2%」を政府・日銀が定めることとしており、それはインフレになれば金融引き締めなどを通じて安定的な目標達成を目指しているということになる。
外交・安全保障をめぐっては保守色がメディアで強調されるが、2006年に安倍政権が発足したときに真っ先に訪問したのは中国だった。外交に関しても現実路線をとるだろう。環太平洋経済連携協定(TPP)については、野田首相は選挙の争点にしたいようだが、交渉のテーブルにつくこと自体を否定しない自民党の方が現実的。選挙の争点もしくはマーケットの材料としては少し旬が過ぎているような印象がある。
今後は12月16日の投開票に向けて各党支持率などが具体的に出てくるため、自民党の公約の実現性を見極める局面に入る。日本株に関しては、2013年3月期の企業業績予想はまだ前期比でプラスを保っている。
円安で増益幅も増えそうで、業績面での下値不安はあまりない。むしろ、金融緩和への思惑など国内要因だけでも為替が対ドルで84~85円など80円台半ばまで円安が進む可能性がある。そうなれば日経平均株価が年末に向けて9500円を超えることもありうる。

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こんな記事や報道を私達は目にすることなく、聞こえてくるのは
「安倍の暴走!日本経済が危ない!」ばかりです。
マスコミはちゃんと裏と表を使い分けているのです。
TPP
消費増税
中央集権打破、小さな政府 道州制
を、中立報道に見せかけながらも「○○大学の経済学部の○○さん」「○○証券のチーフエコノミストの○○さん」にコメントさせて後押ししてきました。
これ全部「経済界」からの要求であるから、そこのところ国民は重々理解すべきです。
そもそも、前回の選挙は「構造改革」とデフレで疲弊しきって、格差、失業、下がり続ける給与をどうにかして欲しいと言うモノが国民の争点だったはずで、今回もアンケートでは世論の半数以上が経済を何とかして欲しいと言うモノ。
それを全く真逆に推し進める民主党に政権を取らせ、国民の声を叶えようとした麻生を叩いた。
今回も全く同じで国民の声を叶えようとしている安倍を叩き、国民がNOを突き付けていた「構造改革」「新自由主義」を推し進めようとする橋下維新を『橋下ならこの国を引っ張ってくれる』と印象で語り、またそれに乗っかる国民。(たちあがれ日本・太陽の党候補者を除く。)
ちまたのマスコミは
「ハイパーインフレが起こるぅぅ」
と連日朝から晩まで国民を嘘で恐怖に陥れている。
景気に一番良好なインフレ率は4%と言われます。それを目指し安倍さんは2%を目標に金融緩和をすると言っています。
ハイパーインフレとはインフレ率13000%です。
この状態になるには戦争で焼け野原になり何も無くなった状態、もしくは今日本人すべての人に10億円与えた場合もハイパーインフレになります。
2%を目標に金融緩和をするのに、何処をどうすれば13000%になれるのか。
お昼の番組で自民党の経済政策を説明し、これではハイパーインフレを引き起こすと。

そして女性コメンテーターがこう言いました。
「私は経済は分からないけど、分からない私が考えてもこれはおかしい」
いや、経済が分からないのに何千万視聴者に対して「おかしい」という事がおかしいし、国民の殆どはこの女性と同じく経済が分からない、それを良い事に歪曲扇動して正しい政策を毀損させることは最早犯罪の域に達している。
日本の命が「マスコミの既得」で左右されるのはマッピラご免です。
安倍自民党の経済政策を理解したい人は下記日記で物凄く簡単に説明しました。ご参考になさってください。
デフレって何ですか?今さら人に聞けない事・・・
http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/14/def1/

[2012 12月 14日 | 30 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )

猿でもわかるデフレの話。今さら人に聞けない事・・・ #政治 #経済

昨今、「デフレ、デフレ」と叫ばれます。
正しく理解できているか、この言葉の意味を今一度、深く掘り下げてみたいと思います。
「現在がデフレ不況である。」という構図を世に知らしめたのは、三橋貴明その人であると考えています。
三橋さんを近くで見てきた一人として、再度「デフレとは何か」を周知する必要を感じました。
思えばTPP反対請願を一緒にやったり(監修:三橋さん、制作・著作はFJ)当団体でのクローズでの経済勉強会、昔は飲み会などもやっていましたね。(こんなに有名になる前のことです。)
当サイトを訪れる方には自明のことかと思いますが、再度、振り返っていきましょう。
メディアのミスリードを許すな!そのためには正しい知識を身につけることが最も近道であります。

牛角、90分の飲み放題が500円になるキャンペーンなど開始
http://news.nicovideo.jp/watch/nw435893
確かに安くて助かりますが、これがデフレです。知っていますか?20年前より今の給与が20%減っている事。
年収300万だった人は今年収240万円です。それでも仕事があるだけマシと言う状況です。
モノが安いという事は人件費を削る。勿論仕入れ先も安く供給せねばならぬので人件費を削る。雇用を減らすか給料を減らすか、同じ人員で倍働かせるかになります。
そんな状態で目先の「安くてラッキー」よりも、デフレ脱却し雇用が増え適正な給料を貰い適正な価格でモノを買う事を切に願うのです。
 
デフレって何ですか?今更聞けないデフレのまとめ。
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=289より転載
現在の日本は空前のデフレ不況下にあります。
実際の所、この「デフレとはなんじゃろな?」という事を理解出来ていないと、日本は借金大国であるという嘘にまんまと騙されてしまったり、消費税を増税して財政を健全化させなければならないと信じてしまったり、安倍新総裁の唱える「消費税の増税をする前にデフレ脱却!」という言葉の真価が理解出来なかったり・・・要するに、ここが分かってない人間には現代日本の政治経済を論じる資格が無いと言っても過言ではない程、重要なファクターなのです。
しかし、このデフレという言葉。色々な場所で目にするようにはなりましたが、知らない人には「え?何言ってんの?」という感じでしょう。
しかも、あまりにも当然の事のように語られる場面が増えている為、今更になって「デフレってなんですか?俺そんなの知らない」とは言えない空気になって来ているように感じます。
「デフレ?物価が下がる事だろ?」程度の理解で分かったつもりになっちゃってる人も居たりします。それは本質ではないので、ドヤ顔やめてください。
実際、2chで消費税論議をやってる板なんかを覗いてみると、「日本の財政を健全化するには、増税もやむを得ないだろ?はい、完全論破」と偉そうに発言した直後、「お前は馬鹿か。今の日本はデフレだ。デフレ環境下で増税をしても、税収は減る。そんな当たり前の事も分からない奴は議論に出て来んな」とフルボッコにされて二度と出て来ないみたいな場面をよく見掛けます。
しかし、フルボッコにされた側は、何故こんなに完全否定で馬鹿扱いされてしまったのか、よく分かってないでしょう。
日本には「聞くは一時の恥聞かぬは一生の恥」という素晴らしいことわざがありまして、本音では「知らねえお前が悪いんだから、恥をしのんで教えを乞えよ馬鹿野郎」な感じなのですが、そんな事を言っていると恥をしのぶことが出来ない人がいつまでも我々の仲間になってくれませんので、私が何度でも繰り返し説明して差し上げましょう。だから分かるまで今日の記事は繰り返し読んでください!
デフレを理解するには、まずインフレを理解するのが手っ取り早いです。私たちが学校で学んできた『経済』とは、基本的にインフレ経済を念頭に置いていますから、そちらの方が感覚的に理解しやすいのです。
インフレとは、『需要>供給』の関係が成立している状態を言います。需要と供給という言葉が分からない人はまさか居ないとは思いますが、今日は小学生でも理解出来るように説明するつもりなので、一応注釈を入れておきましょう。
需要とは『物を買いたい』という要求量であり、供給とは『ここまでなら売れる』という、販売物を生産する能力の事です。(接客等のサービスも含みます)
日本におけるインフレ期と言えば、何と言っても戦後の高度成長期が当てはまるでしょう。この頃は物資がまったく足りておらず(供給が少なく)、人々はより豊かな暮らし、便利な製品を求めて、一生懸命に働きました。
足りない物を得る為に、懸命に働いて生産力を伸ばすという、まことに真っ当な経済活動が行われていたという事になります。
1950年代後半、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電3品目が『三種の神器』として大々的に報道されていたなどという話を聞くと、少しずつ、しかし確実に経済成長と共に豊かになって行く様子、ドキドキワクワクするような成長の時代の熱を感じ取る事が出来ます。
つまり、インフレとは『資本主義経済が、最も健全に働いている理想的な状態』であると言えるでしょう。この状態ですと、人は働けば働く程儲かり、豊かな生活が手に入るという訳です。努力した分だけ成果が得られるという事。
実際、如何なもんでしょうか。戦後復興期を駆け抜けた、お祖父様、お祖母様。あなた方は、貧しくはあったかも知れませんが、ある一面においては幸せであり、充実していたのではありませんか?
さてさて、こうしてインフレ環境下で健全な経済成長を果たしていると、やがて頼んでもいないのに起きてしまう現象があります。それが『バブル』です。
バブルについての詳しい説明は長くなるので避けますが、要は『現実の価値以上の値段を付ける投機対象が現れる現象』であると考えてもらえばいいです。有名なのはやはり不動産(土地だとかマンションだとかね)ですが、ゴルフ場の会員権などもバブルの対象になった時期がありました。
ゴルフ場の会員権というのは『そのゴルフ場でプレイをする権利』の事で、別に会員になる為に高い金を払ったからと言って、ゴルフ場でのサービスがタダになったりはしません。
おまけに会員権を乱発し過ぎたせいで、会員権を持っていても人がいっぱいでプレイが出来ない(笑)という本末転倒の状態になったりもしました。こちらの会員権、なんとお値段三千万円・・・という「家一軒建つじゃねえか馬鹿か!?」と思うようなアホな金額がついたりしました。
これがバブルでございます。もちろん彼らはゴルフがしたかったから会員権を買った訳ではなく、以上加熱の投機対象となっている会員権を転売すれば儲かるから、それを買っていた訳です。
で、この異常加熱した経済膨張、バブルがはじけた時からデフレは始まります。日本の場合、不動産バブルの崩壊から約二十年が経ちますが、要するに二十年間デフレです(その影響が目に見えて現れてきたのは90年台後半からですが)
余談ですが、中国でも不動産価格が異常な値を付ける不動産バブルが形成されており、既に弾け始めているのは暗黙の了解です。あと二~三年で目に見えて中国の景気は悪くなり、デフレに陥ると思います。
で、ずーっと後になってから、実は2011年ごろからバブルが弾けてました、と発表される事になると思います。中国共産党が生き残る事が出来れば、の話ですがね。
バブル期には、不動産を買えば買う程儲かりました。
現金を持たずに借金をし、買えるだけ不動産を買い込む。これが勝ち組の勝利の方程式であり、絶対に外れない宝くじだった・・・という狂乱の時代があったのです。
銀行も金をバンバン個人や企業に貸して、不動産を買わせました。それはもう、スゴイ勢いで金が市場を駆け巡り、空前絶後の好景気だった訳です。バブル期のテレビCMとか見ると、頭がおかしいレベルのはっちゃけっぷりなので、YouTubeなどで見てみるといいです。アレは一見の価値があると思います。
ところがバブルが弾けて「俺が一億円で買ったマンション、本当は二千万円の価値しか無かった・・・」という事が明らかになってしまいますと、借金して不動産買ってた馬鹿な人達は揃って青ざめる事になります。
こうなってしまっては、大変です。当然、この状況では「よーし、借金して不動産買っちゃうぞー!」などというアホが居るはずもなく、誰もが黙々と借金を返す生活に突入する訳です。借金を返せなくて首をつった人も山ほど居ます。
これまで市場を回り、好景気を支えてきた民間企業のお金は、一気に借金返済に充てられる事になりました。
その事を示すグラフが、こちらになります。
 

バブル崩壊後の日本の企業、政府、家計の金融負債の推移(単位:億円)
 
非金融法人企業(民間企業)の負債(借金)が、目に見えてグイグイ減って行ってるのが分かるでしょう。グラフの赤い部分ですけど。
こうして返されたお金がどこに行くのかと言うと、銀行の金庫です。借金返済してるんだから、当然ですよね。
ところが、銀行というのは『金貸し業』ですから、自分がお金を持ってるだけじゃ儲からない訳です。誰かにそこそこの金利で金を貸さないと、利ざやが生まれません。銀行員のお給料が払えなくなります。つまり、銀行マンは自分の所の金庫に札束置いてるだけでは、商売として成り立たないのです。
となると、銀行は誰かに金を貸さなければならない。ところが、民間企業は借金返済に忙しくて、とても新たに金を借りてくださいと言う訳にはいかない。というか、銀行だって不良債権が怖いから、民間企業には貸したくない。こうなってしまうと、銀行が資金の運用先として選べる先は、もはや一つしか残っていません。
即ち、政府が発行する日本国債です。
はい。これでさっきのグラフで民間負債が減り始めると同時に、「政府の負債(黒い部分)」がいきなり増え始めた理由も分かりましたね。
民間企業が金を返す→銀行の金庫に眠らせたら銀行が儲からない→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金(笑)が増える
これが、散々マスゴミによって流布された「日本は借金で破綻する!」理論の礎となった、大量に発行された国債の正体です。そりゃ確かに日本政府の負債な訳ですから国の借金と言えなくもないですが、日本国民の預金で買ってる国債ですから、こんなもんでどうして破綻するのかさっぱり理解出来ません。
これを『普通よりも少しだけ理解している人達』は、『親戚から借りた借金だから大丈夫』などと言ったりするのですが、実際にはもっとどうでもいい何かです。
民間投資が再び熱を持ち始め、国債買うより民間企業に金を貸した方が儲かるとなれば、銀行は手持ちの余った国債を日銀に買い取らせ、民間に金を貸し始めればいいだけです。
日銀の国債買取は、政府が指示すれがすぐに出来ます。たったこれだけのプロセスの中でどうやったら破綻する事が出来るのでしょうか。きっと誰にも分からないと思います。
結論。日本は借金では経済破綻しない。というか、そもそも日本には借金と呼べるような深刻な負債がありません。借りているのは日本政府で、貸しているのは私たち国民です。普通に銀行に貯金してるだけですから、私たちのお金で国債を買ってるという実感が無かったのではないかと思います。しかし、タネを明かせばその程度の話なのです。
ところが、こうしてお金が国債購入に充てられてしまうと、市場を廻るお金の量は、目に見えて減ってしまいます。その結果がデフレなのです。
お金の市場流通量が減る=国民の購買力の低下
つまり、バブル崩壊によって民間企業が借金を返し始めると同時に需要が死ぬほど縮小してしまうのです。こうなると、私たちの祖父母や両親が一生懸命働いて培ってきた、莫大な供給能力が宝の持ち腐れになってしまいます。
『需要<供給』
健全な経済と呼べるインフレ期とは、まったく逆の状況になってしまいました。これが、デフレ不況の正体なのです。
デフレ環境下ではいわゆる「モノ余り」の状態になってしまいますから、物価はどんどん下がっていきます。牛丼見れば分かるでしょ。それと同時に、給料も減り、失業者も増えます。
スーパー勤務の旦那が居る奥さん!あなた、スーパーで買える大根が安くなったって喜んでる場合じゃないんですよ!大根が安くなった分、旦那の給料が減ってるんだぜ!
それを示すのが、こちらのグラフになります。

日本のコアコアCPIと平均給与の推移(対95年比%)
これはひどい・・・
ちなみに、コアコアCPIとは食料品(酒以外)やエネルギー資源のような、値動きの激しい物を除外して計算した消費者物価指数となります。こうして平均給与やコアコアCPIが減っている事が目に見えてグラフで確認出来れば、「俺の給料は下がってない!」とか「日本はもう物価が上がり始めている!」とか言う人の言葉が、嘘だという事がバレます。
こうやって平均給与が下がる(という事は、安月給で死ぬ思いで働いている人が増えたり、失業する人が増えてるって事なんですが)事が続きますと、そのうち、バブル期に溜め込んだ莫大な供給力は落ちて行きます。
技術を継承する若手が居なくなったり、そもそも経済的不安が大きい為に少子化になってしまったり、職に就けなくて自殺する若者がメチャクチャ増えたり・・・
はい、グラフ。

 
こうして見れば、明らかでしょう。バブル崩壊を境に、平均給与が下がり、失業率が上がり、自殺率が上がりまくっている悲劇が・・・
日本人が死に、供給力が現在の需要水準まで落ちれば、日本のデフレは終わります。
ただし、その頃には日本は、かつて経済大国と呼ばれた事など夢であったかのような、三流国家に成り下がっている事でしょう。そんな情けない事でいいんですか?いいはずがありません。「日本が衰退するのは、逃れられない宿命である」などと無責任に発言している連中の、鼻を明かしてやらなければなりません。
要するに、この悪夢のようなデフレから脱却するには、究極的には二つしか方法が無いのです。
1.日本人が死ぬに任せ、供給を下げる事でデフレ脱却。
2.日本人を殺させずに、需要を上げる事でデフレ脱却。
わざわざ言うまでもないと思いますが、私たちが選ぶべきは2番の道です。
そして、需要を上げる事とは簡単に言えば『日本経済市場に流通するお金の量を増やす事』です。そうそう、そこまでは日銀の無能どもも分かってるんですよ。
この為に日本銀行が仕事してますアピールでやってくれているのが『金融緩和』です。要するに、「日本円を新たに何兆円増刷しましたよ!みんな使ってね♪」と言ってる訳ですが、そもそも民間企業は借金返す方向にシフトしてるって言ってんでしょうが。
あなたたち銀行だって貸出先ねえからって言って国債買ってるくせに、銀行の金庫にしまわれた札束の量だけ増やしてどうする。その分銀行が国債を購入する量が増えるだけで、何の意味も無いでしょうが。
これでは市場に流通するお金の量が増えないのは、誰の目から見ても明らかです。要するに、お金とは存在するだけでは無意味なのです。誰かが使って市場を回らなければ、何の効果も無いのです。
だと言うのに「金融緩和で円の発行量を増やしたのに景気が回復しないいいいっ!もう日本はおしまいだああああっ!」とか言っている訳です。
馬鹿かと。日本経済を指先ひとつで左右出来る仕事に就いてる連中が、この程度のレベルの馬鹿だというのが日本最大の悲劇だと思います。
そういう意味で、新たに刷ったお金を子ども手当のような形で放出する事にも、意味はありません。家庭に配られたお金はそのまま預金になります。
何故そのお金を使わずに貯金するのかと言えば、日本はデフレだからです。いい加減、何度も言わせんなよ。全ての元凶はデフレなんです。
インフレ時には子ども手当のようなバラマキにも意味はあったでしょうし、市場にお金が回ったでしょうが、今はデフレなんだってば!いい加減インフレ脳から卒業しろよ!二十年もデフレやってんだからよ!(怒)
ばら撒かれた子ども手当まで、またまた預金されてしまった銀行は、そのお金で国債を買って・・・なんという無限ループ。
まあ、そういう意味でも民主党は罪深い訳です。実際、民主党に政権交代して以来、国債発行額はうなぎ登りです。こういうプロセスで国債発行額は増えて行きますから、国の借金(笑)が増えたのは当たり前なのです。
もちろん、マスコミが言うような「自民党時代の負の遺産」とか、そういう話ではございません。頭湧いてんのか。
そこで、安倍晋三新総裁の言う、『国土強靱化+その為の公共投資増強』という政策が生きて来ます!
日本という国が地震や台風の被害にしょっちゅう見舞われる天災大国である事はご存知の通り。その天災から日本国民の命を守る為の、設備強化の投資が悪であるはずが無い。そして、公共投資を年間何兆円増やしますよ!とやれば、土建屋が確実に儲かる(笑)
ここで眉をひそめる人も多いとは思いますが、冷静になって考えてください。土建屋が儲かるという事は、そこで働く人手が必要になるという事です。
そして土木・建築はそれ以外のその他の職種が限りなく関係して、その波及効果の大きい事。働けない若者の受け皿が出来、失業者対策になる。これまで働けずにお金を持てなかった若者がお金を持つのですから、これは貯金に回らずに市場を流通するお金、生きたお金になります。
すると、お金が市場を流通するようになる。需要が増える。みんな儲かる。デフレ脱却出来る。
一石二鳥どころか、十鳥ぐらい取れてますよね、これ。日本国民が(一部を除いて)みんな幸せになれる政策なのですから、悪い訳がありません。政治信条がどうとか、そんな事はさておいて、誰が政権与党であってもやるべき政策だったのです。
現実のデータをひとつひとつ並べて検証して行けば、『そうする以外に無い』という誰の目にも明らかな政策が浮かび上がってくるのです。残念ながら、現時点においてそれを理解している政治家は、安倍さんや麻生さん、西田昌司さんのような、ごくごく一部の人だけなのです。他の連中はほとんどが何もわかってないっぽい。
「公共投資をやろうとするなんて、自民党は許せない!」とか言ってるマスゴミに出演する経済学者が、どれほど頭がおかしい事を言っているか、分かっていただけますか?
実際、戦前の世界恐慌時、アメリカでは失業者対策として「穴掘って埋めさせて、意味は無いけど給料を払う」というニューディール政策を推進しました。
無意味な作業であっても景気対策の為にはやるべきだと言われている上、日本の場合その作業は国民の生命を守る事に繋がるのですから、文句のつけようも無いでしょうに。公共事業悪玉論とか、本当に何なのまったく。
せっかくなので、これもグラフで紹介しておきましょう。日本の公共事業費がどれほど削減されてしまったのか。
 

日本の公共事業費の推移(単位:兆円)
 
今や、1998年の半額ぐらいしか使ってないん。
バブル崩壊で民間投資が引き上げたのに合わせて、銀行に対して国債を発行しまくった政府が、何故か公共事業を削りまくるという狂気の沙汰です。
こうやって誰も彼もが消費を抑制したら、どうして市場にお金が回るんです?子供だって分かりますよ。このままでは経済規模自体の縮小を招くと。
何度も言うように、デフレ期は民間投資は増えません。借金返済に無我夢中です。投資をして設備を強化しても、需要自体が少ないので儲からないのです。この状況では、お金を好きなように使えるのは、日本政府以外には無いのです。
ここまで説明して、ようやく『ガンガンお金刷って、ガンガン政府が使えば、みんな幸せになれるよ!』という話がご理解いただけたのではないかと思います。
ここまで理解出来ているからこそ、私はこういう経済の仕組みを正しく理解してくれている安倍晋三さんが次期総理最有力候補であるという事は、日本の夜明けの到来を予感させてくれると言っているのです。
安倍さんや麻生さんは笑顔が素敵!とか、それだけで支持してる訳じゃないって事。論理的に見ても、今回は自民党支持一択なのです。
「消費税増税前にデフレ脱却」しなければならないという景気条項があります。自民党の公約として景気条項の確定させてくれないかな。他の政党だとデフレ脱却しなくても消費税を上げる不安がある。
しかしこれ、こうしてデフレ不況とは何ぞや?という事を一から説明しなければ、世迷言にしか聞こえないんですよねえ。『日銀が金を刷って政府が使え!』って、すごい暴論のように聞こえてしまうでしょう?
何しろ、一般人のお金の感性、マネーリテラシーは非常に低いので、「お金を刷ってガンガン使えば全部解決なんて、そんなうまい話があるはずが無い!」と思ってしまう訳です。個人の感覚で言えば、それは正しい。
しかし、国ってのは通貨発行権を持つ機関なのですから、そんな一般的な感性などは邪魔にしかならないのですよ。国というマクロな存在を、個人というミクロ視点で語る事は、絶対に出来ないのです。
お金に関する経済の授業は、学校教育にも導入するべきだと私は思うのですがね?ま、どうせ教育しちゃうと騙して絞り取れるカモが減るので、上に立つ人たちはやりたくないんでしょうけど。
日本にデフレ脱却されると困るのは、日本の金持ちです。経団連とかと関わりの深い、悪徳経営者とかその辺の人たち。アレらにとっては、安月給で人を奴隷のごとくこき使えるデフレ環境は、ヨダレが出る程美味しい環境なのでしょう。
「辞めたければ辞めれば?君なんか次に雇ってくれる所なんて、どこにも無いだろうけど?それが嫌なら文句言わずに働けや!」
みたいな。こういう人達は、経済がインフレに振れて仕事を選ぶ余地が出来たら、真っ先に見捨てられる事になりますから、保身の為に日本人の若者を殺す事に余念が無いという訳です。ごくごく普通のインフレ環境下で、正々堂々戦おうという発想は無いのでしょうね。
なんとしても安倍経済政策でデフレ脱却して欲しいのです。
以下の経済基礎がシリーズです。合わせてお読みください。
ほんとによく分かります。
超簡単経済基礎01 お金自体に価値はない
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=312
超簡単経済基礎02 通貨発行者の視点
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=313&PHPSESSID=0a011bec31a0507d019508d359c2554a
超簡単経済基礎03 現代の錬金術師
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=317
超簡単経済基礎04 デフレになってしまったら
http://mgr-blog.jugem.jp/?eid=319

[2012 12月 14日 | 44 Comments | ] (BackNumber, 公開日記 )