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カテゴリ: 告知事項

【感謝】創刊号ができるまで

今週末、製本まで完成です。
印刷所の方も頑張ってくれていますが、年度末ということもあり納期がかなり厳しく、延びる可能性もあります。
何とかここまでこぎつけることができました。ここで、これまでを振り返り、感謝の気持ちとエピソードをいくつかお伝えさせていただきます。
まず、表紙を中川昭一先生のお写真で飾ることができました。
これは恐らくはweb上には出回っていないもので、産経新聞社からのご好意により無償提供いただいたものです。
こう書くと単純ですが、故人ゆえ大変なライセンスの問題がありました。
コピー&ペーストやクリックしてのダウンロードのような、手軽なものではなく想像以上に大変な作業でした。
中川先生のお写真を使いたい!>
追悼の意を一つにまとめあげたい、という思いがありました。
また削除ができ、編集ができ、手軽さゆえ一般の方には信用されにくい面もある「インターネット」ではなく、「発行者の明記された紙媒体」に中川先生の声を残したいと思ったのです。
「写真はどうしても中川先生にしたい!」
また、「創刊のタイミングを逸すれば二度とは使用できない!」
その思いから、無いつてをたどり奔走しました。
写真の使用許可をください~中川先生の事務所>
中川先生の事務所にお願いしたところ、秘書さんとお話をすることができました。
企画を伝えて写真の使用許可をお願いしました。
しかしながら故人であるため、「ご親族の許可、弁護士の許可などが絡むであろうこと。かなり難しい状況だ」ということがわかりました。
つまり事務所だけでは既に全てを決裁する権限が無くなっていたらしく、その苦しさが口ぶりからも伝わってきました。(これが全てクリアされて今に至っています。)
そもそも当初はメールで何度も依頼を出していたのですが、そのメールボックスも開くことができず、そのアドレスを直そうにもHPの編集も事務所では難しいということも、わかりました。
本当に難しいことだと、実感しました。
私達がイメージしていたものにはご納得くださり、事務所側も前向きに動いてくださることになりました。
これが12月初旬の話だったと思います。
写真の使用許可を頂けませんか?~通信社との折衝>
複数の方から、既存の通信社に写真提供を依頼してはどうか?というアドバイスを受けました。
(結果としては産経新聞社からの提供を受けることができています。)
これも単純ではありませんでした。新聞社からの無償の写真提供などあまり例がないことだそうです。
しかも私達の刊行物が有償であることがさらにネックになりました。
(三種の認可要件が有償なのです)
そのことからも、様々な方面で難色を示されました。
産経新聞社にお願いするまで>
許可の権限を持つ産経上層部の方にも、もちろんそう簡単にお会いできるわけではありませんでした。
詳細は割愛させていただきますが、会合などに参加させて頂き、多くの方の協力の元、産経新聞社の要職の方達との面識も得られ、役員の方々、政治部デスクにもお会いさせていただく機会に恵まれました。
熱意を以って懸命にお願いさせていただき、刊行物の企画をご説明申し上げました。
前述のように、有償刊行物に対しての写真提供であること、当然即答は頂けず難色を示されました。社内にて「前向きに検討」という言葉を頂きましたが、諦めムードで帰宅した日を覚えています。
写真を、お借りすることができました>
その数日後。
産経新聞社より、中川先生の表紙用の写真が複数点、届いたのです。
社内にて合意を形成してくださり、写真を提供していただけることが叶いました。
しかも、表紙に使えそうなものを、また出来るだけ公開されていないものをわざわざ選び抜き送ってくださいました。いずれの写真も素晴らしいものでした。
そのため、インターネット上では見かけることのできない写真であろうと思われます。
数名で確認するも、全員が初めて見たと認識するものでありました。
深く感謝するとともに、その意を表すべく、同じくして産経新聞社の販促キャンペーンなどをお手伝いさせていただけないかと申し出、 ご協力させていただけることとなりました。
刊行物と産経新聞のPR>
今回、FAXで購読申込できる用紙が刊行物に挿入されております。
(産経新聞社より正式に認可いただいた、FJ専用の用紙となります)
当然、表紙には「提供 産経新聞社」という文字が飾られ、裏表紙にて産経新聞社のPRがあしらわれています。用紙にてお申し込みくださる方のみの、特典もございます。
ですが、ここに至るまでの最も大きな支えとなって下さったのは、賛助会員さんはもちろんのこと、FJ会員の全ての皆さまです。
発送後、中川先生の表紙をFJ上にアップしようと考えています。同時に、産経のPRを兼ねた裏表紙のアップも検討中です。
(権利上も含め、できるか確認中です。決定ではありません)

~感謝の言葉~
賛助会員の方々はじめFJ会員の皆さま。
こちらからの無理なお願いにも快く応じてくださり、ご尽力くださいました中川先生の事務所の皆様。
そして同じく、尽力くださいました産経新聞社の皆様。
本当に感謝いたします。
また、デザイン中の表紙をご覧になった中川先生の奥様より「楽しみにしております」とのお言葉を頂戴できたこと。
それを受けてでしょうか、元秘書の方より、水面下で様々なご尽力をいただいたらしいこと。
関係各位、たくさんの方々からの、並々ならぬご配慮とご協力を得て、創刊に至ることができました。
感謝の念に堪えません、本当に本当に、ありがとうございました。
追伸>
奥様には、製本前の最終稿(ノリ付け)をお渡ししており、先日、一部の中川先生支援者の方と共に確認していただいております。
中川先生の事務所および奥様からの、追悼に対して寄稿してくださった方々やFJの皆様への公式コメントをお願いしております。
もしいただければ、次号になるかと思われますが、併せて皆様のお手元に残る形にしていければ、と思っております。

[2010 3月 5日 | 6 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

5)タロビクリーナー作成にあたって

タロビクリーナー作成にあたって
(SNSのみの公開)
>>戻る

[2010 2月 20日 | 0 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

11)国会法に基づく請願をかける

外国人参政権と戦う11の方法
その11、国会法に基づく請願をかけます。
まだ未作成で、政局をみつつ、臨機応変に作成します。
紹介議員に、自民党副幹事長の内諾を頂いています。
SNS内にて更新予定
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

10)1/26(火)に議員会館に行き、全議員対象に陳情をかける(FJ主催)

外国人参政権に対抗する11の方法
その10、26日に議員会館に行き、全議員対象に陳情をかける(FJ主催)
1月26日~場合によっては継続します。
特記:SNS内にて継続されました。
全与党議員に対し、直接陳情をかけていきます!
【5)民主党県連・議員に陳情する】の陳情書を、全国会議員に対し直接陳情をかける。
煽るだけ煽り、自身は動かないというは性にあいません。今月は事務局・運営側は九州より上京し、初めて首都圏の会員や活動家の皆さんとともに行動します。直接議員会館に行き、全議員対象に陳情をかけます。
昨今は有力議員を対象に個別アポイントを取って面会していましたが、今回は面会というよりポスティングに近い側面をもちます。2ちゃんやmixiに書き込んでも、議員の目にはほぼ触れません。対議員用ツールである「陳情」の形態をとり、現場で「国民からの意見を拡散」するのが目的です。
アポなしで現地(議員会館)に入り、その後一人ずつ事務所側にアポイントをとり、一件一件渡していきます。議員に直接会えるかどうかはわかりませんが(おそらく多くの議員には会えないと思われますが)、これも直接陳情には違いありません。
運営側他、実績のあるロビースト10人以上を主力とし、レクチャーしつつ20~30名で手分けして議員会館をまわる予定です。
予定としては、深夜、猫ちゃん(なめ猫)、東京組のロビースト(田口さん)や個人的な知人(国民新党選出で地方議員選挙を戦ったことのある方、複数名、秘書経験者など)を主力で考えています。
人海戦術で、全フロアをまわろうと思います。
午前中に各省庁をまわる予定のため、議員会館は午後から陳情予定です。
↓以下は、猫ちゃんからの寄稿です↓
1月12日の新聞各紙において政府が永住外国人に地方参政権を付与する法案の通常国会での提出を決めたことを1面トップで報道しています。
永住外国人参政権は参政権を国民固有の権利とした憲法15条に違反しています。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成7年の最高裁判決は、傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はなんらないものです。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法93条の「住民」に外国人は入らないと明確にしています。
地方分権が進む中、教育や国家安全保障の観点からも問題の多い参政権法案は認めてはなりません。
全国各地で参政権反対のデモや集会が開催されていますが、最終的には国会議員の良識にかかっています。ある方によると国民新党は党を挙げて反対だということです。
産経新聞の阿比留記者がいわれているように、外国人参政権は人権擁護法案、夫婦別姓とセットの亡国法案です。選択的夫婦別姓についても政府提出法案とするようですが、夫婦別姓は家族の絆の喪失、戸籍制度の混乱を招くおそれがあります。現行法では、戸籍は婚姻によって新しく作られ、死亡によって抹消されます。しかし、婚姻によっても別姓のままであると、戸籍は別々のものを作らねばならず、誰がどの戸籍にあるのかはっきりしなくなる。戸籍をなくし、個人単位にするのがフェミニズムの目標です。
まさに日本は危機に立っています。いまの民主党は自民党、社会党の馴れ合い国対政治の悪しき因習が残る利権政党。官僚、国家公務員はたたくが地方公務員はスルー。地方公務員は大半が自治労。
民主党は党内で論議する民主主義的なシステムがない。小沢の一存で決定される独裁体制ですから、提出されれば多数をもってして可決となる。
民主党の保守派を称する人たちはそれでも決断しないなら、それまでということになるでしょう。
国民の声を国会議員に届けなければなりません。
1月26日に前回以上に国民新党、民主党の保守系議員への陳情攻勢をかけます。
昨年は一昨年に引き続き、政府要請行動を2度行いましたが、チャンネル桜にも出演されている村田春樹氏(外国人参政権に反対する会・東京代表)が法務省や文部科学省との折衝に参加していただき、山谷えり子元首相補佐官や小沢の事務所費問題追及の先頭に立つ西田昌司議員に面会し、直接要請も行うこともできました。
今回は夫婦別姓など民法改正に関し法務省との交渉と、民主党保守派、国民新党、自民党などの国会議員の先生方に陳情活動を実施します。
一人でも多くの皆様にご参加をお願いいたします。
平成22年1月25日 法務省要請行動、国会議員陳情活動
<集合場所>
法務省赤レンガ建物前
(東京都千代田区霞が関1-1-1)
午前9時45分までに集合したいと思います。
申し入れは10時半からです。
法務省への最寄り駅
東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。
省庁宛の陳情は、出席者の名簿提出が必要となったため、途中参加は不可のようです。
午後からの対議員会館への直接陳情は、若干の人数が必要です、協力をお願いします。ただし、ここで注意。アポなしとは言え全フロアをまわるため、各人一人ぐらいは議員本人と会う可能性もあります。最低限、毎回秘書さんに会います。ボディチェックもありますし、議員の前では一人一人がFJの代表となります。スーツにて、参加をお願いします。
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 2 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

9)1/25(月)の集会に対し、地方議員に告知・議員の署名を集める

外国人参政権に抵抗する11の方法
その9、25日の集会に対し、地方議員に集会の告知、及び議員の署名を集める。
25日のデモ・集会に備え、地方議員に告知し署名を要請しましょう。
「その8」の日本会議主催のデモまでに、主催者の呼びかけに応え、各々地元の地方議員・首長らへ「外国人参政権に慎重な対応を求める」署名を求めて下さい。また、この集会への参加を求めて下さい。
http://sns-freejapan.jp/date/oshirase-gk0125.pdf
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

8)日本会議の25日の集会に参加する

外国人参政権に対抗する11の方法
その8、日本会議の25日のデモに参加しましょう
★国民の皆様と共に有志の議員、首長が声を挙げます★
日 程:平成22年1月25日(月)午後2時~
会 場:東京・憲政記念館・講堂
http://www.tokyoguide.net/spot/189/
登壇者:首長など交渉中
★皆様の地域の地方議員、首長へ外国人参政権に慎重な対応を求める署名を求めて下さい。そして、この集会に参加をされることを求めてください。
★出席は一般の方のご来場も歓迎いたします。反対派の国会議員とも連携をして参りますので、国会、地方議会、地方行政、そして有志の皆様と共に「外国人参政権は絶対に許さない」流れを作って参りましょう!
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 0 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

7)各種反対集会・デモに参加する。

外国人参政権に対抗する11の方法
その7、地方議会に陳情をかける。
各種反対集会・デモに参加する。
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 0 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

6)抗議メール・応援FAXをする

外国人参政権と戦う11の方法
その6、抗議メール・応援FAXをする
最後まで諦めません。 諦めた時点で終わりです。
政府案と言う事は閣議決定で全員一致されねばなりません。
亀井大臣が頼みの綱です、そして閣僚クラスで小沢の恐怖に反目し異を唱える人物を私達が作る。
亀井大臣に反対を貫いて頂けるように要請が一番大事です。
そして、国民新党議員に亀井大臣を後押ししてもらう為に、国民新党議員にも要請してください。
丁寧に「お願いします。亀井先生、国民新党しか日本を救う事は出来ません」と。
なお、衆参両秘書の方の話で国民新党は既に全員反対の方針で動いているので、無差別なメールやFAXは、業務の妨げになるので、できれば控えて欲しいとのことです。
と言う事で、綺麗な絵ハガキを送りませんか。
日本の救世主亀井静香氏に!
そして国民新党の議員の皆さんに。
そして、その他閣僚と地元議員には、最優先で反対を促すメールやFAXを。
————-
国民新党 ≪衆議院議員≫※必須
・亀井静香 (衆 ・国民新党 ・広島6区 )金融相  
メールアドレス info@kamei-shizuka.net 
ホームページ http://www.kamei-shizuka.net/
● 国会事務所
〒100-8981
東京都 千代田区 永田町 2丁目2-1
衆議院第一議員会館635号室
電話 03-3508-7145   FAX (非公開)  
● 地元事務所
住所 〒727-0011 庄原市東本町2-25-11  
電話 0824-72-4722
-以下議員-
・下地幹郎
メールアドレス g02332@shugiin.go.jp 
ホームページ http://www.mikio.gr.jp/
● 国会事務所
議員会館 衆議院第1議員会館 629号室
電話 03-3508-7380   FAX 03-3508-3629  
● 地元事務所
住所 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち3-5-3  
電話 098-866-7603   FAX 098-866-7602  
・松下 忠洋 経済産業副大臣
メールアドレス info@matsushita-tadahiro.net 
ホームページ http://www.matsushita-tadahiro.net/
● 国会事務所
議員会館 衆議院第一議員会館636号室
電話 03-3508-7146   FAX 03-3508-7546  
● 地元事務所
住所 〒895‐0061 鹿児島県薩摩川内市御陵下町27-23  
電話 0996‐22‐1505   FAX 0996-20-5217
国民新党 ≪参議院議員≫
・自見庄三郎(国新 比例)
メールアドレスjimi@jimisun.com
ホームページ http://www.jimisun.com/
● 国会事務所
議員会館 参議院議員会館236号室
電話 03-3508-8236   FAX 03-5512-2236  
● 地元事務所
住所 〒802-0081 北九州市小倉北区紺屋町12-21 勝山ビル2F  
電話 093-531-1111   FAX 093-531-1115  
・亀井郁夫(国新 広島)
メールアドレス ikuo_kamei@sangiin.go.jp 
● 国会事務所
議員会館 参議院議員会館634号室
電話 03-3508-8634   FAX 03-5512-2634  
● 地元事務所
住所 〒730-0052 広島市東区光町1-12-7光町ビル2F  
電話 082-568-1901  
・長谷川憲正(国新 比例) 
ホームページ http://www.hasegawa-kensei.jp/
● 国会事務所
議員会館 参議院議員会館640号室
電話 03-3508-8640   FAX 03-5512-2640  
・亀井亜紀子(国新 島根)
ホームページ http://akiko-kamei.home-p.info/
● 国会事務所
議員会館 参議院議員会館417号室
電話 03-3508-8417   FAX 03-5512-2417  
● 地元事務所
住所 〒693-0012 島根県出雲市大津新崎町6-2-1  
電話 0853-22-0052   FAX …

[2010 2月 2日 | 50 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

5)民主党県連・議員に陳情する

外国人参政権と戦う11の方法
その5、民主党県連・議員に陳情する。
地元民主党議員を通じ、「外国人地方参政権付与を政府提出しないよう」陳情書を提出致しましょう。
陳情は、選挙の投票・請願と並び、国民の政治的意思表示のために保障された権利です。請願とは違い、紹介議員も不要です。住所氏名を明記した個人・団体からの公式の意見書とお考え下さい。
もちろん個人個人で自由に陳情書を書いてもいいのですが、今回は時間も無いことですし、署名するだけですぐに提出できるものをpdfで1通用意しました。
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk3.pdf
この陳情書の特徴は、
・法案に関してまだ熟知していない新人議員にも問題の所在がわかるよう詳細な内容であること
・近隣の方に署名を頼んでも抵抗感の少ない比較的穏やかな文面であること
・特に「真の共生社会実現の妨げとなる」点を強調し推進派の反感を買いづらい物であること
です。
この陳情書に署名の上、地元選出の民主党議員、民主党県連、民主党本部などに提出致しましょう。
日記やブログなどでの拡散も、ぜひよろしくお願いいたします。
陳情書は郵送でも受け付けてもらえます。可能であれば、地元議員の事務所を通すことで一層効果があがると思われます。特に新人の議員の場合、法案の反対者から問題点を指摘することで、議員の問題意識をも高めることが出来るからです。
以下、テキストを貼ります。
——————–>
民主党 鳩山由紀夫代表殿
◇永住外国人の地方参政権付与法案の政府提出に関する陳情書◇
○陳情の要旨:永住外国人の地方参政権付与法案の政府提出をしないよう、陳情いたします。
○陳情の理由
1.外国人への参政権付与は、憲法15条に違反しています
憲法第15条第一項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と記されています。日本において、参政権は日本国民、つまりは日本国籍を有する者に限って与えられている権利です。日本の地方議員も、もちろんこの中に記される「公務員」に含まれています。したがって、地方参政権といえども日本国民以外の外国人にこれを付与することは、当然憲法に違反します。
領土に関して「日本固有の領土」とした場合、その領土はほかのどのような国からの侵略をも拒否することを意味します。同様に、参政権が「国民固有の権利」であるということは、日本国民が独占的にその権利を有することを意味します。同じ権利を外国人に付与することは、すなわち国民の権利の侵害にあたります。
日本国民の権利を守り日本国憲法を率先して遵守すべき日本国政府が、憲法に違反する法案を提出することに、強く反対いたします。
2.「外国人に参政権を『与えないこと』」は憲法違反ではないとの最高裁判決が出ています
平成7年、選挙名簿登録を要求する大阪の特別永住権を持つ在日韓国人によって、外国人を選挙名簿に載せないのは憲法違反である、との訴えがなされました。これに対し最高裁判所は「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」とし、外国人居住者に選挙権を与えないのは憲法違反ではない、との判断を下しています。
3.憲法や法律の解釈を曲げてまでの法案提出は、政治不信を生みます
上記2の最高裁判決において、裁判官の傍論として「立法が外国人に参政権を与える手立てを講じることは、憲法違反とまでは言えない」との意見がありました。しかしこれは判決そのものにはまったく影響を与えない傍論でした。それにもかかわらず、この傍論をもって「外国人参政権には最高裁で合憲判決が出ている」と誤った情報による主張をする議員や、「税金を払っているのだから参政権くらいあって然るべき」と主張する議員がいます。憲法の「国民」を「日本に住む住民」と定義する人さえいます。
しかし、社会常識にそって考えれば、国民とは普通日本国籍を持つ人間を指し、税金とは参政権の条件ではなく行政サービスの対価であり、判決主文ではない傍論はあくまでも傍論です。
このような無理を通し、解釈を曲げてまでひとつの法案を通そうとすることは、国民の立法府に対する不信感を招く結果となります。
4.外国人参政権法案に関して、国民は民意を問われていません
民主党は外国人地方参政権付与法案に関して、マニフェストに記載しないまま選挙を行いました。したがって、日本の国柄や将来のあり方を変えてしまう可能性があるほどの重要な法案であるにも関わらず、この法案の周知はほとんどなされておらず、未だその存在さえも知らない国民がたくさんおります。一部の新聞では「世論調査では59%が賛成」などと書き立てていますが、別の新聞のアンケートでは9割が反対しています。このように、国民の総意はまだまだ量り切れない段階です。
また、肝心の日本国民がこの法案を周知されていないうちから、民主党は韓国の大統領や議員に対してこの法案の成立を約束しています。これは日本国の政党のなすべきこととして、明らかに順番が違います。このような大事な事を国民に問う前に、外国に対して約束するなどという事があってよいものでしょうか。拙速な法案提出は政府に対する不信感や警戒心を高めることとなり、国政の混乱を生みます。
5.国民に権利の侵害に対する警戒感が生まれ、共生社会の実現の妨げとなります
1で述べた通り、参政権は国民固有の権利です。しかし国民に広く周知もされないままに外国人参政権付与法案が進められていることで、インターネットなどを通して情報を得た人々の間には、非常に強い警戒心が生まれています。
これまでに特別永住外国人の帰化は進んでおり、国籍を外国に保持したまま参政権だけを積極的に求めようとする外国人の数は、現在それほど多いとは思えません。それが、一部の団体に属する外国人の強硬な意見に日本人の議員が積極的に応じたことで、帰化よりもむしろ外国籍のままで外国人参政権の取得を促す形になってしまいました。在日外国人の団体による集会などの様子もインターネットで報告され、そこで「みなさんに参政権を」と語る議員の様子を見た国民は、知らないところで自分の権利が侵害されようとしている、という危機感を強めています。
その結果、これまでさほど意識せずに同じ社会で外国人と共生していた国民も、日本人と同じ権利を主張し自分の権利を侵害しようとする存在として、永住外国人に対する警戒心や敵愾心を強める傾向が見られています。
また、日本に入ってくる外国人の数が増加する一方で、オランダやドイツなど外国人を多く受け入れた国の問題も広く知られ始め、併せて不安材料として挙げられています。
わずか数百票が勝敗を分ける地方選挙において、外国に国籍を有したままの外国人が特別に好んで住む地域が生まれた場合、その地域の地方政治はその外国の人々の意志に大きく左右されることになるのではないか、といった懸念が生じるのもまた、無理からぬ事と思います。
推進する人々の強引な姿勢が反発を生み、その反発が更に反発を生む、悪循環が生じはじめています。
心のルーツや出自による文化を大事にするのは大変美しいことです。また、日本人はこれまでそのような外国人の文化や心情を充分に受け入れてきたと思います。帰化することはその人の持つ家族から受け継いだ文化や心情を全て捨てることではありません。事実そのようにして日本に溶け込んで生活し、あるいは帰化を果たしている外国人も大勢います。そのような日本の土壌を省みず「参政権を得たいなら帰化せよ、というのは、人権侵害にあたる」と主張した議員がいますが、そのような極端な意見で強引に推進をはかる議員の存在が、一層国民の警戒心を煽っているのです。
この法案が拙速に通されることになれば、民意を問われず情報を与えられなかった国民の間では、必ずや永住外国人に対する警戒心と反発が生まれ、真の共生社会の実現はむしろ一層困難を極めることになるのは間違いありません。
以上。
<——————–
この長文を、A4一枚にデザインで押し込み、陳情書のテンプレートとしています。連記式ではありませんが(署名欄は一つしかありません)僅か二行の記述で正式な陳情書ができてしまいます。
関連>
※必読のこと!
【【完成】外国人参政権反対の陳情【拡散】】
【【重要なお知らせ】陳情と個人情報について】
陳情書DL>
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk3.pdf
↓戻る↓
外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 4 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

4)地方議会に働きかける。陳情2

外国人参政権に対抗する11の方法
その4、地方議会に「外国人参政権法案に基づいた選挙を行わない」よう陳情をかけて下さい。
反対決議を促すと同時に、「もしも外国人地方参政権付与法案が通っても、うちの自治体ではそんな違憲法案に基づいた選挙はやらないよ」という決議をしてくれるよう、陳情します。
地方選挙は地方自治体の選挙管理委員会によって行われます。国にて外国人に参政権を与えると決めても、地方自治体がその方針を違憲であるとして従わなければ、外国人地方参政権は骨抜きとなります。絶対とは言えませんが、仮に一自治体でも「投票用紙を配らない」という状況が発生すれば、全国の自治体も足並みを鈍らせるのではないでしょうか。なかなか難しい陳情かもしれませんが、採択されれば効果は絶大です。
3と同じく、県・市・町の窓口に提出します。注意事項は3と同様です。
◇憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情◇
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk2.pdf
テキストは以下の通り。
—————————>
陳情事項
陳情事項
1・憲法、及び最高裁の判例に基づき、永住外国人には参政権が無いことを確認することを求める。
2・永住外国人に参政権を付与する特例法が成立した場合でも、国の最高法規である憲法に違反し
た法律であるため、永住外国人に参政権を付与した選挙は実施しないことを求める。
3・永住外国人に参政権を付与する法案が成立した場合には、法律の廃止を国に強く要望するよう求める。
陳情趣旨
憲法違反である永住外国人への参政権を付与した選挙は、憲法で保障された国民固有の権利である参政権を侵害する
ため、これを実施しないことを求める。憲法に違反する法律によって、選挙を実施すれば、国民主権が侵害され、国
民の民意によらない議員によって、日本人より外国人を重視した地方議会及び行政が運営される危険性がある。
この弊害は、特に人口の少ない地方や永住外国人の多い地方での影響が、著しく大きい。
憲法違反の選挙が既成事実化となれば、地方のみならず国の主権、安全保障などに外国からの干渉を受けることにな
り、国家の存立に重大な危機となる。
参政権の付与が行われると、自治体によっては数万から数千の票が新たに発生することになる。地方選挙は100票
200票の差で当落が決まる繊細なものである。新たに選挙権を得た永住外国人の組織投票が行われると、単純に当
落に多大な影響を与えるのはもちろんのこと、新規に複数名の議員を擁立してくることすら可能である。
これまで地域の国民から信任され選出されてきた地方議員が、地方自治体によっては2割から4割も落選し、外国人
の支援を受けて当選した議員に入れ替わる可能性もある。地方議会に外国人の影響力が強まり、自治体の教育や福祉、
条例の制定、基地や原発、国との関係に支障が生じれば、地域住民の生活のみならず国にとっても深刻な問題となる。
「熊本県議会が採択した意見書全文(3と同様)」
関連>
※必読のこと!
【【完成】外国人参政権反対の陳情【拡散】】
【【重要なお知らせ】陳情と個人情報について】
陳情書DL>
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk2.pdf
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )