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カテゴリ: FreeJapan News

不正手当に使われていたPTA会費を取り返そう! #教育 #okinawa

先日の参議院決算委員会において、驚愕の事実が発覚しました。
沖縄県の公立高校で
父兄に知らせることなくPTAの会費から教職員へ不当な手当てが支給されていたのです。
詳しくはこちらを見てください。
【24/03/09参院決算委員会】 義家無双 日教組終わりのはじまり?
要約すると、教職員が職務時間中にPTA会費から手当てが支給されていたのです。
しかし、給与が支払われている職務時間中に、別途手当てを受け、補習授業や生徒指導等を行う事は給与の二重取りになってしまいます。
本来ならばこのような業務は給与に含まれているのです。
これは公務員のアルバイトや横領に該当する可能性も出てきます。
今回沖縄県の高校で発覚しましたが、全国でも似たような事例があってもおかしくはありません。
そこで私達SNS-FreeJapanは、支出金返還請求書の雛形を作成しました。
http://sns-freejapan.jp/date/IR-template-beta.pdf
これに記入し、PTA会長名で各公立学校長に提出する事によって、不当支出金が返還される可能性があります。
この雛形は現状ではβ版ですが、使用に耐えうるものになっています。
ただし、注意として本書面はあくまでも雛形なので、各PTAの実情と異なる場合があります。
本書面を使用する場合は、使用者の責任で本書面の内容及び添付資料を整えて使用してください。
また、本書面の利用をもって、各PTAへの支出金の返還を確約するものではありません。

当然ですが根拠なしに返還請求を行った場合は、逆に法的責任を問われる場合があります。
使用方法がわからない場合は、近々使用方法と共に完全版をリリースする予定です。
【カンパの送り先】
郵貯から 記号 17070 番号 10376751
名義 FJ沖縄教育正常化プロジェクト
銀行から 店名 七〇八 口座 1037675
名義 FJ沖縄教育正常化プロジェクト
 

 

[2012 3月 18日 | 54 Comments | ] (FreeJapan News )

「 行 政 訴 訟 」 の 前 段 階 と な る 住 民 監 査 請 求 を 提 出 へ #MPJ #okinawa #kyouiku

平成24年2月22日沖縄県庁に「沖縄県職員措置請求書」を提出に行って来ました。

県庁ロビーでFJ沖縄県連の副会長と待ち合わせて、インフォメーションに「住民監査請求」の書類を提出したいと言って、提出先の所在を問い合わせると、2階にあるとの事だったので、早速2階の沖縄県監査委員事務局に行ってみると、担当者が3名待ち構えていて別室に通されました。
公文書開示請求の時に、嫌がらせとしか思えない差し戻しを経験しているので、そのつもりで提出に行きましたが、拍子抜けするほど丁寧な対応で、その場で済む程度の手直しはあったのですが、無事に提出する事が出来ました。
先方は終始マニュアルを見ながらの対応だったので、試しに「このような請求は結構多いのですか?」と聞いてみると、『いえ、年に1~2件です。』との回答でしたが、しきりに「録音しているかどうか」を気にしていたのと、以前に左派が提出して却下された「泡瀬干潟の埋め立て工事にまつわる住民監査請求」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110629/trd110629124800…
の話を引き合いに出して来たので、なるほど!「何か勘違いしているな」とピンと来ました。
今後の流れは今日の所は「事務局受付」で、内容を審査した上で妥当であれば委員会に付託され、委員会は委員会でまた内容を精査して受理するか、或いは拒否するかの決定をするそうです。
受理されるとそこから本格的に検討に入るようです。

沖縄県監査委員事務局もきっと今まで散々左派勢力に虐められたのだろうと思いますが、こちらも手加減は致しません。
沖縄の教育に関する諸問題についてはとても根が深く、まだまだダークな部分があるようで、今はまだ公開出来ませんが新たな問題が持ち上げっており、今後当ブログでも公開し、何らかの対応を取る事になると思います。
そこでこの度「FJ沖縄教育正常化プロジェクト」 を立ち上げました。
この行政訴訟の趣旨に賛同しご協力いただける方に、カンパのお願いをしています。
あまり華々しい成果が出る活動ではありませんが、そのひとつ一つが確実に教育正常化への力となります。
皆様の幅広いご支援をお待ち申し上げます。
カンパをしていただいた方のお名前は、個人情報の保護に配慮した上で「イニシャルで」HP等にて掲載させていただく予定です。
郵貯から 記号 17070 番号 10376751
名義 FJ沖縄教育正常化プロジェクト
銀行から 店名 七〇八 口座 1037675
名義 FJ沖縄教育正常化プロジェクト
 
文責 FJ沖縄県支部連合会

[2012 2月 24日 | 54 Comments | ] (FreeJapan News )

人権委員会設置法案 閣法上程を阻止しよう! #人権侵害救済法案 #chinjou #政治

人権擁護法案、人権侵害救済法案、法案の名称を変えつつ、問題点を変えつつ、俎上に挙げられ続けてきた法案が、今回は人権委員会設置法案として、3月に閣法として上程される恐れが出てきました。

・人権委員会設置法案の問題点

法務省の外局として人権委員会を設置することで、役人の天下り先となること、存在意義主張のために次第に権限の拡大や問題の広範化が行われること、利権の発生などが懸念されます。
現行司法制度を破壊する危険性のみならず、悪意ある通報者・運用者が介在すれば、システムとして国家自体が誤った形で権限を行使させられてしまう可能性が否定できません。

(※末尾に 資料2 として、法務省発表の「人権委員会設置法案等に関する検討中の法案の概要」をPDFとテキストで添付します)

・FJが3月閣法上程を警戒する理由

FreeJapanがこの法案の3月上程の危険性を懸念する理由の詳細は、以下の2つです。
・解放新聞での正式発表
・国会60日ルールからの逆算

一つ目は、一連の人権関連法案を強力に推し進めてきた推進団体、部落解放同盟(民主党母体のひとつ)による発表です。同団体機関紙「解放新聞」において、「今年の通常国会では人権侵害救済法が成案を得て、闇法として上程される予定である。成立のためには、まず3月の閣議決定が山場となる」と報じていること。(※「闇法」とは閣法の誤植と思われる)
詳しくは下記にまとめました。
http://www.sns-freejapan.jp/2012/02/10/jinken-4/

二つ目は、国会日程からの逆算です。会期延長など、様々な不確定要因もありますが、それらを勘案の上検討した結果、「3月に閣法で提出しなければ成立させることが出来ない」という結論に達しました。(一つ目の「3月に閣法で」という発表に基づき、甘めに試算しました)

<解説>
(※麻生内閣の二次補正予算の際に、60日ルール・みなし否決・一事不再議について調べて理解した方は、ぜひ思い出しながら復習して下さい)

現在国会はねじれ状態にあります。議員立法であれば民主党保守派の抵抗も考えられ、その場合民主党は党を割る危険を冒すことになりかねません。したがって、議員立法であれば衆院の通過どころか提出も危ぶまれます。

これが閣法であれば、民主党は党議拘束をかける可能性が高くなります。党議拘束がかかれば、民主党は衆院で優勢のため半数の賛成の確保は容易で、可決させることが可能です。しかし参院に送られれば、自民党の支持母体が慎重であるために、参院では自民党議員によって否決される可能性が高くなります。しかし問題はここから。

参院で否決されれば衆院に差し戻されて、3分の2以上の賛成で再可決されてしまいます。そこで参院の自民党議員らは、審議を引き延ばすでしょうが、参院で60日以上可決されない場合、「みなし否決」といって否決したものとみなされ、やはり衆院に差し戻されて、3分の2で再可決成立する、「60日ルール」が適用されます。可決のための票数はハードルが上がりますが、やはり民主党には党議拘束がかかるでしょう。公明党はこの法案に賛成です。自民党のリベラルも賛同しないとは限りません。反対派の中でも慎重派と言われる比較的意志の固くない議員ならば、反対派リストを入手されて衆院選の支援を口約束に釣られれば、あっさり切り崩される可能性さえあります。

※法案上程間近なこの時期に反対派議員のリスト開示することは、間近な選挙の票を人質にとられ、議員生命を危機に晒すことになります。また法案可決への必須リストであるため、絶対に開示されるべきではありません。実際、同法案の推進派団体は正確なリストを欲していると噂され、議員情報を探っているとのことです。40票程度の差であれば、20人が造反すれば済むのです。選挙区を人質に取って(例えば解放同盟と創価学会票を抜いた場合、落選する議員などへの折衝が考えられます)推進側に引き入れれば、反対派は1減り、推進派が1増える。40程度の差は、衆議院選挙が近いとされる今、決して大きな差とは言えません。推進団体は事実「金と票」を持っており、この「造反工作」に全力をあげてくることが想定されるのです。そして特に選挙が近い今であれば、それは推進派にとって確実に「有効な交渉」となっていくでしょう。

法案可決を唯一阻止できるのが、参院の審議で60日が経過する前に国会が閉会となった場合です。この場合は一事不再議となり、会期をまたいで同じ法案を同じ院で審議することは出来ませんので、参院の否決をもって今国会での成立は無くなります。

推進派は、この時間切れだけは絶対回避しようとするでしょう。

したがって推進派は何としてもこの60日ルールを適用させようとし、そのためにはスケジュール的に3月の早い段階での閣議決定・衆院送付が必要となるわけです。現在、野田総理が通年国会を考えているという説なども出てきてはいますが、通常通りに国会審議の延長などを組み合わせれば3月がデッドラインです。ここで提出できなければ、恐らく解散まで二度と提出できないと考えているでしょう。

私たちは何としても、ここで閣議決定がなされることを阻止しなくてはいけません。

・閣議決定を阻止しよう

閣法で上程される法案を止めるには、第一に閣議決定を阻止することです。
閣議決定は基本的に閣僚全員の賛同が必要ですので、ピンポイントで閣僚に働きかけましょう。

※ただし、特に反対してくれる可能性の高い閣僚に対しては、FAX爆弾のような状態にならぬよう、FAXだけに集中させない、時期を分散させる等、各々が気遣いをお願いします。

野田内閣には、連立する国民新党の自見大臣がいます。国民新党は党としてこの法案に反対しており、自見大臣ももちろん反対です。

1、まずは自見大臣に防波堤としてしっかり法案を阻止していただくため、国民の法案反対の声を自見大臣・国民新党宛てに送り、バックアップしましょう。

・国民新党本部とのQ&A
Q:旧人権擁護法案が、現在、→人権侵害救済法案→人権委員会設置法案と名前を変え、閣法として提出されるという噂が流れています。
国民新党はこの法案に関してどのようなお立場ですか?
A:可能性は聞いています。
【国民新党は、党としてもちろん反対です。】
Q:閣法として提出された場合、閣僚の中で確実に反対して防波堤となって下さるのは、国民新党の自見大臣のみということになりますか?
A:党として反対ですから、もちろん自見大臣も反対ということになります。
Q:私たち法案反対の人間の意見を届けるには、同じく反対の自見大臣にお届けするのが確実だと思いますが、どうするのが一番よろしいでしょうか?
FAX爆弾のようになって、大臣の事務所にご迷惑をかけるのも心苦しいのですが。

A:国民新党はいつでも皆さんの声を受け付けます。
お気遣い下さるなら、自見大臣事務所に集中させず、【党本部宛てにメールやFAXをお届け下さい。】
間違いなく党本部と大臣事務所で共有し、皆さんの声を国政に届けます。

【党本部 ご意見・ご要望フォーム】http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
【自見庄三郎HP お問い合わせフォーム】http://www.jimisun.com/enquiry.php
【封書・はがき】
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号平河町YUKENビ3階 国民新党本部
【FAX】03-5275-2675

※せっかくの意見受付の方針です。法案反対意見を送付する際には、メール、封書やはがき、FAXとそれぞれが方法を考え、FAXの場合は送付時間帯を昼間に集中させないなど、ご配慮を重ねてお願いします。

国民新党が連立与党であることから、何かと否定的な見方をする方も多いようです。
しかし国民新党は連立与党であるからこそ、外国人地方参政権にも人権侵害救済法案にも「連立与党として」反対表明をし、日本を危機に陥れる法案を内部から阻止してくれることが出来るのです。これまでにも立派に防波堤として頑張ってくれました。
ぜひ、そのような姿勢を評価していただきたいと思います。

2、民主党保守派を自認する松原仁拉致問題担当大臣に意見を送りましょう

同じく民主党の中の防波堤、松原仁拉致問題担当大臣にも意見の送付を。

▼国家公安委員会委員長
▼内閣府特命担当大臣
▼拉致問題担当 松原 仁(マツバラ ジン)
【封書・はがき】
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館709号室
【FAX】03-3580-7336
【ご意見・ご提案フォーム】http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html

拉致問題は人権問題です。その人権問題を解決するためには、拉致に関わった可能性のある人物や情報を持つ可能性のある人物の追及が、過剰な人権保護意識によって阻害されるという、皮肉な状況が作られてはなりません。

3、余裕があれば、すべての閣僚に働きかけを

野田内閣の現閣僚の中にも、国民の反対の声が強ければ、あるいは消極的な姿勢に変わる人物が出ないとも限りません。余力のある方は、すべての閣僚に働きかけをお願いします。
(※下に資料1として野田内閣閣僚名簿を添付します)

危険な法案との戦いは、倦まず、弛まず、諦めず。頑張りましょう!

(※ 資料 1)

<野田内閣閣僚名簿>

▼内閣総理大臣 野田 佳彦(ノダ ヨシヒコ)
ホームページ
http://www.nodayoshi.gr.jp/index.html
国会事務所 〒100-8981 千代田区永田町2-2-1-821
TEL03-3508-7141 FAX03-3508-3441
意見 質問 E-mail: post@nodayoshi.gr.jp

内閣法第九条の第一順位指定大臣

▼内閣府特命担当大臣 (副総理) 岡田 克也(オカダ カツヤ)
【国会事務所】
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館506号室
(電話)03-3508-7109
メール webmaster@katsuya.net

▼総務大臣 川端 達夫(カワバタ タツオ)
国 会〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館1001号室
電話 03-3508-7421
FAX 03-3502-5813
意見フォーム http://www.kawa-bata.net/cms/form.php?form=toiawase …

[2012 2月 16日 | 55 Comments | ] (FreeJapan News )

地方議員の矜持~ひろた健一川崎市議 #消防 #kawasaki #kanagawa #seigan

マスコミで取り上げられることの多い国会議員に比べると地味な存在である地方議員の中にも、ツイッターで人気を博したり、保守的な言論でネットの支持者を得たり、脚光を浴びた地方政党のメンバーとして華々しく全国区に知られることとなったような議員さんたちもいます。
しかしその陰に、ひたすら地道に市政県政のために尽力し、その地域を守ることで日本を守っている、数多くの地方議員さんたちの存在があることを忘れてはならないと思います。
今日はそんな、とある地方議員さんのお話です。

 
FJの請願の中に「地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願」があります。 http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-syoubou/
これは簡単に言うと、全国の消防団の処遇改善の請願です。田舎には田舎の、都会には都会の、防災に関する諸問題があり、その改善のためにも地域防災を支える消防団の処遇を改善せよ、という請願書です。
更に今回の東日本大震災においては、消防団からは
252名もの死者・行方不明者が出ています。
あるいは使命に殉じて波に呑まれ、あるいは自らも被災しなが ら自警団の運営・犠牲者の捜索・復旧作業などに尽力した、被災地の消防団員。テレビに映る泥だらけのはっぴの後姿に思わず涙が滲んだのは、決して私だけではなかったでしょう。
三陸の方々の試練には間に合いませんでしたが、いざという時に地域防災の要となる消防団の方々のご尽力に、私たちはより一層応え、支えていかなくてはなりません。

消防請願は、FJの請願の中でも最も地域と密接な関わりを持つ、正に地域のための請願と言えましょう。このような請願は、各地域で防災への意識を高めつつ署名を集めることが最も理想的だと思いました。

地域の消防団の行事などには一般市民も集まりますし、そのような場で請願署名を集めるにはどのような手順を踏んだらよいか。このあたりにお詳しい地域密着型の地方議員さんに、アドバイスをいただこうと思いました。

川崎市多摩区の ひろた健一市議 は、地元消防団とのつながりがことのほか深く、地元の伝統芸能「菅(すげ)の獅子舞」の保存活動をはじめひたすら地道に地域のための活動を行っておいでの議員さんです。
選挙区には日本最大の町内会である菅町会があり、以前から「防災の町」として住民の防災意識を高める運動をしています。町内会には防災委員会があり、災害時の救護班どころか地元参加企業の助力を得て重機を使用する「救出班」まで備わっているとのこと。このような防災意識の高い地域からの選出議員さんですから、きっと良いご助言がいただけるだろうと期待して、ご連絡させていただきました。

電話の後で事務所兼家業のお豆腐屋さんに請願書を手に伺うと、目を通して下さったひろた市議は「ああ、こういう請願は必要ですね。私が川崎全域で集めてきま すよ!」と言って下さったのです。
まさか市議をお使い立てすることになるとは思ってもいませんでしたので慌てましたが、市議は「私は消防団の事情もよくわかっているんですから、こういうことをやるべきなんです。消防の行事にも出ますから、自分で集めて来ますよ」とニコニコと言って下さいまし た。

それでは、と恐縮してお願いし、FJの資料として刊行物の創刊号をお渡ししたところ、表紙の中川昭一さんをご覧になって「この方はねえ…本っ当に、勿体無かったですよねえ…」と悲しそうにおっしゃったのも印象的でした。
 

それから3ヶ月。ひろた市議から「署名がひと通り集まりましたので、取りに来て下さい」との電話。翌日伺うと、本会議の日で市議はご不在のため奥様が出して 来て下さった、その署名簿のぶ厚いこと…!A4封筒2つにみっちり。お一人でよくもまあこんなに集めて下さったものだと、じんと来ました。
お礼を言って帰宅、集計すると、1190筆もの署名が集まっていました。消防請願だけに、119番が0…w そんな語呂合わせのオチさえ嬉しくて、思わずにんまりしてしまいました。

地域の意識が地方議員によって束ねられ、国政に届けられる。今回はその良き実例を目にしたのだと思います。またそのためには、地域にしっかりと根ざした地方議員さんの存在が大変大きな力となることも実感しました。
消防請願に限らず、様々な請願署名活動が様々な地域で、地元の意志を束ねる地方議員さんたちによって広まっていくならば、それはいずれ国民全体の政治意識の改革につながり、日本の力となっていくことでしょう。私も地道にコツコツと請願周知活動を続け、日本のための小さな力になっていこうと思います。
今回御尽力下さったひろた健一市議に、あらためて心からの感謝を申し上げます。

有志会員
***FJは、今後もこのような報道では脚光を浴びることの無い、しかし地方をしっかりと支えている地方議員さんの情報を拾い集め、光をあてて行きたいと思います。この度は本当にありがとうございました。  SNS-FreeJapan事務局***
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[2011 12月 20日 | 13 Comments | ] (FreeJapan News )

どうやら無法地帯になってきたようだ。沖縄県教育庁が条例違反! #okinawa #ishigaki #JNSC #MPJ

沖縄県教育庁がまたおかしな事をやらかした。
それもSNS-FreeJapan沖縄支部連合会による、一連の公文書開示請求をしている最中に、である。
今回もSNS-FreeJapan沖縄支部連合会の有志によるレポートをお送りする。
事の発端は、行政訴訟に向けて資料を集めていた11月18日、県教育庁にいくつかの公文書の開示を求めたことからです、と有志A氏は語る。
18日の午後に県庁の行政情報センターに行ったのですが、初めての事だったので用紙に書き込む内容を職員に
確認しながら窓口に提出しました。
2週間以内 に開示するかどうかの通知が来るとの事だったので、通知が来るのを待っていました。
ところが約束の 2週間を過ぎても通知どころか電話も何も来なかったので、SNS-FreeJapan沖縄県連内で協議
して、取りあえず週明けの12月5日まで待ち、それでもなお何の連絡も来なければクレームの電話を入れようという
結論に達したので、週明けの12月5日まで待つことにしました。
2週間以内に通知を出すということは条例で定められているので、まさか通知が届かないとは思ってもいません
でした。
郵便局員の配達の手違い、あるいは家族の誰かが間違って郵便物をしまい込んでしまったのではないか、なども考
えられたので色々チェックしてみましたが、やはりその可能性は低いようでした。
そうこうしているうちに週が明けましたが、やはり電話や通知は届きませんでした。
そこで私はまず行政情報センターに電話をして、2週間経過しているにも関わらず何の通知も来ないと抗議
すると、担当者から折り返し電話させるとの事だったので電話を切って待つことにしました。
暫くすると担当者から電話が来ましたが、呆れたことに
「申し訳ありませんでした。色々ありまして、今から通知を出すのでもう暫く待って欲しい」と言い
出す始末。
どうも話を聞いていると「ウッカリしていた」というようなニュアンスに取れたので私もついイラッとしてしま
い、売り言葉に買い言葉ではないですが、「今からそちらに行くから、書類を準備しておくように」と強い口調で伝え、県庁に向かいました。
県庁では書類上の問題などは特に無く、目的の公文書を受け取る事が出来ました。
受け取りの折に、責任者の「沖縄県教育庁義務教育課義務教育指導班 義務教育主事」と舌を噛みそうに長い
肩書きの「川上 一」氏と、その上司の「沖縄県教育庁義務教育指導班長」の「當間正和」氏がおり、
川上氏が何やら言い訳をして取り繕ってはいましたが、「そんなことよりこれは条例違反ですよね?」と問い詰め
ると、さすがに反論できずに(通知遅れの)非を認めていました。
「教科書問題と条例違反については別個に扱わせていただきます。」と言い残して県庁を後にしました。
有志A
正直開いた口がふさがらない。
ただでさえ法をねじ曲げて子供たちの教育に混乱を招いている最中に、今度は情報公開条例違反である。
実は川上氏の上司の當間氏は、以前Aさんが電話で教科書問題に関して問い合わせをした時に
「一般法より特別法が優先されるは法律がおかしい。」と発言した人物である。
彼らにとってそれより下位に位置する県条例など、さほど重要だと思っていないという事であろうか?
沖縄県情報公開条例には以下のような記載がある。
第11条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

第12条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
http://www.pref.okinawa.jp/reiki/41390101003700000000/41990101003400000000/frm_inyo_prag65.html
ご覧の通り
「開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。」と定められているにも関わらず、開示決定の連絡は受け取っていない。
例外として請求の書類に不備がある場合補正を求めた場合と、他の正当な理由があった場合に限り期間の延長が認められているが、その場合でも「開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。」と定められているのである。

「色々ありまして」が正当な理由になるのであろうか。
色々あったのでウッカリ日にちを間違えて、飲み会に出られなかったのと訳が違う。
その程度の意識で簡単に条例違反をするほど県条例とは軽いものなのであろうか?
我々は「沖縄県教育庁義務教育課義務教育指導班 義務教育主事 川上 一」氏と、その上司「沖縄県教育庁義務教育指導班長 當間正和」氏に対し 書面による回答 を求め、回答があり次第、当ブログにて公開する事を約束する。
尚、当該の公文書は沖縄教科書採択問題の行政訴訟に必要な公文書である事を付け加えておく。

文責 SNS-FreeJapan沖縄県支部連合会

[2011 12月 8日 | 47 Comments | ] (FreeJapan News )