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カテゴリ: FreeJapan News

5)民主党県連・議員に陳情する

外国人参政権と戦う11の方法
その5、民主党県連・議員に陳情する。
地元民主党議員を通じ、「外国人地方参政権付与を政府提出しないよう」陳情書を提出致しましょう。
陳情は、選挙の投票・請願と並び、国民の政治的意思表示のために保障された権利です。請願とは違い、紹介議員も不要です。住所氏名を明記した個人・団体からの公式の意見書とお考え下さい。
もちろん個人個人で自由に陳情書を書いてもいいのですが、今回は時間も無いことですし、署名するだけですぐに提出できるものをpdfで1通用意しました。
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk3.pdf
この陳情書の特徴は、
・法案に関してまだ熟知していない新人議員にも問題の所在がわかるよう詳細な内容であること
・近隣の方に署名を頼んでも抵抗感の少ない比較的穏やかな文面であること
・特に「真の共生社会実現の妨げとなる」点を強調し推進派の反感を買いづらい物であること
です。
この陳情書に署名の上、地元選出の民主党議員、民主党県連、民主党本部などに提出致しましょう。
日記やブログなどでの拡散も、ぜひよろしくお願いいたします。
陳情書は郵送でも受け付けてもらえます。可能であれば、地元議員の事務所を通すことで一層効果があがると思われます。特に新人の議員の場合、法案の反対者から問題点を指摘することで、議員の問題意識をも高めることが出来るからです。
以下、テキストを貼ります。
——————–>
民主党 鳩山由紀夫代表殿
◇永住外国人の地方参政権付与法案の政府提出に関する陳情書◇
○陳情の要旨:永住外国人の地方参政権付与法案の政府提出をしないよう、陳情いたします。
○陳情の理由
1.外国人への参政権付与は、憲法15条に違反しています
憲法第15条第一項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と記されています。日本において、参政権は日本国民、つまりは日本国籍を有する者に限って与えられている権利です。日本の地方議員も、もちろんこの中に記される「公務員」に含まれています。したがって、地方参政権といえども日本国民以外の外国人にこれを付与することは、当然憲法に違反します。
領土に関して「日本固有の領土」とした場合、その領土はほかのどのような国からの侵略をも拒否することを意味します。同様に、参政権が「国民固有の権利」であるということは、日本国民が独占的にその権利を有することを意味します。同じ権利を外国人に付与することは、すなわち国民の権利の侵害にあたります。
日本国民の権利を守り日本国憲法を率先して遵守すべき日本国政府が、憲法に違反する法案を提出することに、強く反対いたします。
2.「外国人に参政権を『与えないこと』」は憲法違反ではないとの最高裁判決が出ています
平成7年、選挙名簿登録を要求する大阪の特別永住権を持つ在日韓国人によって、外国人を選挙名簿に載せないのは憲法違反である、との訴えがなされました。これに対し最高裁判所は「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」とし、外国人居住者に選挙権を与えないのは憲法違反ではない、との判断を下しています。
3.憲法や法律の解釈を曲げてまでの法案提出は、政治不信を生みます
上記2の最高裁判決において、裁判官の傍論として「立法が外国人に参政権を与える手立てを講じることは、憲法違反とまでは言えない」との意見がありました。しかしこれは判決そのものにはまったく影響を与えない傍論でした。それにもかかわらず、この傍論をもって「外国人参政権には最高裁で合憲判決が出ている」と誤った情報による主張をする議員や、「税金を払っているのだから参政権くらいあって然るべき」と主張する議員がいます。憲法の「国民」を「日本に住む住民」と定義する人さえいます。
しかし、社会常識にそって考えれば、国民とは普通日本国籍を持つ人間を指し、税金とは参政権の条件ではなく行政サービスの対価であり、判決主文ではない傍論はあくまでも傍論です。
このような無理を通し、解釈を曲げてまでひとつの法案を通そうとすることは、国民の立法府に対する不信感を招く結果となります。
4.外国人参政権法案に関して、国民は民意を問われていません
民主党は外国人地方参政権付与法案に関して、マニフェストに記載しないまま選挙を行いました。したがって、日本の国柄や将来のあり方を変えてしまう可能性があるほどの重要な法案であるにも関わらず、この法案の周知はほとんどなされておらず、未だその存在さえも知らない国民がたくさんおります。一部の新聞では「世論調査では59%が賛成」などと書き立てていますが、別の新聞のアンケートでは9割が反対しています。このように、国民の総意はまだまだ量り切れない段階です。
また、肝心の日本国民がこの法案を周知されていないうちから、民主党は韓国の大統領や議員に対してこの法案の成立を約束しています。これは日本国の政党のなすべきこととして、明らかに順番が違います。このような大事な事を国民に問う前に、外国に対して約束するなどという事があってよいものでしょうか。拙速な法案提出は政府に対する不信感や警戒心を高めることとなり、国政の混乱を生みます。
5.国民に権利の侵害に対する警戒感が生まれ、共生社会の実現の妨げとなります
1で述べた通り、参政権は国民固有の権利です。しかし国民に広く周知もされないままに外国人参政権付与法案が進められていることで、インターネットなどを通して情報を得た人々の間には、非常に強い警戒心が生まれています。
これまでに特別永住外国人の帰化は進んでおり、国籍を外国に保持したまま参政権だけを積極的に求めようとする外国人の数は、現在それほど多いとは思えません。それが、一部の団体に属する外国人の強硬な意見に日本人の議員が積極的に応じたことで、帰化よりもむしろ外国籍のままで外国人参政権の取得を促す形になってしまいました。在日外国人の団体による集会などの様子もインターネットで報告され、そこで「みなさんに参政権を」と語る議員の様子を見た国民は、知らないところで自分の権利が侵害されようとしている、という危機感を強めています。
その結果、これまでさほど意識せずに同じ社会で外国人と共生していた国民も、日本人と同じ権利を主張し自分の権利を侵害しようとする存在として、永住外国人に対する警戒心や敵愾心を強める傾向が見られています。
また、日本に入ってくる外国人の数が増加する一方で、オランダやドイツなど外国人を多く受け入れた国の問題も広く知られ始め、併せて不安材料として挙げられています。
わずか数百票が勝敗を分ける地方選挙において、外国に国籍を有したままの外国人が特別に好んで住む地域が生まれた場合、その地域の地方政治はその外国の人々の意志に大きく左右されることになるのではないか、といった懸念が生じるのもまた、無理からぬ事と思います。
推進する人々の強引な姿勢が反発を生み、その反発が更に反発を生む、悪循環が生じはじめています。
心のルーツや出自による文化を大事にするのは大変美しいことです。また、日本人はこれまでそのような外国人の文化や心情を充分に受け入れてきたと思います。帰化することはその人の持つ家族から受け継いだ文化や心情を全て捨てることではありません。事実そのようにして日本に溶け込んで生活し、あるいは帰化を果たしている外国人も大勢います。そのような日本の土壌を省みず「参政権を得たいなら帰化せよ、というのは、人権侵害にあたる」と主張した議員がいますが、そのような極端な意見で強引に推進をはかる議員の存在が、一層国民の警戒心を煽っているのです。
この法案が拙速に通されることになれば、民意を問われず情報を与えられなかった国民の間では、必ずや永住外国人に対する警戒心と反発が生まれ、真の共生社会の実現はむしろ一層困難を極めることになるのは間違いありません。
以上。
<——————–
この長文を、A4一枚にデザインで押し込み、陳情書のテンプレートとしています。連記式ではありませんが(署名欄は一つしかありません)僅か二行の記述で正式な陳情書ができてしまいます。
関連>
※必読のこと!
【【完成】外国人参政権反対の陳情【拡散】】
【【重要なお知らせ】陳情と個人情報について】
陳情書DL>
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk3.pdf
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 4 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

4)地方議会に働きかける。陳情2

外国人参政権に対抗する11の方法
その4、地方議会に「外国人参政権法案に基づいた選挙を行わない」よう陳情をかけて下さい。
反対決議を促すと同時に、「もしも外国人地方参政権付与法案が通っても、うちの自治体ではそんな違憲法案に基づいた選挙はやらないよ」という決議をしてくれるよう、陳情します。
地方選挙は地方自治体の選挙管理委員会によって行われます。国にて外国人に参政権を与えると決めても、地方自治体がその方針を違憲であるとして従わなければ、外国人地方参政権は骨抜きとなります。絶対とは言えませんが、仮に一自治体でも「投票用紙を配らない」という状況が発生すれば、全国の自治体も足並みを鈍らせるのではないでしょうか。なかなか難しい陳情かもしれませんが、採択されれば効果は絶大です。
3と同じく、県・市・町の窓口に提出します。注意事項は3と同様です。
◇憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情◇
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk2.pdf
テキストは以下の通り。
—————————>
陳情事項
陳情事項
1・憲法、及び最高裁の判例に基づき、永住外国人には参政権が無いことを確認することを求める。
2・永住外国人に参政権を付与する特例法が成立した場合でも、国の最高法規である憲法に違反し
た法律であるため、永住外国人に参政権を付与した選挙は実施しないことを求める。
3・永住外国人に参政権を付与する法案が成立した場合には、法律の廃止を国に強く要望するよう求める。
陳情趣旨
憲法違反である永住外国人への参政権を付与した選挙は、憲法で保障された国民固有の権利である参政権を侵害する
ため、これを実施しないことを求める。憲法に違反する法律によって、選挙を実施すれば、国民主権が侵害され、国
民の民意によらない議員によって、日本人より外国人を重視した地方議会及び行政が運営される危険性がある。
この弊害は、特に人口の少ない地方や永住外国人の多い地方での影響が、著しく大きい。
憲法違反の選挙が既成事実化となれば、地方のみならず国の主権、安全保障などに外国からの干渉を受けることにな
り、国家の存立に重大な危機となる。
参政権の付与が行われると、自治体によっては数万から数千の票が新たに発生することになる。地方選挙は100票
200票の差で当落が決まる繊細なものである。新たに選挙権を得た永住外国人の組織投票が行われると、単純に当
落に多大な影響を与えるのはもちろんのこと、新規に複数名の議員を擁立してくることすら可能である。
これまで地域の国民から信任され選出されてきた地方議員が、地方自治体によっては2割から4割も落選し、外国人
の支援を受けて当選した議員に入れ替わる可能性もある。地方議会に外国人の影響力が強まり、自治体の教育や福祉、
条例の制定、基地や原発、国との関係に支障が生じれば、地域住民の生活のみならず国にとっても深刻な問題となる。
「熊本県議会が採択した意見書全文(3と同様)」
関連>
※必読のこと!
【【完成】外国人参政権反対の陳情【拡散】】
【【重要なお知らせ】陳情と個人情報について】
陳情書DL>
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk2.pdf
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

3)地方議会に働きかける。陳情1

外国人参政権に対抗する11の方法
その3、地方議会に陳情をかける。
【地方議会に「外国人参政権に反対」の決議を促す陳情をする】
地方議会からも反対の声を挙げ、国会へプレッシャーを掛けてもらいます。地元の地方自治体に、「うちの自治体は反対だよ」という決議をしてくれるよう、陳情しましょう。
FJ公式サイトに準備された「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情書」を地方議会に提出、反対決議を促しましょう。
陳情書は県・市・町の窓口に提出します。自治体によってまったく違うのですが、市民県民からしか陳情を受けないところもあれば、全国誰からでも陳情を受け付けるところもあります。印鑑の用不要もまちまちです。郵送でOKのところも窓口提出しか認めないところもあります。各自治体に電話したりHPなどで確認しましょう。
なお、自治体によっては議会への陳情者の住所氏名が議事録などで公開されるところもあります。この点は注意して納得の上提出するよう注意しましょう。
◇永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情◇
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk1.pdf
テキストは以下の通り。
—————————>
陳情事項
1・永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める。
・陳情の趣旨 憲法に違反すると最高裁判例が下されており、日本国民として、地域住民として、なんら利益が想定できないため、国が永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう議会において決議することを強く要望する。
日本国憲法は、第15 条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93 条第2 項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7 年2 月28 日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としている。
したがって地方公共団体の首長や議会の議員についても、「国民固有の権利」として、日本国民しか選挙権を行使することはできない。参政権は、憲法で、国民のみに保障された権利であり、最高裁判決は、参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象とし」その「保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」と明言していることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する法律の制定は、憲法に違反するため。参考に熊本県議会が採択した意見書を下記に付記する。
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書(熊本県議会が採択した意見書全文)
民主党の小沢幹事長は、9月19 日、韓国の国会議員代表等と会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について賛成し、党内の意見集約を図りたいとの考え方を示したとされ、懸念するところである。
参政権付与をめぐっては、民主党は2009 年の政策集に「結党時の基本政策に「早期に実現する」と掲げており方針は引き続き維持する」と掲載しているが、党内には一部の反対者もあり、衆議院選挙マニフェストでは見送っている。我が国には、永住権を持つ外国人が約91 万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところである。
しかし、日本国憲法は、第15 条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93 条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28 日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。
また、先進8カ国(G8) を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。
一方、国籍法は、第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
よって、国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
(平成21 年10 月8日 熊本県議会が提出した意見書)
◇憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情◇
陳情事項
1・憲法、及び最高裁の判例に基づき、永住外国人には参政権が無いことを確認することを求める。
2・永住外国人に参政権を付与する特例法が成立した場合でも、国の最高法規である憲法に違反した法律であるため、永住外国人に参政権を付与した選挙は実施しないことを求める。
3・永住外国人に参政権を付与する法案が成立した場合には、法律の廃止を国に強く要望するよう求める。
陳情趣旨
憲法違反である永住外国人への参政権を付与した選挙は、憲法で保障された国民固有の権利である参政権を侵害する
ため、これを実施しないことを求める。憲法に違反する法律によって、選挙を実施すれば、国民主権が侵害され、国
民の民意によらない議員によって、日本人より外国人を重視した地方議会及び行政が運営される危険性がある。
この弊害は、特に人口の少ない地方や永住外国人の多い地方での影響が、著しく大きい。
憲法違反の選挙が既成事実化となれば、地方のみならず国の主権、安全保障などに外国からの干渉を受けることにな
り、国家の存立に重大な危機となる。
参政権の付与が行われると、自治体によっては数万から数千の票が新たに発生することになる。地方選挙は100票
200票の差で当落が決まる繊細なものである。新たに選挙権を得た永住外国人の組織投票が行われると、単純に当
落に多大な影響を与えるのはもちろんのこと、新規に複数名の議員を擁立してくることすら可能である。
これまで地域の国民から信任され選出されてきた地方議員が、地方自治体によっては2割から4割も落選し、外国人
の支援を受けて当選した議員に入れ替わる可能性もある。地方議会に外国人の影響力が強まり、自治体の教育や福祉、
条例の制定、基地や原発、国との関係に支障が生じれば、地域住民の生活のみならず国にとっても深刻な問題となる。
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書(熊本県議会が採択した意見書全文)
関連>
※必読のこと!
【【完成】外国人参政権反対の陳情【拡散】】
【【重要なお知らせ】陳情と個人情報について】
陳情書DL>
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk1.pdf
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

2)東京都神社庁主宰の署名運動に署名する

外国人参政権に対抗する11の方法
その2、東京都神社庁主宰の署名運動に署名する
日護会より
http://oniblo.at.webry.info/200912/article_4.html
この度、東京都神社庁、神道政治連盟東京都本部、東京都神道青年会による、外国人参政権法案および夫婦別姓法案反対の署名運動が行われるとのことです!
いよいよ東京の神社庁が動き出しました!これはすごいことですよ!
なんでも東京都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行うのだそうです。
八百万の神々のお導きによって、この運動が大成功することを祈りつつ、以下に詳細を告知致します。
案内および署名用紙PDFダウンロードはこちら
http://public.me.com/null_music/ja/
尚、当署名用紙は、SNS内「保守のプロ市民コミュのトピック、7番8番に添付ファイルとして置いてあります。
集めた署名は、東京都神道青年会から
2010年1月末日に首相官邸へ提出される模様。
よって、日護会関係で集める署名は2010年1月24(日)必着を一応の締切といたしまして、1月27日(水)までには
日護会副代表から宮司へ提出する予定です。
日護会と接触の無い方は、
東京都神道青年会まで直接郵送していただく形でも良いかと思います。
提出先
107-0051東京都港区元赤坂2-2-3
東京都神社庁
神道政治連盟東京都本部
東京都神道青年会
↓戻る↓
外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 0 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

1)「外国人参政権に反対する会・公式サイトへ」の請願に協力する

外国人参政権に対抗する11の方法
その1、外国人参政権に反対する会・公式サイトへの請願に協力してください。
協賛サイトである外国人参政権に反対する会・公式サイト(http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/)への協力要請です。
以下、外国人参政権に反対する会・公式サイトより抜粋
署名用紙(国会への請願署名) 平成19年(2007年)8月より募集しています。ご協力よろしくお願いします。
*平成22年(2010年)2月27日必着!期限を再延長しました*
平成19年(2007年)8月より募集しています。ご協力よろしくお願いします。
一般署名とは違い「請願」のため、ネット署名は受付不可です。また、FAXによる送付も無効な署名となります。
↓請願書ダウンロード↓
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/2009-Signature.pdf
ミラーサーバ
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-gaikokujinsanseiken.pdf
↓戻る↓
外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 8 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

3000人達成

ついにSNS-FreeJapanの参加者が3000人を突破です!!
本当に喜ばしいことです。
ついに3000人を超えたわけですが、
まだまだリアル活動に直結させるためには
この人数では少ないと自分は思っています。
今後は第三郵便物の取得も含めて
もっと公的なものになっていくので、
より気を引き締めて広報をしていきたいものです。
今後ともSNS-FreeJapanを宜しくお願いします。

[2010 1月 22日 | 2 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

中川昭一事務所より転載許可を頂きました。

難航している創刊号ですが、中川先生の事務所よりブログの転載許可を頂きました。
生前の、最後のブログです。
これをどうしても紙にして、印刷したかった。
手にとりたかった。残しておきたかった。
スタートは、ここからにしたかったのです。
現在は、権利等が奥様に移っており、事務所だけでは許可を得られませんでした。
時間も相当にかかりましたが、事務所側も相当に頑張ってくださったと思います。
紙面のイメージ>
1 ネット規制とSNSの構築について(創刊にあたり)
→執筆中

2 中川先生の特集(FJ内の日記引用予定)
→使用する日記、選定中

3 実際の自民党の先生の言葉(要望提出予定)
中山成彬先生より原稿を執筆して頂きました。
→完了

4 衆院選の総括
4-1実際に戦った政治家
↑赤池先生、うすい先生、中山先生..
http://www.sns-freejapan.jp/?page_id=1151
→完了

4-2共に戦った選挙民(自分への手紙)
→使用する日記、選定中

5 みんな日記(時事のリレー)
6 みんな日記(思いのリレー)
→作業中

7 世界の工業文化(継続コラム)
→完了

8 編集後記
→作業中
なんとか、必要なピースが揃ってきたように思います。
ミニコミ誌レベルやも知れませんが、しっかりと許可をとり創っていくのは
本当に大変ですね。痛感しております。
青いSNS FreeJapan
賛同者は1クリックお願いします。
ブログランキング上位にすることで、請願署名を集めることができます。

[2010 1月 10日 | 0 Comment | ] (FreeJapan News )

外国人参政権に反対する会・公式サイトへの協力要請

協賛サイトである外国人参政権に反対する会・公式サイトへの協力要請です。
以下、外国人参政権に反対する会・公式サイトより抜粋
署名用紙(国会への請願署名)
平成19年(2007年)8月より募集しています。ご協力よろしくお願いします。
*平成22年(2010年)2月27日必着!期限を再延長しました*
平成19年(2007年)8月より募集しています。ご協力よろしくお願いします。
一般署名とは違い「請願」のため、ネット署名は受付不可です。また、FAXによる送付も無効な署名となります。
↓請願書ダウンロード↓
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/2009- Signature.pdf
ミラーサーバ
http://sns-freejapan.jp/date/seigan- gaikokujinsanseiken.pdf
このブログは拡散推奨です。
URLでの拡散、または転載を希望します。 青いSNS FreeJapan 賛同者は1クリックお願いします。
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[2010 1月 8日 | 24 Comments | ] (FreeJapan News )

祝辞:博士の独り言出版にあたり

博士の独り言が出版されることとなった。
ここに事務局から、祝辞のエントリーを寄せたいと思う。
以下引用)
書籍「博士の独り言」
-マスコミが絶対に伝えない「日本の真実」-
この度、「博士の独り言」(ブログ本)が12月18日(金)に発売の段となりました。単行本は総350ページの厚みと手応えを持つ一冊となりました。現下のこの時局に、日本の本来在るべき針路を鋭意問う内容とさせていただき、どのページから読み始めていただいても、国思う不変の主旨をお読み取りいただける構成となっております。
民主党政権やメディア報道に不審を抱かれた時や、毀日集団やカルトの誘いを感じられた時に、お役立ていただける内容ある一冊と思います。
書籍の主な構成
第1章 国籍が問われる政治家
第2章 民主党の正体
第3章 国民最大の敵・メディアとカルト
第4章 毅然とあるべき日本の処方箋 他
——-
冒頭に、身に余る「序」を寄稿くださった西村幸祐氏はじめ、制作のあらゆる面で寄与くださった関係諸兄に心より感謝申し上げます。
来月には、ブログ再始動(2006年10月)以来、無休1200日を通過します。かけがえのない記録を日々新たに更新させていただけるのは、ひとえに、応援下さるみなさまのおかげであり、心より感謝を申し上げます。 (引用ここまで)
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2986.html
それに際し、SNSの事務局として祝辞のエントリーをあげたいと思う。ネットブロガーの先人とし、尊敬すると共に、今後も支持・支援をしていきたいと強く、強く思った。またFreeJapanストアでもオススメのTOPに設置した。
少し、このSNSと博士の独り言の関連について、請願を絡め述べたいと思う。縁は少しだが、SNSの立上げメンバーたちは博士に深い恩がある。
実は、webでの国会法に基づく請願は、名無し会によるもの、政府広報テレビの開設を求める請願、国籍法のものの三種と記憶する。国会法に基づく請願は紹介議員を必要とし、少し敷居が高いためである。
請願は少しハードルが高い、また面倒とも言えるものでもある。公的な署名であり、押印は不要とされることも増えているが、(国会法の場合は不要である)直筆・ボールペンでないと一般に不可である。
原本が手元に残るため複写と扱いとなるためFAXは当然不可であるし、国会事務局ではweb署名も受け付けてもらえない。複写が認められるなら何通も送り続けれて良いことになる。当然メールも受け付けられない。便利なツールというものは、実は法的な扱いは簡便さゆえ、あまりないように思う。
インターネットの「ダブルクリックの手軽さ」に比べれば、webで展開しようとも、署名し郵送するという、なんとも古風で手間のかかるものが国会法に基づく請願である。(上記は国会法による請願、地方自治法により各自治体によっては異なる場合もある)
だがしかし、その手間の分、20名以上の紹介議員をつければ委員会で確実に審議されるもので、選挙に次ぐ最も強い国民からの意志表示、権利でもあるのだ。(陳情は一段下がり、紹介議員のいないもの、と捉えてもいいだろう。意見書はメール・FAXでも受け付けてもらえる。)
その中で、ネット発の国会法に基づく請願は確かに稀有な例であった。また、対メディアという意味で、攻撃的な意思・意図をなくし建設的な、かつ実現可能な形で、付託・実現を夢見た請願は「政府広報テレビの開設を求める請願」が初めてであったのは事実だ。
左翼による請願は、衆参両院、埋め尽くすほどあまたにあれど、保守サイドによる請願はやや見劣りするのが現状だ。紐解けば古くよりなされてきた、保守・左派の論戦の歴史を見ることができる。
ネット「では」初めてであっただけで、古来よりの手法だ。ここは誤解してはならない、請願を付託に持ち込んだだけでは無為に誇るべきではない。(付託とは委員会なりで受け付けた通知と認識してもらいたい)
このSNSは、より公正・正当なる選挙のため、ひいては結果としてのよりよい日本のため、メディア自浄をうながす目的で「政府広報テレビの開設を求める請願」を可決させることを初期からの目的としている。それはいまも変わらない。
メディアの自浄は有権者への「事実の発信」につながり、ダメなものをダメと知り、知らされずに投票だけさせられる形骸化した選挙を打破するための請願だ。その請願を、より効率的に集め毎回の国会で提出することを一つのテーマとしてSNSは開設された。ゆえに初期メンバーは請願の提出関係者で占められている。
もう半年になるが、実はこの請願と博士の関連は、本当に少しだけだが、ある。請願の告知や周知にも協力してくださった上、それはもう何度もエントリーで紹介してくださった。意図・意思に意義を感じてくださったのだろう、代表者をブログ内にて紹介してくださった。
これにより請願の署名数は一気に増加。拡散スピードは速まり、晴れて内閣委員会に付託とあいなった。本当にありがたいと思う。
余談だが、172臨時国会においても、本請願は提出されている。
公式HPの下部に、博士の独り言のRSSフィードがある。ただ単に飾ったわけではない。これは博士の独り言がかつて与えてくれた過大な評価に対する謝礼であると共に、共に歩みたいという請願チームからの祈りである。
もし読んでみたい、という方がおられれば、FreeJapanストアの最上段に飾っている。(for PC)
良ければ購入をお願いします。
博士の独り言、出版・書籍化おめでとうございます。
編集人: 西村幸裕氏にも重ねて御礼を申し上げたいと思います。
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[2009 12月 14日 | 0 Comment | ] (FreeJapan News )

署名協力の報告

当SNSは、外部の署名サイトにリンクという形で協力することとしたため、会員の皆様に報告します。先方に打診し、正式に許可を頂いています。
漢方が健康保険で使えなくなる可能性が指摘され、新聞などでも取り上げられています。仕分け対象にならないのでは?とのネットの書き込みも散見されましたが、実際問題、使えなくなってしまえば困ります。
また、事業仕分けの不正確さ、危うさを訴えることで政治への意識向上の一助となれば、と思いSNSとして請願活動の一つとして取り組むことといたしました。
SNSがリンクしているからと言って全員に強制するものではありません。
趣旨に同意して頂ける方は、是非協力をお願いします。
以下、送信メール
宛:漢方を健康保険で使えるように署名のお願いサイト様
発:保守政治SNS FreeJapan
はじめまして。
突然のメール失礼します。
署名に協力したいとの思いから筆を取らせて頂きました。
私は、月間アクセス150万PVの政治系SNSを主催しております。
当SNSは政治に特化したSNS(mixiのようなもの)で、会員は日ごろより国会審議を実況、政治民度の極めて高い集団であります。
想像し難いことかと思いますが、昨今の民主党政権の不可思議な手法に疑問を危機感をもった、保守層を会員としています。
日ごろより陳情・請願(主に国会法に基づくもの)を提出しており、国会委員会に付託実績があります。
貴サイトの署名に協力したく、SNSからの直接のリンクを希望します。
ネット上の政治に特化した拡散能力の底上げになれると思います。
当サイト(SNS-FreeJapan)
http://www.sns-freejapan.jp/
追記>
当SNSは、サイトとして特定の政党を支持、及び支援していることはありません。
ただしSNS内部に各種の政治団体・実在の政治家を有しています。
内部での政治活動を認めているため、基本的に保守支援のスタンスを維持しています。
(後略)
SNS-FreeJapan
株式会社カウンターカルチャー
代表取締役 小坪慎也
メールにて正式にリンク許可を頂いております。
リンクフリーのHPではありますが、SNSの性格を考え手順を踏ませて頂きました。
期間限定(12/07に、12月12日まで延長が決定)で「請願活動」の最上部に設置しています。
漢方を健康保険で使えるように署名のお願い
http://kampo.umin.jp/

[2009 12月 8日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News )