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カテゴリ: FreeJapan News

6)各地で勉強会

全国で勉強会>
全国各地で勉強会、ミーティングがもたれ、ネット発の保守政治論客がじょじょに(徐々に)組織化されていく。保守、政治に特化した会員が多くを占める SNSにおいて、文字やネットだけでない相互の研鑽、コミュニケーションによる高めあいをはかった。飲み会は最強にして最初のロビー活動、それを合言葉に 忘年会、新年会も催された。神奈川では何十頁に及ぶ資料を県人会が作成、会議室を借り切っての大勉強会を開催した。これが滞りなく進む組織力、民度という ものに期待したい。主だったところでは東京都、神奈川、茨城、愛知、大阪、兵庫、福岡、宮崎で開催された。
今後、各県、県人会ごとに方針は異なるが、規模を拡大しつつ、知識をたかめ、保守的なイベントを開催したり、他団体のイベントにスタッフとして協力して 行ったりすると思う。また政治家との実際のコミュニケーションをはかり、タウンミーティングという形で、地域に、国政に、直接声をあげていくのだろう。
勉強会は成功に終わっていく。陳情の波も、広がりを見せている。
場こそ用意したが、あとは各地のそれぞれの思い、行動によるものだ。
やがてそれが日本を支える力強い動きとなることを、強く祈る。
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[2010 2月 20日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News )

付録)外国人参政権の法的矛盾

これは省庁への申入れに際し、明らかになった問題、それに特化したレポートである。
どこまで重要な鍵となるかはわからないが、法案や審議についての頭の体操になれば幸いである。
外国人参政権の、ある法的矛盾の追及について
元行橋市議候補 小坪しんや
本書の目的>
外国人参政権について、本国会で審議時間を稼ぐことを目的とする。
具体的には、地方選管に対する省庁直下の中央選管の権限を明確化、この矛盾点を追求し、総務省側に解決を求めることで時間を稼ぐ。
経緯>
去る一月二十六日、我々は総務省に対し、外国人参政権の問題について、正式申入れを行った。
総務省申入れ参加者>
村田春樹先生(外国人参政権に反対する会・東京代表)
近藤将勝(なめ猫ブログこと、教育正常化推進ネットワーク事務局長)
藤江済(株式会社フロンティアジャパン代表)
小坪慎也(SNS-FreeJapan代表)他、有志数名
総務省は、内閣官房政策評価・広報課を窓口に、申し入れをした。
自治行政局選挙課の中尾調査係長、選挙第一係の長谷係長、総務省大臣官房政策評価広報課情報公開渉外第二係の松岡係長が対応された。
注目すべきやりとり(レポートより抜粋)>
小坪氏が暖めていた質問なのだが、外国人参政権に関して
「地方が地方の意思で」「外国人参政権は、憲法違反の疑いがあり「「特例法に過ぎない」」と断言し」「特例法成立後も、憲法に基づき外国人に投票用紙を配布しない」と採択すれば、法的には、国からは強制する権限はない可能性があることが明らかになった。

公職選挙法では、中央選管は、比例区しか見ておらず残りは地方選管のため、地方議決のほうが優先するのでは、という雰囲気だった(雰囲気というのは、政治判断が伴うため官僚には断定できないためと思われる)
「政治判断は回答できない」と逃げたが
「現行法では、中央選管に権限はあるのか」と小坪氏が問うたところ
「権限はない」ということでした。
質問の意図と目的>
上記のやりとりにおいて、何を意図したものか背景と前提条件を記述する。
前提条件として下記内容の採択が地方議会で行われていること。
・地方自治体が、外国人参政権は特例法であり、イレギュラーと断定する。
・また憲法に違反している可能性を指摘する。
・その上で、より上位の憲法に従うと自発的に意思表示をする。
結果として地方選管が、中央選管、国に相対し地方議決を優先し、外国人に対し投票用紙を配布しない、とした場合。総務省が管轄する中央選管は、地方選管に対し指導する権限を有するかという点を問うた。
仮定条件>
地方選管が、地方議決に従い永住外国人に投票用紙を配らないと判断した場合。
官僚からの答弁
Q 国(省庁)に強制する権限はあるか?
Ans 政治判断はできない。
Q 法的に指導する権限を有するか?
Ans 法的には権限はない。
ここで着目すべきは、本来は法を遵守する義務が自治体にも発生するはずだが、この問題を回避できていることだ。法の遵守を求められたとしても、地方自治体 側がより上位の憲法に従うと憲法を盾にとった場合、憲法より法律が上位になってしまうという矛盾を生じさせることができる。また地方自治法の存在もあり、 前述のように省庁直下の中央選管は地方選管に対し、明確な権限は有しない模様だ。
外国人参政権の法案の状況>
申入れの中の質疑のおり、外国人参政権の法案の状態が第三段階という最下位の段階にあることがわかった。総務省の中でブレインストーミング、法的にどのような問題、(中身が何かとバッティングしないか)などを話し合う段階であると説明を受けた。
よって、過去の履歴などを調査し立法できるか法解釈を行っている最中だと推定された。法案の条文のバッティングを追及すれば、立法の負荷を増大させることができ、総務省側で、また国政の場で、提出までの時間を稼ぐことができるのではないかと考えた。
申入れ内容>
よって、上記の矛盾点を回避できる内容(憲法を遵守・優先した地方議会、及び地方選管の問題)とするべく、文言を作成してもらえるよう、ブレインストーミ ングにおいて検討してもらえるよう要望した。ただし、この矛盾点は、相当の法律を変更、解釈を変えねば、簡単には回避できないのではないかと考える。
さらに追求を進めるための手順と提案>
1)手段
総務省側に、法的に穴(配られる地方と、配られない地方が発生する不公平の解決)がある、差別がある状態で法律を出さないことを要望。ここから派生する矛盾を突き続けることで、様々な法律の改正、解釈の変更を要求し、立法する省庁側・国会の場で時間を稼ぐ。
2)意図
防壁のラインは、まずは今国会だと想定した。時間稼ぎが有効打の一つである。国会が進めば進むほどに、参議院選挙が近くなり、提出に対して逆風が吹く可能 性が高い。推進のポーズをとり、可決方向に進めば地方議員からの反発が想定される。選挙区の広い参議院選挙において、地方議員の離反は大きな痛手となる危 機感を煽ることができる。
少しでも時間稼ぎをし、民主内での逆風に期待する。ある程度の時間が稼げれば、国会内の手続きの時間(リードタイム)から、今国会での提出をつぶせるのではないか。
3)レポートを受け取った政治家の方へ
この書類は、地方の市会議員選挙の元候補が記述した。ただし経験不足、知識不足は否めない、情報の精査もあわせてお願いしたい。上記の内容を、再度、省庁に確認し、それを踏み台として論戦を張って頂ければ幸いである。
4)添付資料について
すでにこの趣旨の動きを昨年末より開始している。名前・住所を記入するだけで、ほぼ無変更で提出できる地方自治体向けの陳情書だ。簡便性にこだわり、全国 の有志と共に各自治体に提出済みである。この動きも省庁側へのプレッシャーとして利用してもらえるのではないか。実際に全国で提出中の陳情書を、資料とし て末尾に添付する。
著者)
元行橋市議候補 小坪しんや(SNS-FreeJapan代表)
複写自由         (http://sns-freejapan.jp/)
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[2010 2月 20日 | 16 Comments | ] (FreeJapan News )

【感謝】 株式会社フロンティアジャパンと協賛関係を結びました。

この度、SNS-FreeJapanと株式会社フロンティアジャパンは協賛関係を締結したため報告します。協賛内容は、通常の協賛内容と同時に下記を含みます。
ここで言う通常の協賛内容とは、
・事務局より配信されたメールの著作権の放棄
・本来閉鎖空間であるSNS内の会員様の日記の外部使用
(ただし各個確認を要する)
です。

1)相互リンク
http://www.sns-freejapan.jp/kyousan/dantai/
(協賛サイトページ)
http://fr-jp.jp/
株式会社フロンティア・ジャパン HP
http://fr-jp.jp/vision.html
大型ビジョン・プロジェクト(外参権問題周知の専用PJページ)
http://sosikika.exblog.jp/
保守を支援・組織化する会ブログ(フロンティア・ジャパンの非営利事業部)

2)請願・陳情の協力
株式会社フロンティアジャパンや、その非営利事業部である「保守を支援・組織化する会」では
請願・陳情をもっとも有効な政治意志反映手段と認識して
sns-freejapanさんと積極的に共闘してこれにあたることになりました。
具体的な近い内容では、【1・26夫婦別姓・外国人参政権反対政府要請行動のご案内】(開催日:2010-01-26 / 募集期間:0000-00-00)にて、陳情から漏れている与党議員への直接陳情の残分を対応してくださいます。

3)情報の積極的な共有・拡散
・今後、双方が企画したイベントを伝達しあう。
・「共にやれる」と思った場合は積極的に周知活動等、共闘する。
具体的には、SNS内にて新着動画の、周知・紹介に留まらずSNS会員は自由意志に基づきSNS外部(他サイトや外部ブログなど)でも拡散につとめる。(各会員の自由意志とする)
・様々な企画や事業で双方の合意が形勢された場合、積極的に双方を企画・事業の宣伝媒体に組み込み周知していく。
株式会社フロンティア・ジャパン HPとリンクページ
http://fr-jp.jp/ (http://fr-jp.jp/link.html)
大型ビジョン・プロジェクト(外参権問題周知の専用PJページ)
http://fr-jp.jp/vision.html
保守を支援・組織化する会ブログ(フロンティア・ジャパンの非営利事業部)
http://sosikika.exblog.jp/
株式会社フロンティアジャパンとは、大型ビジョン・プロジェクト(外参権問題周知の専用PJページhttp://sosikika.exblog.jp/)で有名な、資金面の機動性が高い「法人格」にて、外国人参政権などに向き合う新興の保守集団(企業)です。

協力要請>
早速ですが、大型ビジョン・プロジェクト(外参権問題周知の専用PJページ)http://fr-jp.jp/vision.htmlに対し、会員の皆様からの協力を要請します。
大型ビジョンにて、外国人参政権のPRを行うプロジェクトです。協賛には日本会議が入っています。
資金面での直接協力、及び、本企画の拡散をお願いします。

[2010 2月 2日 | 14 Comments | ] (FreeJapan News )

外国人参政権に対抗する11の方法

外国人参政権反対運動を効率よく行うために、FJから11の方法を提案します。
SNS内部にて公開されていたもののため、期日が過ぎているものもあるので注意してください。
また期日等は、延長されている場合もあります。各公式HPもあわせて閲覧ください。
陳情が何種類か入っていますが、陳情とは、選挙の投票・請願と並び、国民の政治的意思表示のために保障された権利です。請願とは違い、紹介議員も不要です。(※注 一部自治体では必要)住所氏名を明記した個人・団体からの公式の意見書とお考え下さい。
ネットを見ない議員さんに対し、直接意見を拡散する意味をもっています。また、一般の方にも議員さんにも、請願書や陳情書に触れることで、この法案の問題点に気づき、考えるきっかけとなってもらえれば、とも思います。
一部の資料、データが記述中になっています。早急に体制を整え、文面を整えます。またメンテ後は外部ブログにも移し、拡散用・DLリンクとします。
1)「外国人参政権に反対する会・公式サイトへ」の請願に協力する
http://www.sns-freejapan.jp/2010/01/08/gaikokujinsanseiken/
期日:2月27日必着
2)東京都神社庁主宰の署名運動に署名する
期日:1月24日必着
3)地方議会に働きかける。陳情1
期日:1月末~継続
4)地方議会に働きかける。陳情2
期日:1月末~継続
5)民主党県連・議員に陳情する
期日:いまから~継続
6)抗議メール・応援FAXをする
期日:いますぐ、ずっと
7)各種反対集会・デモに参加する。
期日:~25日まで
8)日本会議の25日の集会に参加する
期日:1月25日
9)25日の集会に対し、地方議員に告知・議員の署名を集める
期日:~1月25日まで
10)26日に議員会館に行き、全議員対象に陳情をかける(FJ主催)
期日:1月26日~場合によっては継続します。(残分、継続となりました)
11)国会法に基づく請願をかける
期日:今後、情勢に応じて
政局をみつつ、臨機応変に作成
他にも方法はあるかも知れませんが、現在、ネット上にあるもので、SNS会員様、協賛サイト様、事務局ができることの集大成です。
上記は状況に応じて編集される場合があります。

[2010 2月 2日 | 25 Comments | ] (FreeJapan News )

11)国会法に基づく請願をかける

外国人参政権と戦う11の方法
その11、国会法に基づく請願をかけます。
まだ未作成で、政局をみつつ、臨機応変に作成します。
紹介議員に、自民党副幹事長の内諾を頂いています。
SNS内にて更新予定
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

10)1/26(火)に議員会館に行き、全議員対象に陳情をかける(FJ主催)

外国人参政権に対抗する11の方法
その10、26日に議員会館に行き、全議員対象に陳情をかける(FJ主催)
1月26日~場合によっては継続します。
特記:SNS内にて継続されました。
全与党議員に対し、直接陳情をかけていきます!
【5)民主党県連・議員に陳情する】の陳情書を、全国会議員に対し直接陳情をかける。
煽るだけ煽り、自身は動かないというは性にあいません。今月は事務局・運営側は九州より上京し、初めて首都圏の会員や活動家の皆さんとともに行動します。直接議員会館に行き、全議員対象に陳情をかけます。
昨今は有力議員を対象に個別アポイントを取って面会していましたが、今回は面会というよりポスティングに近い側面をもちます。2ちゃんやmixiに書き込んでも、議員の目にはほぼ触れません。対議員用ツールである「陳情」の形態をとり、現場で「国民からの意見を拡散」するのが目的です。
アポなしで現地(議員会館)に入り、その後一人ずつ事務所側にアポイントをとり、一件一件渡していきます。議員に直接会えるかどうかはわかりませんが(おそらく多くの議員には会えないと思われますが)、これも直接陳情には違いありません。
運営側他、実績のあるロビースト10人以上を主力とし、レクチャーしつつ20~30名で手分けして議員会館をまわる予定です。
予定としては、深夜、猫ちゃん(なめ猫)、東京組のロビースト(田口さん)や個人的な知人(国民新党選出で地方議員選挙を戦ったことのある方、複数名、秘書経験者など)を主力で考えています。
人海戦術で、全フロアをまわろうと思います。
午前中に各省庁をまわる予定のため、議員会館は午後から陳情予定です。
↓以下は、猫ちゃんからの寄稿です↓
1月12日の新聞各紙において政府が永住外国人に地方参政権を付与する法案の通常国会での提出を決めたことを1面トップで報道しています。
永住外国人参政権は参政権を国民固有の権利とした憲法15条に違反しています。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成7年の最高裁判決は、傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はなんらないものです。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法93条の「住民」に外国人は入らないと明確にしています。
地方分権が進む中、教育や国家安全保障の観点からも問題の多い参政権法案は認めてはなりません。
全国各地で参政権反対のデモや集会が開催されていますが、最終的には国会議員の良識にかかっています。ある方によると国民新党は党を挙げて反対だということです。
産経新聞の阿比留記者がいわれているように、外国人参政権は人権擁護法案、夫婦別姓とセットの亡国法案です。選択的夫婦別姓についても政府提出法案とするようですが、夫婦別姓は家族の絆の喪失、戸籍制度の混乱を招くおそれがあります。現行法では、戸籍は婚姻によって新しく作られ、死亡によって抹消されます。しかし、婚姻によっても別姓のままであると、戸籍は別々のものを作らねばならず、誰がどの戸籍にあるのかはっきりしなくなる。戸籍をなくし、個人単位にするのがフェミニズムの目標です。
まさに日本は危機に立っています。いまの民主党は自民党、社会党の馴れ合い国対政治の悪しき因習が残る利権政党。官僚、国家公務員はたたくが地方公務員はスルー。地方公務員は大半が自治労。
民主党は党内で論議する民主主義的なシステムがない。小沢の一存で決定される独裁体制ですから、提出されれば多数をもってして可決となる。
民主党の保守派を称する人たちはそれでも決断しないなら、それまでということになるでしょう。
国民の声を国会議員に届けなければなりません。
1月26日に前回以上に国民新党、民主党の保守系議員への陳情攻勢をかけます。
昨年は一昨年に引き続き、政府要請行動を2度行いましたが、チャンネル桜にも出演されている村田春樹氏(外国人参政権に反対する会・東京代表)が法務省や文部科学省との折衝に参加していただき、山谷えり子元首相補佐官や小沢の事務所費問題追及の先頭に立つ西田昌司議員に面会し、直接要請も行うこともできました。
今回は夫婦別姓など民法改正に関し法務省との交渉と、民主党保守派、国民新党、自民党などの国会議員の先生方に陳情活動を実施します。
一人でも多くの皆様にご参加をお願いいたします。
平成22年1月25日 法務省要請行動、国会議員陳情活動
<集合場所>
法務省赤レンガ建物前
(東京都千代田区霞が関1-1-1)
午前9時45分までに集合したいと思います。
申し入れは10時半からです。
法務省への最寄り駅
東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。
省庁宛の陳情は、出席者の名簿提出が必要となったため、途中参加は不可のようです。
午後からの対議員会館への直接陳情は、若干の人数が必要です、協力をお願いします。ただし、ここで注意。アポなしとは言え全フロアをまわるため、各人一人ぐらいは議員本人と会う可能性もあります。最低限、毎回秘書さんに会います。ボディチェックもありますし、議員の前では一人一人がFJの代表となります。スーツにて、参加をお願いします。
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 2 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

9)1/25(月)の集会に対し、地方議員に告知・議員の署名を集める

外国人参政権に抵抗する11の方法
その9、25日の集会に対し、地方議員に集会の告知、及び議員の署名を集める。
25日のデモ・集会に備え、地方議員に告知し署名を要請しましょう。
「その8」の日本会議主催のデモまでに、主催者の呼びかけに応え、各々地元の地方議員・首長らへ「外国人参政権に慎重な対応を求める」署名を求めて下さい。また、この集会への参加を求めて下さい。
http://sns-freejapan.jp/date/oshirase-gk0125.pdf
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

8)日本会議の25日の集会に参加する

外国人参政権に対抗する11の方法
その8、日本会議の25日のデモに参加しましょう
★国民の皆様と共に有志の議員、首長が声を挙げます★
日 程:平成22年1月25日(月)午後2時~
会 場:東京・憲政記念館・講堂
http://www.tokyoguide.net/spot/189/
登壇者:首長など交渉中
★皆様の地域の地方議員、首長へ外国人参政権に慎重な対応を求める署名を求めて下さい。そして、この集会に参加をされることを求めてください。
★出席は一般の方のご来場も歓迎いたします。反対派の国会議員とも連携をして参りますので、国会、地方議会、地方行政、そして有志の皆様と共に「外国人参政権は絶対に許さない」流れを作って参りましょう!
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 0 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

7)各種反対集会・デモに参加する。

外国人参政権に対抗する11の方法
その7、地方議会に陳情をかける。
各種反対集会・デモに参加する。
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 0 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

6)抗議メール・応援FAXをする

外国人参政権と戦う11の方法
その6、抗議メール・応援FAXをする
最後まで諦めません。 諦めた時点で終わりです。
政府案と言う事は閣議決定で全員一致されねばなりません。
亀井大臣が頼みの綱です、そして閣僚クラスで小沢の恐怖に反目し異を唱える人物を私達が作る。
亀井大臣に反対を貫いて頂けるように要請が一番大事です。
そして、国民新党議員に亀井大臣を後押ししてもらう為に、国民新党議員にも要請してください。
丁寧に「お願いします。亀井先生、国民新党しか日本を救う事は出来ません」と。
なお、衆参両秘書の方の話で国民新党は既に全員反対の方針で動いているので、無差別なメールやFAXは、業務の妨げになるので、できれば控えて欲しいとのことです。
と言う事で、綺麗な絵ハガキを送りませんか。
日本の救世主亀井静香氏に!
そして国民新党の議員の皆さんに。
そして、その他閣僚と地元議員には、最優先で反対を促すメールやFAXを。
————-
国民新党 ≪衆議院議員≫※必須
・亀井静香 (衆 ・国民新党 ・広島6区 )金融相  
メールアドレス info@kamei-shizuka.net 
ホームページ http://www.kamei-shizuka.net/
● 国会事務所
〒100-8981
東京都 千代田区 永田町 2丁目2-1
衆議院第一議員会館635号室
電話 03-3508-7145   FAX (非公開)  
● 地元事務所
住所 〒727-0011 庄原市東本町2-25-11  
電話 0824-72-4722
-以下議員-
・下地幹郎
メールアドレス g02332@shugiin.go.jp 
ホームページ http://www.mikio.gr.jp/
● 国会事務所
議員会館 衆議院第1議員会館 629号室
電話 03-3508-7380   FAX 03-3508-3629  
● 地元事務所
住所 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち3-5-3  
電話 098-866-7603   FAX 098-866-7602  
・松下 忠洋 経済産業副大臣
メールアドレス info@matsushita-tadahiro.net 
ホームページ http://www.matsushita-tadahiro.net/
● 国会事務所
議員会館 衆議院第一議員会館636号室
電話 03-3508-7146   FAX 03-3508-7546  
● 地元事務所
住所 〒895‐0061 鹿児島県薩摩川内市御陵下町27-23  
電話 0996‐22‐1505   FAX 0996-20-5217
国民新党 ≪参議院議員≫
・自見庄三郎(国新 比例)
メールアドレスjimi@jimisun.com
ホームページ http://www.jimisun.com/
● 国会事務所
議員会館 参議院議員会館236号室
電話 03-3508-8236   FAX 03-5512-2236  
● 地元事務所
住所 〒802-0081 北九州市小倉北区紺屋町12-21 勝山ビル2F  
電話 093-531-1111   FAX 093-531-1115  
・亀井郁夫(国新 広島)
メールアドレス ikuo_kamei@sangiin.go.jp 
● 国会事務所
議員会館 参議院議員会館634号室
電話 03-3508-8634   FAX 03-5512-2634  
● 地元事務所
住所 〒730-0052 広島市東区光町1-12-7光町ビル2F  
電話 082-568-1901  
・長谷川憲正(国新 比例) 
ホームページ http://www.hasegawa-kensei.jp/
● 国会事務所
議員会館 参議院議員会館640号室
電話 03-3508-8640   FAX 03-5512-2640  
・亀井亜紀子(国新 島根)
ホームページ http://akiko-kamei.home-p.info/
● 国会事務所
議員会館 参議院議員会館417号室
電話 03-3508-8417   FAX 03-5512-2417  
● 地元事務所
住所 〒693-0012 島根県出雲市大津新崎町6-2-1  
電話 0853-22-0052   FAX …

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