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カテゴリ: 告知事項

3)地方議会に働きかける。陳情1

外国人参政権に対抗する11の方法
その3、地方議会に陳情をかける。
【地方議会に「外国人参政権に反対」の決議を促す陳情をする】
地方議会からも反対の声を挙げ、国会へプレッシャーを掛けてもらいます。地元の地方自治体に、「うちの自治体は反対だよ」という決議をしてくれるよう、陳情しましょう。
FJ公式サイトに準備された「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情書」を地方議会に提出、反対決議を促しましょう。
陳情書は県・市・町の窓口に提出します。自治体によってまったく違うのですが、市民県民からしか陳情を受けないところもあれば、全国誰からでも陳情を受け付けるところもあります。印鑑の用不要もまちまちです。郵送でOKのところも窓口提出しか認めないところもあります。各自治体に電話したりHPなどで確認しましょう。
なお、自治体によっては議会への陳情者の住所氏名が議事録などで公開されるところもあります。この点は注意して納得の上提出するよう注意しましょう。
◇永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情◇
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk1.pdf
テキストは以下の通り。
—————————>
陳情事項
1・永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める。
・陳情の趣旨 憲法に違反すると最高裁判例が下されており、日本国民として、地域住民として、なんら利益が想定できないため、国が永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう議会において決議することを強く要望する。
日本国憲法は、第15 条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93 条第2 項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7 年2 月28 日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としている。
したがって地方公共団体の首長や議会の議員についても、「国民固有の権利」として、日本国民しか選挙権を行使することはできない。参政権は、憲法で、国民のみに保障された権利であり、最高裁判決は、参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象とし」その「保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」と明言していることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する法律の制定は、憲法に違反するため。参考に熊本県議会が採択した意見書を下記に付記する。
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書(熊本県議会が採択した意見書全文)
民主党の小沢幹事長は、9月19 日、韓国の国会議員代表等と会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について賛成し、党内の意見集約を図りたいとの考え方を示したとされ、懸念するところである。
参政権付与をめぐっては、民主党は2009 年の政策集に「結党時の基本政策に「早期に実現する」と掲げており方針は引き続き維持する」と掲載しているが、党内には一部の反対者もあり、衆議院選挙マニフェストでは見送っている。我が国には、永住権を持つ外国人が約91 万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところである。
しかし、日本国憲法は、第15 条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93 条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28 日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。
また、先進8カ国(G8) を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。
一方、国籍法は、第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
よって、国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
(平成21 年10 月8日 熊本県議会が提出した意見書)
◇憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情◇
陳情事項
1・憲法、及び最高裁の判例に基づき、永住外国人には参政権が無いことを確認することを求める。
2・永住外国人に参政権を付与する特例法が成立した場合でも、国の最高法規である憲法に違反した法律であるため、永住外国人に参政権を付与した選挙は実施しないことを求める。
3・永住外国人に参政権を付与する法案が成立した場合には、法律の廃止を国に強く要望するよう求める。
陳情趣旨
憲法違反である永住外国人への参政権を付与した選挙は、憲法で保障された国民固有の権利である参政権を侵害する
ため、これを実施しないことを求める。憲法に違反する法律によって、選挙を実施すれば、国民主権が侵害され、国
民の民意によらない議員によって、日本人より外国人を重視した地方議会及び行政が運営される危険性がある。
この弊害は、特に人口の少ない地方や永住外国人の多い地方での影響が、著しく大きい。
憲法違反の選挙が既成事実化となれば、地方のみならず国の主権、安全保障などに外国からの干渉を受けることにな
り、国家の存立に重大な危機となる。
参政権の付与が行われると、自治体によっては数万から数千の票が新たに発生することになる。地方選挙は100票
200票の差で当落が決まる繊細なものである。新たに選挙権を得た永住外国人の組織投票が行われると、単純に当
落に多大な影響を与えるのはもちろんのこと、新規に複数名の議員を擁立してくることすら可能である。
これまで地域の国民から信任され選出されてきた地方議員が、地方自治体によっては2割から4割も落選し、外国人
の支援を受けて当選した議員に入れ替わる可能性もある。地方議会に外国人の影響力が強まり、自治体の教育や福祉、
条例の制定、基地や原発、国との関係に支障が生じれば、地域住民の生活のみならず国にとっても深刻な問題となる。
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書(熊本県議会が採択した意見書全文)
関連>
※必読のこと!
【【完成】外国人参政権反対の陳情【拡散】】
【【重要なお知らせ】陳情と個人情報について】
陳情書DL>
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gk1.pdf
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

2)東京都神社庁主宰の署名運動に署名する

外国人参政権に対抗する11の方法
その2、東京都神社庁主宰の署名運動に署名する
日護会より
http://oniblo.at.webry.info/200912/article_4.html
この度、東京都神社庁、神道政治連盟東京都本部、東京都神道青年会による、外国人参政権法案および夫婦別姓法案反対の署名運動が行われるとのことです!
いよいよ東京の神社庁が動き出しました!これはすごいことですよ!
なんでも東京都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行うのだそうです。
八百万の神々のお導きによって、この運動が大成功することを祈りつつ、以下に詳細を告知致します。
案内および署名用紙PDFダウンロードはこちら
http://public.me.com/null_music/ja/
尚、当署名用紙は、SNS内「保守のプロ市民コミュのトピック、7番8番に添付ファイルとして置いてあります。
集めた署名は、東京都神道青年会から
2010年1月末日に首相官邸へ提出される模様。
よって、日護会関係で集める署名は2010年1月24(日)必着を一応の締切といたしまして、1月27日(水)までには
日護会副代表から宮司へ提出する予定です。
日護会と接触の無い方は、
東京都神道青年会まで直接郵送していただく形でも良いかと思います。
提出先
107-0051東京都港区元赤坂2-2-3
東京都神社庁
神道政治連盟東京都本部
東京都神道青年会
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 0 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

1)「外国人参政権に反対する会・公式サイトへ」の請願に協力する

外国人参政権に対抗する11の方法
その1、外国人参政権に反対する会・公式サイトへの請願に協力してください。
協賛サイトである外国人参政権に反対する会・公式サイト(http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/)への協力要請です。
以下、外国人参政権に反対する会・公式サイトより抜粋
署名用紙(国会への請願署名) 平成19年(2007年)8月より募集しています。ご協力よろしくお願いします。
*平成22年(2010年)2月27日必着!期限を再延長しました*
平成19年(2007年)8月より募集しています。ご協力よろしくお願いします。
一般署名とは違い「請願」のため、ネット署名は受付不可です。また、FAXによる送付も無効な署名となります。
↓請願書ダウンロード↓
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/2009-Signature.pdf
ミラーサーバ
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-gaikokujinsanseiken.pdf
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外国人参政権に対抗する11の方法

[2010 2月 2日 | 8 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

3000人達成

ついにSNS-FreeJapanの参加者が3000人を突破です!!
本当に喜ばしいことです。
ついに3000人を超えたわけですが、
まだまだリアル活動に直結させるためには
この人数では少ないと自分は思っています。
今後は第三郵便物の取得も含めて
もっと公的なものになっていくので、
より気を引き締めて広報をしていきたいものです。
今後ともSNS-FreeJapanを宜しくお願いします。

[2010 1月 22日 | 2 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

拡散推奨~外国人参政権付与反対の陳情

当ページはリンクフリー、拡散推奨です。
少し長かったので短く編集しました。(11/27)
編集や追加情報を出すことも検討しているため、転載OKですがリンクもお願いします。
陳情書ダウンロード>
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情
憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情
陳情書の説明>
この陳情書は、全国の自治体で使用できるよう作成されたものです。
プリントアウトして、必要事項を記入すれば陳情することができます。
下記の手順に従い、提出してください。
記入の仕方>
①「____議会議長宛」の欄を「●●県議会」「●●市議会」とに、提出先の議会名を記入する。
「県」「市」を忘れないようにしてください。
②提出する日付を記入する。
③住所、氏名を記入する。
④市議会(市役所)や県議会(県庁)などの議会運営局に提出する。
以上で終了です。
とても簡単です。
※ 注意事項 ※
地方自治法により、請願や陳情の出し方は自治体ごとに異なります。請願法(国会)は押印不要のため、自治体でも基本的には押印は不要となっています。ただし、場所によっては条例の改訂がなされておらず、押印が必要な場合も想定されます。印鑑を持って提出に行って頂けると、二度手間にならないと思います。
また提出方法が自治体によって異なる場合も考えるため、その場合は各自治体の提出方法に従ってください。
より詳しい情報は下記のSNSにて話していきたいと思います。
SNS-FreeJapanの紹介
さらに詳しい情報が欲しい方はSNS-FreeJapanに登録し(新規登録はココをクリック)SNS内部にて議論を交わしましょう。SNSは検索エンジンにかからないため、広報扱いにならず、公職選挙法に抵触しない形で議論が可能なためです。いざというときは「この閉鎖空間(SNS)は保守系議員のための後援会組織ですと規約を改定」してしまいます。(後援会組織や後援会事務所内での雑談という形にします)
また、SNS内部からの文言の持ち出しは、協賛団体以外の団体には一切許可しておらず(個人の場合は、規約に基づき拡散依頼のものは可能)特にメディアが持ち出した場合は、著作権侵害という形で法的手段を検討します。(実在の政治家が日記を書いているため、当社はそれを保証し保護する目的です)
そもそも朝日新聞社を始め、問題のありそうなメディアのIPアドレスはブロックしているため、画面を表示することすら不可能です。
そのため、相当に踏み込んだ議論が内部で交わされています。(当然、日本国の法律及びサイト規約の範囲内)
今後の予定>
①対地方議員向けの説明資料・パブリックコメントを、SNS内部で募集、精査のち作成・アップロードします。
②同様にわかりやすい地方議会も視野にいれたフライヤーを準備しアップロードします。
(いずれもこのページにアップします。)
支援のお願い>
陳情書を提出する以外にも、お願いしたい支援があります。
①リンク・拡散をお願いします。
②当SNSのリンクを賛同された方は各所に配置してもらえると助かります。当SNSはリンクフリーで、バナーはコチラになります。
③賛助会員のお願い
当SNSは、有志の寄付にて運営されております。郵貯およびPaypalの利用が可能になっております。もしよければ協力をお願いします。
賛同者はクリックお願いします。

外部用には、このページを正規のページとします。
リンクはこのページにお願いします。
当ページはリンクフリー、拡散推奨です。
編集や追加情報を出すことも検討しているため、転載OKですがリンクもお願いします。
株式会社カウンターカルチャー
SNS-FreeJapan代表 小坪慎也

[2009 11月 26日 | 28 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

協賛団体のお知らせ~沖縄の自由を守る会

新たに団体と協賛関係を結んだため、会員様に報告いたします。
掲示箇所は下記になります。
協賛団体
沖縄の自由を守る会
http://okinawajiyu.jimdo.com/
下記の動画でが、玉砕に対し軍命令があったか否か、なぜ現状がこのようになっているか非常にわかりやすく説明されています。

以下、全文転載(11/16分)

普天間基地について
「沖縄の自由を守る会」専任講師の惠隆之介先生より、普天間基地についてのお話をお聞きしました。
—————————
普天間海兵隊飛行場を悪の権化のように県民を始め全国紙までもが論評しております。
さらに「人口密集地に基地がある」と喧伝しております。異常ですね。

米軍基地ができて雇用が発生し、さらに基地周辺対策費等の補助金が発生するため県民は基地を取り巻くように居住を初めたのが現状なのです。
戦前沖縄は人口は59万人がピークでした。主産業の農業が振るわず飯が食えなかったので、県民は今のフィリピン人のように移民出稼ぎに出て行ったのです。今は人口138万人を越えようとしております(戦前南米で野たれ死んだ県出身者もいました)。
普天間基地ヘリ部隊が大変立派な事をしたこともありました。
1963年8月17日の地元紙には、「米軍のヒューマニズムに感謝」と大見出しで掲載されております。
離島航路の民間フェリーが、夕方、那覇沖で定員オーバーで、横波を受け沈没したのです。その海面はサメが多く、また潮流も早く一秒でも救助が遅れると人名が失われる状況にあったのです。
この時、米軍司令官は普天間基地の全ヘリコプター24機に出動を命じ遭難者の救出にあたりました。とく筆すべきは暗夜の捜索活動を遂行するため、米軍は300発以上の発光弾を朝まで遭難海面上空に投下し続けたのです。
これが不足したため米軍は九州・板付基地に貯蔵してあったそれを軍用機で大至急普天間基地まで空輸する程だったのです。
私の友人はこの時遭難し、米軍ヘリに救出されました。彼は今でも、「米軍こそ自分の命の恩人」と口癖のように言います。
現在、沖縄に展開する陸自のヘリは4機、もし有事が発生すれば、沖縄県民はとりわけ離島住民は、米軍に助けを求めるでしょう・・・
私が知事であれば、県民にこの史実を話し説得するのですが・・・・・
http://okinawajiyu.jimdo.com/2009/11/16/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

再掲します。
協賛団体
沖縄の自由を守る会
http://okinawajiyu.jimdo.com/
よろしくお願いします。

[2009 11月 21日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

2100人突破

ついにこのSNSの参加者も2100人を突破です。
今は安定期なので、参加者の増え方も
落ち着いたものになっています。
もっと様々な場所で告知できればと思うので、
参加者の皆様のご意見を頂き、
このSNSの広報をしていこうと考えています。
今後ともSNS-FreeJapanをよろしくお願いします。

[2009 11月 5日 | 0 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

1900人突破!!

3日前に、このSNSの参加者が1800人を超えたわけなんですが、
ものすごい伸びであっという間に1900人の参加者になりました。
これは本当に嬉しいです。
このペースなら、自分が掲げていた
「10月中に参加者数2000人を超える」という
目標を達成できそうです。
ROM専や初心者の方を
含めた皆様が様々な形で
告知・拡散を行っていくことが、
このSNSの参加者の増加及び、
小さな国益につながるので、
ご協力頂けると幸いです。
今後ともSNS-FreeJapanをよろしくお願いします。

[2009 10月 20日 | 10 Comments | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

1800人突破

ついにSNS-FreeJapanの参加者が1800人を超えました
立ち上げ4か月半でこの人数は本当にすごいことです。
このままどんどんここに参加していただく人が増えて、
大きなうねりになることを自分は願っています。
これは自分自身の持論ですが、日本国民が自分の国や郷土に
関心を持ち、伝統・歴史を守り、
変えるべき部分は変えて
次の世代につなげることが世界で最も長いといわれる、
二千六百年以上の皇紀を持つ日本の歴史を
存続させることにつながると思っています。
そのためには、皆様がSNSや動画サイトでの広報、
そして地道な口コミ・ポスティングなどの継続した
活動を行うことで実を結んでいくはずです。
それが日本のことを真剣に考える国民を増やすことにつながるので
今後ともSNS-FreeJapanを宜しくお願い致します。

[2009 10月 17日 | 1 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )

1700人突破&広報活動のお願い

どうも、広報部長です。
ついにこのSNSも1700人を超える参加者が集まりました。
日本を愛する方が本当に沢山いらっしゃるんだなという証拠ですね。
で、今回はそれ以外にもお願いを。
詳細は自分の広報関係の日記に書いてますが、
口コミ、SNS、動画サイト、モバイル関係などに参加者の皆様で
SNS-FreeJapanのことを告知して頂けないでしょうか?
この告知によって、日本のことを大好きな方がこのサイトに集まり、
より大きなうねりとなって、日本の今の状況を
変えることができるのではないかと自分は考えています。
こういった宣伝・告知は一人では限界があるので、皆様のご協力がないと成り立ちません。
今後ともSNS-FreeJapanをよろしくお願いいたします。

[2009 10月 13日 | 0 Comment | ] (FreeJapan News, 告知事項 )