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カテゴリ: FreeJapan News

海保職員を守る三段階の対策 FJ試案 #senkaku

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麻生さんに習い、三段階での対応、対策を提案します。
目的は、何よりもまず海上保安庁職員の身分を保証し、守ること。あわせて、このような問題を起こした民主党政権への徹底的な糾弾、同じくメディアに対して国 民としての強い意志を表明するものです。
短期的な処置、暫定的な対応、長期的な腰を据えた対策を、しっかりと分割して考える必要があります。
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国会法に基づく請願です。賛同者は署名・拡散協力をお願いします。
↓印刷して、請願書に記載の住所へ郵送をお願いします。↓

【請願】尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求める請願
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短期的な処置
1)騒ぎ広める
この問題を広め、疑問の声をあげ ていきましょう。ネットの得意とする分野です。2ちゃんではすでにお祭り騒ぎとか。ここは彼らにお任せしましょう。次のステップの準備をしていきます。
暫定的な対応
2)海上保安庁への応援メッセージ
暫定対応としたのは、すでに警察 に身柄が引き渡されており、実効性としては疑問があるためです。ただ、絶対にやらねばならないことです。これは、改変可の雛形を作成し、署名するだけで使 えるテンプレートを準備します。
可及的速やかに作成し、アップします。
※電話は迷惑になる可能性があるので、メール・FAXを推奨。主軸は「郵送」とします。
長期的な対策
3)裁判所への嘆願書
警察へのアクションも間に合わな いでしょう。公安委員会も、与党がトップである以上、あてにはできません。そのため三権分立で「与党とは無関係の」裁判所に 対応を絞ります。裁判所が決定し状況が固まり次第、裁判所への嘆願書をアップします。書式については弁護士に問い合わせ中です。状況にあわせ臨機応変に内容を書き換えていきます。
タイミングを見計らい、アップします。
※ 今後の司法手続きの進行の想定
20日以内の拘留・取調べの上、起訴。「流出」に関する事実確認が出来れば、「入手経路」の如何を問わず、起訴される公算大。
その後およそ1ヶ月程度で、「被疑者不詳」のまま訴えの起こされた東京にて公判。したがって公判開始時期は、早ければ12月20日、遅くと も正月前後と思われる。
※ 裁判における「嘆願書」について
嘆願書というものには通常定型の書式はなく、裁判所・裁判官に対する嘆願書でも同様に定型の書式は無し。そのため請願と違い、雛形としての提案と する。改変はしても構わない。
嘆願の内容、嘆願理由などをわかりやすくつまびらかに書くのみ。(FJ得意の請願書と同じだと思えばよい)
あて先は、公判の行われる裁判所宛、担当裁判官宛、など。
嘆願書には知っての通り法的根拠は無いが、裁判員裁判が始まっており、国民の感覚と乖離しない判決を目指している以上は、嘆願書に多くの署名が集まること には大きな意義があると思われる。
同時対応
メディアに対して
メディア側が「機密の流出」という方向に論点をズラしています。これは最初は機密ではあ りませんでした。公判のため、裁判資料ということで秘匿されたものです。検察側の判断と与党が押し付けてきたにも関わらず、国会においてあたかも与党の案件であったかのように口出してくるこ とはおかしい。
それもこれも検察の分野(言 うなれば流出の責任も含め)なのではないでしょうか?
与党が言うべきは、「隠蔽事件」において、誰がどう責任をとるかという点と、公開された映像についての説明と釈明、そして国民への謝罪であります。海上保 安庁職員に責任を問うことができる状態にはない。
その状況を正しく認識し、言い続けることか寛容です。
そもそも、いつの間にか機密にされていただけであって、本来はそういう性格のものではない。問題は、「流出」と「犯人の検挙」ではありません。焦点は、 映っていた内容であり、尖閣諸島周辺海域の領土問題や漁民の皆様の平和であります。また、眠っているとされる莫大な地下資源や今後のエネルギー問題、外交 問題こそが焦点であります。
その点において国内世論に対しても、そして中国との外交において、また全世界に対して誤ったメッセージを発した与党民主党への批判。これが本来の焦点で す。
この焦点をズラそうとするメディアに対 し、憤りと声明を強く出さねばなりません。
同時対応2
統一地方選挙に対して
国会議員は、たくさんの地方議員に 支えられています。地方議員が何十人も小隊長となり、礎となって国政の議席を維持しています。折しも、統一地方選挙が近い。
統一地方選挙における、民主党候補者、及び推薦を受けた者に対し「貴方の政党はどうなっているのか?そのような政党には、政治を任せることはできない。」
「先生のお考えは政党とは違うか も知れないが、であるならば自分の政党に対しどう意見を述べているのか?有権者として伺いたい。」
「そもそもなぜ海上保安庁の職員が逮捕されるのか?国民としての声だが、そもそも公開されるべきものだった。法律にのっとると言うのなら、中国人船長の釈 放はどうなんだ?検察判断とは思っていない。見苦しい言い訳にしか聞こえない。」
「先生が公認(推 薦)を受けている民主党は、今後どのように対応を改めてもらえるのかお聞かせ願いたい。」
と有権者として意見発信しましょう。
このラインは、絶対に通るラインです。
民主党の議員や党本部に、我々一般人が送っても、数が揃ってなんとか上層に届くのが限界です。効果的な手段ではありますが、「統一地方選挙前」という状況 を利用しない手はありません。
民主党も「地方議席が喉から手が出るほど欲しい」のです。地方議席がかかっていると、政党所属の地方議員から
悲痛な声があがれば、我々よりはホットラインに近い形で党内に持ち込まれます。民主の地方議席を「国民の権利である投票」を用いて、民主地方議席が対価で
あるとしっかりと示して意見を伝えましょう。
同じく、各地方選挙において、保守議員への支持を行い、議席をしっかり守りましょう。各地の選挙結果に目を配り、民主大敗を「直近の民意である」として、海上保安庁職員への対応、尖閣問題における中国への 対応を「改めさせる」ことが重要です。
【海 保職員「流出」】「国民だれもが見る権利」と主任航海士 YTV記者に語る
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101110/crm1011102242059-n1.htm
【航海士は「自分は国家公務員として、政府に対して仕事をしているだけでなく、国民のために仕事をしている自負がある」と 説明。その上で「海保の組織に不満があるわけではない。(流出させたことへの)批判は覚悟しており、(その是非は)国民一人一人が判断することだ」などと 語ったとされる。
航海士は落ち着いた様子だったが、「同僚や上司に大変迷惑を掛けて申し訳ない。職を失うことは覚悟している」とも話し、涙を見せる場面も あったという。】
先ほど日テレの番組で流れたのですが、「自 分ひとりの処分で終わらせて欲しい」と言われてたそうです。
他にも様々な対策・対応の方法があるでしょう。FJ会員で、よりよい対策がある方はコメント欄にお願いします。必要に応じて修正します。
本案は、会員への強制ではありませんが、同じプランで動いたほうが効果は高いと考えます。
以上の対応方針に対し、賛同して頂ける方は、賛意をコメント欄にてお願いします。
何人が動けるか知りたいため表明して頂けると幸いです。
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[2010 11月 11日 | 64 Comments | ] (FreeJapan News )

情報開示請求で、流出させた職員を守ろう! #senkaku

職員から動画流出、というニュースが巡っております。
公務員としては当たり前なのですが、国を思い、国民を思う、真の公務員だからです。
仮に職員だとして、罪は問われるべきでしょうか?私はそうは思いません。
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これだけの国民的関心があったにも関わらず、「隠蔽していた民主党」は責任をとらず、ぶつけてきた中国人船長はあっさり釈放(ここから刑に服させることは難しいでしょうから実質無罪)
にも関わらず、職員にのみ責任を求めようとする民主党、そしてメディアの論調はおかしいと思います!
国家機密の流出でもありますから、大きな問題でもあります。
であるなら、与党民主党は責任をとれ!!!
誰が動画をアップしたのかは、わかりません。
一説には、テロップなどの処理をした外注業者の線もある、とのこと。はたまた衛星通信を傍受した北朝鮮という話まで。
(ですから、内部の公務員によるものかは、断定はできません。)
ただしすでに犯人探しは始まっています。
国家機密を守るという見地からは重要ですが、一国民として重要なのはその動画に映っていた内容。
そしてなぜ公開されなかったのか、ではないでしょうか。
「流出事件」というより、国民への「隠蔽事件」だと思います。
犯人探しに傾いていくことが信じられません。
心ある、海保職員を守りましょう!!

開示請求をたくさん行うことで、「国民が知りたい」という思いを実際に示すのです。協力・拡散をお願いします。
===================
裁判員制度で無罪にしたい!という声を目にしたとき、
そうだ!と強く納得しました。
では、実際に公務員の手によるものだった場合、どのような流れになるのでしょうか?
それを理解した上で、私たちに「守る」方法がないか考えてみました。
(以下は、有志会員の日記をベースにしています。)
これは国家公務員法第100条の秘密を守る義務違反にあたり第109条により1年以下の懲役または50万以下の罰金となります。
ただ「この国の主権者は日本国民」であり、「たくさんの国民の公開の意思が明らかなら不起訴もあり得るかも」しれない、という話です。
そこでみなさんに提案です。
以下のように「 印紙代300円+切手代80円」は必要ですが「誰でも尖閣ビデオの公開を求めることができる」のです。
これがたくさん集まれば国民の意思ということになり、公開した職員が罪に問われる可能性は低くなるのではないでしょうか。
みなさんご協力お願いします。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像ですが、実は国民の権利として誰でも海保に情報公開を求めることができます。
海上保安庁 情報公開
http://www.kaiho.mlit.go.jp/koukai/
海上保安庁における情報公開窓口等の案内(海上保安庁総務部政務課 )
http://www.kaiho.mlit.go.jp/koukai/gaiyo.htm
開示請求書(海上保安庁)
http://www.kaiho.mlit.go.jp/koukai/seikyusho.htm
情報公開窓口
第十一管区海上保安本部
〒900-8547
那覇市港町2-11-1
那覇港湾合同庁舎6階
第十一管区海上保安本部総務課
代表 098-867-0118
内線 2115
—————————————–
【仙谷氏、「故意流出なら国家公務員法違反」】
仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、中国漁船衝突事件とみられるビデオ映像流出に関し「公務員が故意に流出させたとすれば、明らかに国家公務員法違 反になる」と述べた。
一方、ビデオ映像については全面公開しない方針を重ねて示した。
【尖閣ビデオ流出問題】仙谷氏、調査で判明すれば中国に説明
仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、中国漁船衝突事件とみられるビデオ映像流出に関し「事実関係を調査できれば、しかるべく中国に説明する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101105/plc1011051705013-n1.htm
下記の「公益者保護法」も重要になるやもわかりません。知識としては耳に入れておいたほうがいいかと思います。
推移によっては、生きてくるかも知れません。
公益通報者保護法
(目的)
第一条  この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
(中略)
第七条  第三条各号に定める公益通報をしたことを理由とする一般職の国家公務員、裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)の適用を受ける裁判所職員、国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)の適用を受ける国会職員、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員及び一般職の地方公務員(以下この条において「一般職の国家公務員等」という。)に対する免職その他不利益な取扱いの禁止については、第三条から第五条までの規定にかかわらず、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号。裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。)、国会職員法、自衛隊法及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)の定めるところによる。この場合において、一般職の国家公務員等の任命権者その他の第二条第一項第一号に掲げる事業者は、第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として一般職の国家公務員等に対して免職その他不利益な取扱いがされることのないよう、これらの法律の規定を適用しなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H16HO122.html
協力、お願いします。
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[2010 11月 8日 | 65 Comments | ] (FreeJapan News )