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カテゴリ: 請願進捗

(終了)【署名協力・拡散依頼】朝鮮学校への補助金支出の即時停止を求める陳情 #freejapan #kanagawa

年明け早々に流れたあのニュース。皆さんは覚えていますか?
安倍晋三政権が朝鮮学校への高校無償化適用を見送ったにも関わらず「ある自治体は独自に補助金を支出すると決定」したニュースです。
首相が、つまり国家が、決めても県で変えることができるというのは(許される分野も多々あるのでしょうけど)いったいどうなのだろう、強く疑問に感じました。
「おかしいな」と思った方は、まず記事TOPのmixiチェック、FBイイネのクリックをお願いします。
本記事より書名簿のDLが可能なため、シェア・ツイート等の拡散自体が支援になります。
協力をお願いします。
(少し記事が長いため、先にクリックしてから読み進めて頂いたほうがいいかと思います。)
▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼
実は、県知事が決定しても「予算を執行させない方法」は行政手段としてまだ残されています。
▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲
本記事は、陳情という国民に許された政治的手段の行使についての紹介であり、あわせて署名協力のお願いになります。
皆様、よろしくお願いします。
シンプルに言えば
①とりあえずシェア・ツイートする。
②署名して郵送する。
が支援になります。
 
 
▼問題のニュース 引用開始▼
民主党政権下で判断が先送りされてきた朝鮮学校への高校無償化適用問題で、安倍晋三政権が適用を見送る方針を決めたことに関連して、神奈川県の黒岩祐治知事は7日の定例会見で「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、朝鮮学校に対する県の補助金支出の可否を今後も県独自に判断する考えを示した。
(中略)
県は支出の条件としていた拉致に関する授業実施を昨年11月に視察した上で、今年度分約6300万円の支出を決定。
▲引用ここまで▲
記事全文はこちら→ 朝鮮学校補助金 神奈川県知事「国の制度と県は別」(2013.1.7 産経)
 
署名期限:平成二十五年二月二十五日必着
郵送のみ(FAX不可)
署名協力をお願いします。
神奈川県以外の方も署名できます。
拡散、転載も併せてお願い致します。
(陳情書本文の改変は不可ですが、紹介方法等についての改変は許可します。)

陳情書(表紙) ←議会提出時にのみ使用する文書です。
署名簿(郵送) ←こちらに署名(のち郵送)お願いします。

 
 
 
朝鮮学校への補助金支出の即時停止を求める陳情
陳情事項
1・朝鮮学校への補助金事業に対し、予算執行の停止を求める。
2・本補助金事業については、拉致被害者の帰国が叶わぬ限り、凍結解除はなされないことを宣言することを求める。
陳情の要旨
平成25 年1 月7 日の定例会見にて、黒岩祐治神奈川県知事は「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、神奈川県は朝鮮学校に対して約6300万円の補助金支出を決定した。
本決定は、多くの日本人を拉致した北朝鮮が事実上運営する朝鮮学校に補助金を支給することであり、当自治体の税金が『日本国内で活動する北朝鮮のスパイ養成資金』に転用される危険性が強く危惧される。
拉致被害者の帰国が叶わぬ限り、県民の理解は得られない。議員各位におかれましては、本会議での議案否決、及び委員会での徹底審議により予算執行の停止を強く求めたい。

安倍晋三政権は、朝鮮学校への適用を見送る方針を決定した。政権交代がなされ、国家の方針・施策も大きく変化していく。県知事の主張するように、国の制度と県独自の単費は基本的に別物ではある。しかしながら憲法があり、国法があり、それらに準拠して県条例がある現実がある。また県職の多くの業務は法定受託事務であることも忘れてはならない。県に許された自由とは、まず国家の大方針に準拠し、その範囲内での自由である側面を重視したい。特に国防・外交分野においては是非もない。
北朝鮮は、日本の領空をかすめ長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。我が国の強い反対を押し切り、斯様な軍事的行為に出ることは、国際常識を鑑みるに戦争に移行する前段階と捉えるのが一般的である。敵国と認定してもおかしくない情勢下において、我が国の首相が「適用しない。」と明言したにも関わらず、当自治体の独自判断が許されるとは考えられない。国防・外交にも波及しうる、軽挙妄動のごとき「裁量権の履き違え」を全国にさきがけて振りかざすことは、神奈川県、神奈川県議会、ひいては神奈川県民すべての恥だと我々は認識している。
首長の判断が民意を反映していない場合であっても是正の手段は残されている。それぞれの民意に支えられた「県議会議員」により構成された、『議会の良識』を信じることができるためだ。議会の承認がなければ、予算の執行は不可能である。議案否決をもって県民の意思が示されることを強く期待する。
 

陳情の理由
1. 朝鮮学校への補助金支給は「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定められた憲法第89条に抵触する可能性が議論されていること。また、下村文部科学大臣も平成24 年12 月28 日の会見にて、朝鮮学校の無償化を不指定する方向で手続を進めていると述べていること。
国の示した国防・外交分野の方向性に対し、自治体単独の方向性が一致しないことを県民の多くは望んでいないため。
2.「多くの日本人を拉致した北朝鮮」により実態として支配下にある朝鮮総連が朝鮮学校を支援している。平成23年11 月18 日付、産経新聞の配信記事によると、(自治体からの)朝鮮学校への補助金が朝鮮総連に流用されていたことが明らかになっており、朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が取材に対して「流用に関わった」と証言している。
人道的な点から考えても補助金支出は適当ではない。
3. 朝鮮学校は金日成主席、金正日総書記父子を礼賛し、拉致問題を歪曲する思想教育を児童・生徒に行ってきた。一例として、兵庫県で生まれた朝鮮大学校出身の吉田誠一は朝鮮総連機関紙の編集に携わった後、経歴を伏せて北朝鮮情報を取り扱う民間団体や国立大大学院などに潜入、脱北者情報や日本の軍事関連情報の収集にあたっていたとのことである。(平成25 年1 月12 日の産経新聞)
これらの実態を鑑みるに、日本人拉致を北朝鮮が行ってきた事実から、『神奈川県の税金で北朝鮮のスパイを教育する』ことと同義と言える。よって補助金の即時停止を求める。
4. 子どもの教育機関として、適当であると行政が判断できる状態にない。議事録が捏造されていたという根幹を揺るがす疑惑が提起されており「会議開かれず、自分が理事と知らず…朝鮮学校理事会の総連支配」(2011.11.1 産経)で指摘された疑惑が事実であれば、補助金支出の妥当性が根本から揺らぐ。理事会議事録の偽造は当然のこと、学校法人登記が関わってくれば、公正証書原本不実記載罪を視野に入れねばなるまい。
また学校法人認可という財産的価値を得るため理事会議事録を偽造したとなれば、詐欺罪が成立する可能性も指摘されている。全国レベルで本疑惑が払拭されていないにも関わらず「子どもの人権・学ぶ権利が守られている教育機関」と行政がお墨付きを与えるに等しい行為に走れば、前2・3項と併せ「子どもの人権」をむしろ踏みにじる危険性を強く危惧するため。

主催:  SNS-FreeJapan 神奈川県人会
賛同:  加藤健(アジア調査機構代表)
発行:  SNS-FreeJapan (http;//sns-freejapan.jp/)
著作:  株式会社カウンターカルチャー
代表取締役 小坪慎也
署名期限:平成二十五年二月二十五日必着
郵送のみ(FAX不可)
署名協力をお願いします。
神奈川県以外の方も署名できます。
拡散、転載も併せてお願い致します。
(陳情書本文の改変は不可ですが、紹介方法等についての改変は許可します。)

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■関連ニュース
朝鮮学校、有名無実の理事会「総連が議事録偽造」 認可基準に抵触も(2011.11.1 07:08 産経)
会議開かれず、自分が理事と知らず…朝鮮学校理事会の総連支配(2011.11.1 産経)
朝鮮学校の洗脳から子供を守れ!(加藤健)
朝鮮学校の捜査を実現させよう!(加藤健)
【訴訟】朝鮮学校補助金の返還を求め、福岡県知事および福岡県を相手取り提訴しました。(SNS-freejapan)
平成二十五年二月十五日 福岡高裁にて判決。
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悪意のないとは、叩き目的ではなく資料としての引用をさします。
◆重要~リンクは必須です。
記事内容は、活動報告を兼ねていることが多いため、特に請願などは「紹介議員の拡充」や「提出、付託などの進捗報告」がなされ、記事内容が編集されることが多いです。転載・引用の場合は、記事元に「絶対にリンク」を貼ってください。

【請願】尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求める請願 #seiji

10月13日 紹介議員より許可がおり、正式に請願署名がスタートしました!
紹介議員一覧
衆議院議員
北村茂男 (石川三区 衆議院議員)
田中和徳 (神奈川十区 衆議院議員)
新藤義孝 J-NSC初代代表 (埼玉ニ区 衆議院議員)
稲田朋美 (福井一区 衆議院議員)
古屋圭司 (岐阜五区 衆議院議員)
加藤勝信 (岡山五区 衆議院議員)
柴山昌彦 (埼玉八区 衆議院議員)
小池百合子 (東京十区 衆議院議員)
小野寺五典 (宮城六区 衆議院議員)
下村博文 (東京十一区 衆議院議員)
甘利明 (神奈川十三 衆議院議員)
参議院議員
島尻あい子 (沖縄選挙区 参議院議員)
山谷えり子 (全国比例 参議院議員)
大江康弘 (全国比例 参議院議員)
高市早苗 (奈良二区 衆議院議員)
佐藤正久 元一等陸佐 (全国比例 参議院議員)
熊谷大 (宮城選挙区 参議院議員)
義家弘介 (参議院議員 神奈川第十六支部長)
有村治子 (全国比例 参議院議員)
宇都隆史 (全国比例 参議院議員)
衛藤晟一 (全国比例 参議院議員)
鴻池祥肇 (兵庫選挙区 参議院議員)
岩井茂樹 (静岡選挙区 参議院議員)
賛同者は1日1クリックお願いします。

国会法に基づく請願です。賛同者は署名・拡散協力をお願いします。
↓印刷して、請願書に記載の住所へ郵送をお願いします。↓
 
↓混同されている方が多いようなので、各所にて告知しています。↓
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お願い>
請願書のダウンロードリンクは、この記事内容を編集し、このブログにてアップします。できるだけ多くのRT、リンク、転載(記事編集予定のためリンク要)をお願いします。また請願書の趣意書面は、紹介議員が増えるに従い編集されます。最新版を管理したいため、データのミラーアップはお控えください。
mixiでも広めてください。クリックでつぶやく・日記が書けます。
  
11/16追記
シンディーこと、新藤議員が紹介議員についてくださいました。
これで、衆議院4名、参議院4名の計8名の紹介議員がついたことになります。感無量です。
ここを訪れる方はご存知の方もいるかも知れませんが、国会法に基づく請願では「20名の紹介をもって、強制的に委員会で審議」という特例があります。視野に入れてもいい頃合だと考えています。いまは8名ですが、これは増え始めると本当に早い。あの先生もOKなら・・・と受けてくださることが多いのです。
紹介議員を得ることは、本当に苦労の連続です。請願の書式も簡単なように見えて難しい。A4一枚でも使えるように収めること、一般の方にも理解が得られるよう噛み砕くこと。そして、国会でも通用する文章であること。法令ではたいした制約は書かれていませんが、特殊な内容が多々出てきます。
紹介議員を受けてくださる事務所でも(こちらが参考問答集など、相当に準備をしていなければ)かなりの負担をかけてしまいます。答弁用の資料を自主的に作成する必要が出てきますから。
紹介議員を得るということは、そんなに簡単なことではないし、受けて頂けるレベルの請願を作成するということは、簡単なことではありません。
感無量なのは、そのような請願がネット上で有志の手によって完成し、実際に紹介議員が付いて行っていること。恐らく紹介議員数は、この請願が最大だと思います。つまり、委員会で実際に審議される可能が最も高いということです。それがネットから誕生した。
その請願を、J-NSCの初代代表が紹介議員を受けてくださったこと。
請願を出すことで、付託などの処理により国会の公報に、掲載はされます。ただし審議自体を拒否されてしまうことは多い。この請願だけは、紹介議員多数を得て、実際に審議まで持ち込める可能性が出てきました。
すごいことだと思っています。それがネットツールを媒介して生まれていること。
協力を頂いている各所の皆様に、感謝しています。ありがとう。
その他の請願も見る。
11/14追記
現在、七名の紹介議員がついています。交渉中、検討中の議員が10事務所近く。
年内には20名を達成できるかも知れません。衆参それぞれ20名の紹介をもって、「確実に委員会で審議」という国会法の特例が適用できるかも?と本気で狙っています。署名数も重要なのですが、紹介議員の数によって、特例事項があることも忘れてはなりません。そうそうたる面々です、ここまで来れば、本当に達成できるかも知れません。
佐藤正久参議院議員。
タイトルに「ヒゲの隊長」という俗称を用いさせて頂きました。ネットスラング・狭い世界での愛称の一種かと思っていたのですが、違うようです。
良ければ上記の佐藤議員のHPもご覧ください。URLが「hge-sato.jp」と、本人もまんざらでもない様子。ここを感謝の思いを込めて、あえて「ヒゲの隊長」そして、佐藤元一等陸佐と及びするほうがいいのかも知れません。
さぁ、みんな、ヒゲの隊長と共に!!
山谷先生は、領土議連(日本の領土を守るため行動する議員連盟)の会長です。
このように「領土領海保全に関する要請」力強い声明も出されています。
以上のように、五名の議員さんが紹介議員になってくださいました。
ありがとうございます!
11/2追記 ここまで
ありがとう!島尻先生。ありがとう沖縄!>
最初の紹介議員は、なんと沖縄より。沖縄選挙区 島尻あい子参議院議員です。(公式HPはコチラ)
島尻議員は基地問題に揺れる中、厳しい参議院選挙を乗り越えました。実は、FJの沖縄の会員さんが、「是非、お手伝いしたい」とのことで後援会内にてIT関係の役職についていました。当落が最後までわからず、はらはらした開票速報のネットラジオをFJにて放送したことが遠い昔のことのようです。紹介議員がこの速さで決まった背景には、沖縄の保守の、現場の動き・思いによる部分が大きいのです。
また、同様にFJ会員でもある自民党沖縄県一区選挙区支部長 國場幸之助先生(次期衆議院立候補予定者)からも多大な支援を頂いてきました。島尻先生と直接交渉してくださいました。(公式HPはコチラ)
重ねて感謝の言葉を述べさせて頂きます。ありがとうございました!
この機会に、是非登録を。(無料)

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尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求める請願
請願の目的~日本国の主権と自由を守るために
中国の狙いは、沖縄周辺海域での海洋主権の拡大に向けて既成事実作りをし、領有権を唱え続けて日本との交渉に持ち込むことにある。尖閣諸島に漁船を近寄ら せ、大型漁業監視船(海軍艦艇の改造船)で威圧して恒常的な活動実績を積み上げてゆき、尖閣諸島の実効支配に乗り出してくる。その次の狙いは、沖縄諸島、 奄美群島すべてを奪うことだ。日本の主権と自由を守るため、先島諸島への自衛隊配備と日米同盟強化を求める。
沖縄の危機 ~中国は、尖閣だけではなく沖縄本島、奄美大島を奪おうとしている
沖縄全体を属国化するという話がある。沖縄県民自らに独立運動を起こさせ「琉球共和国」を建設させたのち、独立国として中国共産党の支配下に置き属国化し ようというものだ。中国の政治団体により「琉球復國運動基本綱領」という工作文書が公開されていた事実がある。
西村眞悟の時事通信より(9月20日)
「中国共産党は「琉球共和国の創設」を仕組み、沖縄を我が国から分離させてから奪おうとしている。そして既に、「琉球臨時憲法九条(案)」を作っている。 それによると、奪う範囲つまり共和国の範囲は、第四条で「琉球共和国は、三つの主要な州である奄美州、沖縄州そして八重山州と琉球群島の全てからなる」と 決めている。
驚くべきことに、中国共産党は、奄美大島をも奪うつもりだ。尖閣は沖縄県の一部である。中国は、尖閣だけを奪おうとしているのではない。沖縄本島と奄美大 島を奪おうとしているのだ。」(一部引用 原文ママ)
自衛隊増強の必要性~国境の島 与那国の国防は、駐在所の警官二名のみ~
太平洋覇権を狙う中国海軍は、太平洋への出口を獲得するため、東シナ海と沖縄諸島の支配を目指している。にも関わらず、那覇から与那国島までの約 500Kmは自衛隊の実働部隊が全く無い防衛空白地帯となっている。急激に近代化、増強する中国海軍の脅威から日本の主権を守るには不十分と言える。
尖閣諸島への自衛隊の緊急配備、宮古島、石垣島、与那国島等への駐屯部隊の配備が必要です。
日米同盟の再強化を図れ~日米同盟は、東アジアの平和と安定の共有財産~
日米同盟はアジアの平和と安定にとって共有財産と言える。中国の軍事力による野心があからかさまになった今、日米同盟の再強化が必要である。米政府は尖閣 諸島での事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強めている。中国が尖閣諸島の占領・実効支配を狙っている今、 実際に開戦をさける為には、日米同盟による軍事力をもって抑止力を示すことが必要とされる。
有事即応可能な法整備~職務質問できない自衛官、上陸者を逮捕できない海保隊員~
尖閣諸島への上陸を目指して漁船が大挙してやって来た場合、現行法では、自衛官は職務質問すらできない現実がある。漁民(工作員)の対応は海上保安庁の隊 員だが、上陸された場合、海保では逮捕する権限はなく、逮捕は警察官でなければならない。このような法の不備がある状態では国家の主権を守ることは不可能 だ。
現場の実情に即していない現行法を改め、早急に有事即応可能な法整備が必要です。
請 願 事 項
中国は、我が国の領土、海底資源に対し領有化という明確な政府の意思を示した。日本の主権、及び国民の利益を守るために、次の事項の実現を求める。
①沖縄の自衛隊・海上保安庁の増強と周辺法の整備
自衛隊法を改正し、領域警備を自衛隊の任務に付加すること。沖縄の海上保安庁の職員、巡視艇、装備の増強を図ること
②自衛隊の緊急配備及び早期基地建設
尖閣諸島を含む先島諸島の自衛隊の緊急配備、及び基地建設と部隊駐屯をさせること必要に応じて国有地にする手続きを踏み、自衛隊で実効支配すること
③日米同盟の再強化を図ること
対中国抑止力の維持を図るため、沖縄周辺海域で日米海上合同演習を頻繁に行うこと
④沖縄島嶼群防衛に際し、現場の有事即応可能な法整備
自衛隊・海上保安庁の国境警備において、現場の実情に即した法整備を行うこと
EEZ(排他的経済水域)内での外国船の調査活動、探査活動等を取り締まること
守れ、祖国の領土! 許すな、中国の侵略!
ご賛同いただけるかたの署名をお願い致します。
製作・著作 ㈱カウンターカルチャー ㈹小坪慎也
紹介議員
島尻あい子 (沖縄選挙区 参議院議員)
山谷えり子 (全国比例 参議院議員)
北村しげお (石川三区 衆議院議員)
大江康弘 (全国比例 参議院議員)
田中和徳 (神奈川十区 衆議院議員)
高市早苗 (奈良二区 衆議院議員)
佐藤正久 元一等陸佐 (全国比例 参議院議員)
新藤義孝 J-NSC初代代表 (埼玉ニ区 衆議院議員)
送付先
〒900-0034
沖縄県那覇市
久茂地3-29-41-205号
國場幸之助事務所(請願書在中)
コクバ幸之助(沖縄一区支部長)
関連
【請願】尖閣問題に憤る全ての皆様への協力依頼
【こちらもよろしく!】「日本国の主権と自由を守るために尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める日本国民大行進」開催のお知らせ
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【請願】尖閣問題に憤る全ての皆様への協力依頼

尖閣問題に憤る全ての皆様にお願いがあります。
怒りを建設的な、実行力のある「政治手段」に換え、民意を示しましょう。
思いはひとつ!!!細かいケンカはなし!いまこそ集う時です。
お願いします。是非、協力してください。
沖縄にて保守活動を行っているJSN(FJ協賛団体)と協力し、沖縄から「尖閣問題に関する請願」を提出します!(文末に検討中の文例を載せています。)
力を貸してください!
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1)拡散
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2)参加
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3)対抗手段
対抗手段を用意しています。様々な方法があるかと思いますが、我々は「国会法に基づく請願」を提案します。
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「ここで活動していて大丈夫か?」という不安や、「仲間がいない」という孤独感から集って来た仲間は現在4000名。
現職議員さんも交え、どうしたらいいか考え、支え合い研鑽しあい、集まるだけではなく「できることはないか?」と様々な手段を講じ、たくさんの政治活動をみんなで行ってきました。
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対抗手段を用意しています。様々な方法があるかと思いますが、我々は「国会法に基づく請願」を提案します。
請願の説明~効果>
国会法に基づく請願とは、現職国会議員のサインが必要と敷居が高いものですが、集めた署名は「国会に提出」されます。また特例として「衆参20名の議員の紹介があれば」絶対に委員会に諮られます。「この内容を審議しなければならない」ということで、その請願から逃げることはできません。審議されれば、当然、国会の議事録に残ります。絶対に希望通りになるとは言えませんが、私たちの言葉がそのまま国会の委員会に持ち込まれ、議員の手によって実際に審議されます。
選挙をのぞけば、最強の民意を発信する手段です。
ただし投票と同じように、自筆・紙のみ(ネット署名不可・FAX不可)です。
請願の説明2~安全性>
署名と聞くと個人情報の安全性が気になる方も多いのではないでしょうか。私たちは、何度も請願を作成し、紹介議員をお願いし、実際に提出してきました。やってきた実績があります。
少しでも安心してもらえるよう、代表者は住所・氏名をネット上に公開し、かつ署名の送付先は自民党支部長(前職国会議員)にお願いしてきました。
民主党に提出すると誤解されることもありますが、民主党には提出するわけではありません。衆参両院の国会事務局にある請願課の「公務員」に、請願に賛同してくださる紹介議員さんの手を経由して提出されます。国民に認められた一般的な権利です、安心して行使しましょう。
それでも不安な方は、当然強制ではありません。拡散やSNSの参加などで協力して頂けないでしょうか?それぞれできること、得意なことをやっていきましょう。
請願の説明3~実際の請願書>
下記は、実際にこのSNSで作成され、紹介議員の手により国会に提出されたものです。どのようなものか気になる方は、実際に見てみてください。
【請願】「子ども手当」の廃止を求める請願 http://www.sns-freejapan.jp/2010/04/17/kodomoteat/
【請願】国旗・国歌法の改正を求める請願 http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-hinomaru/
【請願】新聞の「押し紙」についての 実態解明を求める請願 http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-oshigami/
【請願】地域防災を担う住民の確保と その公的支援に関する請願 http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-syoubou/
沖縄と共に戦おう!
今回は、FJ主体の請願ではありません。あくまでサポート役に徹します。
沖縄の保守団体JSNを文書面にてサポートし「沖縄からの声」として提出します。左派一色のイメージがありますが、そんな方ばかりではありません。沖縄の保守と一緒に戦いましょう!
JSN側で検討中ですが、以下が提出予定の格子です。
今回は、尖閣の事件だけに触れるのではなく、沖縄全体、ひいては日本の主権、独立、自由にまで及ぶ問題であることを、訴えるものにしたいと思っています。
沖縄の危機とは、中国の沖縄の属国化の狙いであり、それは取りも直さず日本の独立の危機に直結する問題です。
その辺りの問題に触れないと、尖閣問題の本質が見えてこないからです。
検討課題

●請願趣旨は、分かりやすく書き変えるほうが良い。
●請願内容の項目は、
(1)は、これで行くか、まだ検討の余地あり。
(2)~(4)までは、こんな項目の列挙でいいかと思います。
●請願事項の項目は、だいたいこれで出来ていると思います。
請願事項の前文は、作成途中です。
現在、JSN側にて文章の煮詰め作業が進んでいます。
作成中の請願書
—————–ここから—————
「日米同盟強化と尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める請願」(仮称)
(請願趣旨)日本国の主権と自由を守るために
中国の狙いは、沖縄周辺海域での海洋主権の拡大に向けて既成事実作りをし、領有権を唱え続けて日本との交渉に持ち込むことにある。今後も尖閣諸島に漁船を近寄らせ、大型漁業監視船(海軍艦艇の改造船)で威圧して恒常的な活動実績を積み上げてゆき、尖閣諸島の実効支配に乗り出してくる。その次の狙いは、沖縄を奪うことだ。
日本国の主権と自由を守るために、日米同盟強化と尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める。
(請願内容)
(1)中国は、尖閣だけではなく沖縄本島、奄美大島を奪おうとしている
海洋権益の拡大を狙う中国は海軍力の増強によって実効支配をめざす海域を広げる動きを加速させている。尖閣諸島での事件は中国がこうした動きを東シナ海にも広げてきたことを示している。
尖閣諸島の実効支配をした、その次には沖縄を属国化する狙いがある。沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いだ。それを示す「中国共産党の沖縄属領化工作文書」がある。
・「中国共産党は「琉球共和国の創設」を仕組み、沖縄を我が国から分離させてから奪おうとしている。そして既に、「琉球臨時憲法九条(案)」を作っている。それによると、奪う範囲つまり共和国の範囲は、第四条で「琉球共和国は、三つの主要な州である奄美州、沖縄州そして八重山州と琉球群島の全てからなる」と決めている。驚くべきことに、中国共産党は、奄美大島をも奪うつもりだ。尖閣は沖縄県の一部である。中国は、尖閣だけを奪おうとしているのではない。沖縄本島と奄美大島を奪おうとしているのだ。」(9月20日 西村真悟の時事通信より)
(2)日米同盟を再強化を図れ
日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ。日本が今後取るべき対応は、日米同盟を再強化することだ。在日米軍は対中国抑止力の役割がある。
米政府は尖閣諸島での事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制している。
米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」(日米関係筋)との見方を強めている。衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の(日本を批判する)世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。
(3)尖閣の守りを強化することが喫緊の課題
・日本の主権を守るために、現在私有地である尖閣諸島を国有地にする手続きを踏み、船舶の停泊施設や警戒監視施設、対艦ミサイル基地を建設するなど対応に万全を期すことを政府に強く求める。
・武装工作船、武装工作員の活動など軍事的色彩の濃い破壊活動に対応するため、自衛隊法を改正し、領域警備を自衛隊の任務に付加することを求める。
(4)領海侵犯罪などの法的整備を
いまわが国では、国家主権を侵害する不法行為である領海侵犯を取り締まるのに漁業法や入管難民法(不法入国)の違反容疑で対処している。このため領海侵犯罪の法的整備が必要だ。
また海洋資源保護法の制定により、東シナ海領域における中国の調査活動、探査活動等を取り締まれるようにするべきだ。
(請願事項)
中国漁船領海侵犯事件で中国は尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ。
日本の主権を守るために、つぎの事項の実現を求める。
(1)日米同盟の再強化を図ること
対中国抑止力を図るため、
①沖縄周辺海域で日米海上合同演習を頻繁に行うこと
②沖縄の陸海空自衛隊の防衛力強化を図ること
(2)沖縄への自衛隊の配備及び海上保安庁の増強
①自衛隊法を改正し、領域警備を自衛隊の任務に付加すること
②与那国島、石垣島、尖閣諸島に自衛隊を配備すること
③沖縄に海上保安庁の職員、巡視艇、装備の増強を図ること
(3)尖閣諸島に施設建設と自衛隊の部隊配備をすること
現在私有地である尖閣諸島を国有地にする手続きを踏み、船舶の停泊施設、警戒監視施設、対艦ミサイル基地、レーダーサイト、ヘリポート、海洋観測所などを建設するなど対応に万全を期すこと
(4)領海侵犯罪の創設、海洋資源保護法の制定
①領海法に包括的な無害でない通行と罰則規定等の付加すること
②海洋資源保護法の制定し、EEZ(排他的経済水域)内での外国船の調査活動、探査活動等を取り締まること。
—————–ここまで——————-
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【請願の報告】残念な報告もあります。申し訳ありません。

請願書が、無事に国会事務局に受理されました。
そしてその結果報告である、衆議院公報を郵送して頂きました。
関連日記
【【感謝】請願書提出風景(リンク先に画像あり)】
【【感謝】請願書提出のご報告】
まずは、皆様にありがとう、感謝の思いでひとしきりであります。
ただ、同時に残念なお知らせもせねばなりません。
請願とは、選挙を除く法的根拠をもった、有権者を伝える最も強い署名です。
国政に署名という形で意見を発信できます。
憲法16条に「請願権」が保証されており、その中でも国会法に基づいた、国会に直接意見を投げかけるものです。国民の、選挙につぐ権利であります。
そして集められた請願は公務員(国会事務局)にて各委員会に送付され、付託し、うまく行った場合には採択されます。少しだけ事情を話すと、追加の予算を必 要とせず、通達レベルで済んだはずの請願があります。元々請願はなんでも通るわけではなく、相当に練りこみ、かつ何度も継続して提出すつことに意味があり ます。
ですが、今回の請願は、受理こそされたものの、全て闇に葬られてしまいました。民主党が会期末処理を一切行わなかったため、全ての請願がフイになってしま いました。
以下、産経新聞より
与党の会 期末処理拒否で請願約4000件がフイに
通常国会会期末の16日に民主党が参院本会議の開催を拒否したことで、国民が政府に要望する請願約4000件が国会閉会とともに葬られたこ とが波紋を広げている。野党各党は「憲法で保障された国民の請願権を奪う行為だ」として、かつては請願を重視した民主党が「選挙第一主義」に変心したと批 判している。
請願の扱いに法的拘束力はないものの、政 府は請願が送付されると対応を報告しなければならない。野党各党は「政府に国民の声を届ける重要な手段」(共産党国会事務局)と位置づけて きた。民主党も野党時代は通常国会で毎年約2千件の請願を紹介した。
先の国会では、衆院が2106件、参院は1790件の請願を受理した。署名はのべ約2300万人分にのぼった。請願内容は各種法改正の要求のほか、米軍 普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題や選択的夫婦別姓などに関し意見が寄せられた。
通常は衆参両院が受理した請願のう ち、与野党が一致する「1、2割程度」(衆院請願課)が会期末の本会議で採択され、内閣に送付される。昨年のように衆院の解散・総選挙に よって国会が閉会し、請願が審議未了となってしまうこともあるが、前回の参院選が行われた平成19年の通常国会では衆参両院で計850件が採択 された。
だが先の国会では、野党が菅直人首相問責決議案などを出すと、民主党は決議案の採決を避けるために16日の参院 本会議の開催を拒否した。これに反発した野党が衆院の審議を拒否したことで、衆参両院ですべての請願が採択されずに審議未了となった。
16日に参院で共同記者会見した野党7党は「国民が寄せた請願を無視するのは許せない」(川田龍平みんなの党政調会長代理)「議会制民主主義を担う資格 が問われる」(井上哲士共産党参院国対委員長)などと民主党の対応を批判した。
関西大の吉田栄司教授(憲法学)は「国会請願には本来回答が準備されるべきで、会期末に受理処理さえなかったのは(請願権を保障した)憲法16条の重大 な侵害だ」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100621/plc100621…
これはFJの請願が無為になっただけではなく、与党である民主党から出された請願も、社民も国民新党も、共産も、その全ての請願が「全てパー」となったと いうことです。
確かに「受理された」ということで、衆議院公報・参議院公報には掲載されました。しかし、本会議がないため、一切の「処理をして頂けなかった」ということ です。
うちだけでなく、全ての請願がフイにされてしまいました。
これが問題と言わずして何が問題だろうか?
確かに選挙は身近です。
その次に強力な国民の権利が請願です。
紹介議員を一人ひとりお願いし、木原先生に送付場所を提供して頂き、請願書を一枚作成するのも(A4一枚に趣意書と署名簿を配置するのも)とても大変で す。
何十人、何百人が同じ苦しさを乗り越えて、やっとのも思いで衆参の事務局に受理されるのです。そこにあつまった4000件の請願は全て、審議すらしてもら えず、会期末の処理を、与党は行いませんでした。
公報に、我々の請願が掲載されるという、そのような「ソース」を創ることはできました。ですが、それらに対し、なんの処理も行われなかったことに脱力し、 苦しく、悔しく思っております。
切手を貼り、思いを込め、一通ずつ投函された請願。
そこに込められた願いを考えると、悔しくて申し訳なくて、ならないのです。

追伸
請願とはなんぞや?という声がいまだに散見されます。
そのため、請願のフローや法的な論拠など、一度まとめてみたいと考えています。私案は書きますので、みんなで編集し、よりよい物をつくりあげましょう。よ ろしくお願いします。
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【感謝】請願書提出のご報告

FJではご存知の通り現在4種類の請願の署名を募っています。
http://www.sns-freejapan.jp/seigan/
この請願書署名簿の第一弾を、FJの公式アカウント、熊本の木原稔先生が本日紹介議員に届けて下さいました。木原先生のツイッターアカウント・報告のツ イートは以下の通りです。みなさん、どうぞフォローして、ひと言お礼を言ってさしあげて下さい。
提出風景の詳細な実況は下記より
【【感謝】請願書提出風景(リンク先に画像あり)】
http://twitter.com/kihara_minoru
「子 ども手当」廃止を求める請願など4種類の請願書を紹介議員に届けました。
約10時間前 webから
木原先生、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
これら請願書を提出される事が利益に反する団体や勢力も存在します。特に新聞の押し紙に関する請願は、マスコミの資金源を直撃する内容であることから、危機感を募らせるところもあるで しょう。そのせいか、ネット上にも様々な妨害が見受けられ、事務局としてもいささか警戒しています。
実は、押し紙請願に関しては、週刊新潮より事務局側も取材を受けており、誌面化も検討されておりました。同じく、それぞれが危機感をもっておられたように 思います。
有名ブロガー、三橋さんも「新世紀のビックブラザーへ」にて取り扱ったことがあったかと思いますが、専門に扱っている「新聞黒書」によると、一案件の和解金が1500万円(当初の1900万円より400万円の減 額)という事例があるようです。各販売店ごとに訴訟となった場合、どのような金額になるか検討がつきません。
http://www.kokusyo.jp/blog/195
「調 査を求める請願書が付託された」というだけでも大事件となるかも知れない、との声もあります。(新潮からは、取材があったこ との報告はしても良いと許可を得ています)
もちろん、請願の代表者以外の個人情報は公開されず、署名において危険はありません。木原先生の事務所にて集約し、各紹介議員の先生の手を経て、公務員で ある衆参両院の事務方(請願課)に提出されます。個人情報保護法の観点から、法的には流出は考えられません。デマがありますが、民主党に提出するものでは ありません。この請願は、国会法に基づくものであり、公務員である国会事務局(衆参両院)に提出するものです。
ネット署名より手間こそかかりますが、現実での効果は現時点では書面のほうが高いと考えます。これら請願書を提出される事が利益に反する団体や勢力も存在 します。そのせいか、 ネット上にも様々な妨害が見受けられ、事
務局としてもいささか警戒していました。
そのうちのひとつ、「紹介議員が承諾していない」というデマ。紹介議員探しに関しては、FJで請願作成後、 木原先生に請願紹介議員の紹介をお願いし、快く引き受けていただきました。結果として現在、衆議院から稲田朋美先生、北村茂男先生が、参議院からは西田昌 司先生、松村よしふみ先生の四方が、紹介議員を引き受けてくださっています。
自民党の衆議院熊本の支部長、木原稔先生が責任を持ってFJのために約束してくださり、依頼して承諾を得てくださった紹介議員の皆さんです。どのようない きさつで上記のようなデマが流れたのか詳しくはわかりませんが、FJと木原先生の信頼関係、そして木原先生と各先生方の信頼関係によって、間違いなく紹介 議員の先生方にご承諾をいただいております。会員の皆さんは安心して署名集めをして下さるようにお願いします。
さて、この4本の請願は、次期以降の国会においても提出され続けます。皆さんには引き続き請願の周知運動と署名集めをよろしくお願いいたします。
これまで、事業仕分け問題に始まって、口蹄疫問題や普天間問題とひっきりなしに問題が発生していたことから、ブログや外部日記で周知活動をしている皆さん も、政府公報テレビ開設の請願の時ほどには集中して周知活動が出来なかった、という方も多いでしょう。
また、7月には参院選も控えています。選挙があれば、どうしても請願活動は手薄になります。そこで今後は、拡散するニュース記事の内容やシーンにあわせた り、署名を集める場所を選ぶなど、工夫が必要となってくることでしょう。
以下を参考に、もう一度改めて、請願の内容と意義を各自でご確認下さい。

「子ども手当て」の廃止を求める請願
http://www.sns-freejapan.jp/2010/04/17/kodomoteat/
・民主党の目玉政策であるばら撒き政策への反対
・請願の趣旨:子ども手当てを廃止し、児童手当と各種控除を復活させ、義務教育費用や幼児教育の無償化などに充てることを要求。
・有効な署名依頼先:全ての日本人、特に育児世代と若者?

国旗国歌法の改正を求める請願
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-hinomaru/
・民主党が行った国旗切り裂き党旗作成事件を契機に、国旗や国家を尊重する気運を高める。
・現行法では罰則の無い国旗国歌の毀損に罰則を設けることなどを要求。
・有効な署名依頼先:全ての日本人

新聞の「押し紙」についての実態解明を求める請願
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-oshigami/
・マスコミの不当な資金搾取を断ち、弱体化を狙う
・新聞が発行部数を水増している問題の実態解明と、搾取された広告費の返還請求。
・有効な依頼先:反マスコミのネットユーザー、被害者である新聞代理店、広告主である商店主等

地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-syoubou/
・民間防衛の観点から(請願書には記載されていません)
・地域連帯の強化
・それに伴う伝統文化の継承、地域活性化
今後ともよろしくお願いいたします。
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【感謝】請願書提出風景(リンク先に画像あり)

本日、皆様に協力して頂いた請願が、紹介議員宛に提出されました。
ツイッターにて報告してくださっていたので、ここにお礼と共に報告させて頂きます。
まず最初にお礼を。
提出先を受けてくださった木原みのる先生。
また紹介議員を受けてくださった先生方。
そして
プリントアウト、切手を貼るという労力を払い、願いを込めて投函してくださった全ての署名者にお礼を言いたいと思います。
以下、木原みのる事務所ツイッターアカウントより転載
リンク先には、提出時の写真もアップされています。
(http://twitter.com/kiharaminoru)

皆様、おはようございます!木原稔は今、東京にいます。皆様からお預かりした「子ども手当」の廃止をもとめる請願、など4種類の請願を紹介議員に提出にい きます!その模様をツィートする予定です!
http://twitter.com/kiharaminoru/status/15589517008

総理官邸前です。議員会館にむかいます。 http://twitpic.com/1umrtd
http://twitter.com/kiharaminoru/status/15590594789
国会議事堂前です。その正面が衆議院第一議員会館です。 http://twitpic.com/1umujo http://twitpic.com/1umuik
http://twitter.com/kiharaminoru/status/15591226396
衆議院議員、北村しげお代議士に請願を提出です。(自民党石川3区) http://twitpic.com/1umw8e
http://twitter.com/kiharaminoru/status/15591588665
稲田ともみ代議士(自民党福井1区)事務所に請願提出。 http://twitpic.com/1umzo4
http://twitter.com/kiharaminoru/status/15592399950
まつむら祥史参議院議員(熊本選挙区)事務所に「子ども手当」の廃止を求める請願などを提出。 http://twitpic.com/1un3gg
http://twitter.com/kiharaminoru/status/15593403849
西田昌司参議院議員(自民党京都選挙区)事務所に子ども手当の廃止を求める請願などを提出。 http://twitpic.com/1un4sn
http://twitter.com/kiharaminoru/status/15593745340
木原先生からは、提出に間に合わなかった請願書は、「以降の国会で提出する」とお約束して頂けました。以降の国会においても、請願活動を展開していきたい と思います。
反省点としては、今回は他案件も多々重なり思ったように数が集まらなかった、という現実もあります。国会の会期もよくわからず(閉会二週間前までが提出期 限になります)期日設定がうまく行えなかったことなど、次回への課題も残りました。
請願は、実態ある効果的な活動手法の一つとして、国政に直接意見を投げかける一つの手段として、古くより左翼も行ってきた活動です。今後も頑張っていきた いと思いますので、協力をお願いいたします。
この機会に、是非、フォローしてみてください。
そしてお礼を伝えましょう!よろしくお願いいたします。

木原みのる先生をフォローする
http://twitter.com/kihara_minoru

木原稔事務所をフォローする
http://twitter.com/kiharaminoru
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【請願】「子ども手当」の廃止を求める請願

国会法に基づく請願です。賛同者は署名・拡散協力をお願いします。
↓印刷して、請願書に記載の住所へ郵送をお願いします。↓
 
子ども手当再審議要求実行委員会(http://www21.atwiki.jp/kodomoteate/)
「子ども手当」の廃止を求める請願
請願の目的 ~子供たちの将来のために
財源が示されていないばかりか、税収上不可能と思われる金額のバラマキ、戦後最大の
赤字国債の発行の一因となった。これは日本の子供たちの将来の足かせとも言うべき借
金であり、同時に各種控除の廃止によって家計は大打撃を受けると予想されるため。
国家財政上の問題 ~赤字国債が税収を上回る異常事態
民主党政権が作った「子ども手当」を含む予算は、赤字国債が税収を上回るという戦後最悪の予算規模となった。世界経済危機に対応するため財政出動した際の予算より、更に大きくなっている。支給時期からも選挙対策の「バラマキ」ではないか、と指摘されている。
不景気もあり税収が40兆円を下回る可能性のある中、約5兆円の予算は異常である。
各種控除廃止の問題 ~増税による生活苦とさらなる不景気の加速
「子ども手当」の成立に伴い、児童手当を含む各種控除が廃止された。既存の控除は所得制限などで、収入に応じた優遇があった。しかし「子ども手当」では一律支給となっており、一部の高額所得者を除き、多くが増税となってしまう。子供1人では増税、子供がいなければ大増税となる。財源の目処が立たないため、扶養控除・配偶者控除廃止なども議論されている。
景気回復にはならないどころか、デフレ下の大増税、景気のさらなる悪化が懸念。
地方負担された場合の問題 ~地方自治体破綻の危険性
衆院選前は地方負担ゼロを謳っていたが、政権交代後は自治体への負担も示唆されている。
施行方法によっては、自治体の財政的・人的な負担増となり、破綻も危惧される。
少子化対策・経済面での効果 ~子供達への将来に渡る負担
外国籍の方に手当てを支給しても、日本の少子化対策にはなっていない。また手当てを国外で消費されれば、当然日本国内への経済効果はない。
それを将来に渡り、日本人たちが、そして将来の子供たちが背負わねばならない。
外国人への支給金額の問題 ~海外への「私たちの」税金の流出
日本に住民票があれば、国外の外国籍の子供にも支給される。これは児童手当の踏襲であるが問題は金額である。「子ども手当」はあまりに金額が大きく、数名の不正受給、もしくは正規であったとしても「子ども手当」の受給額は、本国の年収を上回る国が多数ある。
受給目的での来日、私たちの税金の海外流出、及び犯罪につながる危険性が懸念される。
バラマキと言われる理由~約一兆円でここまでできる!
・医療分野での助成
不妊治療の保険適用、12歳まで医療費無料化
・保育サービスの充実
子供の一時的な病気にも対応できる病児保育所の設置、一時的に困難になったときの「一時預かり保育」を制度化、保育に携わる看護師・栄養士の処遇改善
・義務教育課程の支援
小学校給食費の無料化、放課後児童クラブ拡充、副教材費の無料化、公教育の充実
・高校・大学での支援
低所得家庭の授業料免除、無利子奨学金の拡充
ここまでやっても一兆三千億!子供達のために、育てる親のために、本当に必要な所に効率の良い予算付けを!

請 願 事 項
「子ども手当」は、「子ども」という美名の下にバラマキを行い、将来の子供達に負
債を背負わせる悪法である。経済が疲弊し税収が落込み財政出動も期待される中、
恒久財源の裏付けもなく、経済効果も疑問である本法案は廃案とすべきである。
①「子ども手当」法案の廃止及び即時支給停止を求める
②廃止した上で、児童手当の復活、各種控除の復旧を求める
③実現可能かつ現実に即した「日本国内に有効な」少子化対策を講じること
④同様に、「日本国内に」効果的な景気対策、財政出動を求める

請願書送付先>
〒862-0911
熊本県熊本市健軍1-37-6
木原稔事務所(請願書在中)

署名簿は自筆・ボールペンで記入してください。未成年・外国籍の方も請願可能です。
署名簿は大切な個人情報です。代表して集めた方・団体は取り扱いに注意してください。また署名簿は目的以外には使用できません。
記入済みの署名簿は、「請願書在中」と書き郵送にて送付してください。
(お手数ですが切手を貼って投函願います)
主催:子ども手当再審議要求実行委員会(http://www21.atwiki.jp/kodomoteate/)
製作・著作 ㈱カウンターカルチャー ㈹小坪慎也
SNS-Free Japan 請願部 企画三課

紹介議員一覧>
稲田朋美(福井一区 衆議院議員)
http://www.inada-tomomi.com/
北村茂男(石川三区 衆議院議員)
http://kitamura-shigeo.com/
西田昌司(京都府選挙区 参議院議員)
http://www.showyou.jp/
松村よしふみ(熊本県選挙区 参議院議員)
http://www.yoshifumi.net/

◆請願書ダウンロード

http://sns-freejapan.jp/date/seigan-kodomoteate.pdf
◆請願一覧

http://www.sns-freejapan.jp/seigan/
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[2010 4月 17日 | 76 Comments | ] (FreeJapan News, 請願進捗 )

【請願】国旗・国歌法の改正を求める請願

国会法に基づく請願です。賛同者は署名・拡散協力をお願いします。
↓印刷して、請願書に記載の住所へ郵送をお願いします。↓

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国旗・国歌法の改正を求める請願

請願の目的~国旗を大事にするこころは、誰かを大事にするこころ
日本の国旗を大切にすることは、外国の国旗を大切にすることにもつながります。どの国でも国旗を大切にしています。国旗を大切にすることは、国際社会の常 識、国際的なマナー、外国との友好親善を図る第一歩です。私たちが日本の国旗を大切にすることから始めましょう。
国旗・国歌と私たち
旗日と言う言葉も死語となり、祝祭日に国旗を掲げる家もすくなくなりました。悲しいことに国旗を煙たがる風潮すらあります。しかし、ふだんはあまり気に留めないことですが、私たちのこころの中には、日の丸や君が代が国民としてのアイデンティティの象徴としてあります。
世界の国旗・国歌
どこの国でも国旗や国歌を大切にしています。また多くの国では国旗を切って傷つけたりすることを禁止しています。日本でも同じように国旗や国歌を大切に扱 うことを法律に定め、尊重する心を育むことが必要だと考えます。
国内で発生した事件~国旗・国歌法の問題点
8月8日鹿児島県霧島市で開催された民主党の決起集会で、二枚の国旗「日の丸」を切り裂き張り合わせ、民主党旗として掲揚していたことが分かり、大きな問 題となった。麻生太郎首相は17日の党首討論会でこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとは、どういうことか。信じたくない。とても悲しく許し難い行為だ」 と批判した。
我 が国では、国旗を切り刻んだり侮辱する行為を禁止・罰する法律がなく、何ら処罰されないのが現状です。

世界情勢から~国旗への侮辱を禁止する法律の現状
外国では国旗への侮辱行為に刑事罰を定めている国も多い。フランスでは公衆の面前で国旗に侮辱行為をした場合、7500ユーロ(約100万円)の罰金刑が 定められ、集会で同じ行為をすれば加重刑として6カ月の拘禁刑が科せられる。中国やカナダ、ドイツ、イタリア、米国も国旗への冒涜や侮辱、損壊などに処罰 規定を設けている。日本では外国の国旗への侮辱行為などは刑法に外国国章損壊罪があり、2年以下の懲役か、20万円以下の罰金が科せられるが、国旗への侮 辱行為を禁止し、刑事罰を科す法律の規定がない。昭和62年の沖縄国体会場で日章旗が焼かれた際は、器物損壊罪が適用された。
我が国の法律では日本の国旗を侮辱しても罰せられませんが、外国の国旗を侮辱すると2年以下の懲役になるといった、国民の常識とはかけ離れた法律の不備があ ります。
請 願 事 項
国旗や国歌は、国を象徴するものとして尊重し敬意を払うことは、国際社会の常識であり、国際的なマナーです。国旗 を切ったり、汚したりすることは、多くの国では犯罪とされています。こうした国際的マナーや常識を身につけるためには、まず自らの国の国旗を大切にするこ とが大事です。私は国旗を大切にすることを実現するため、国旗・国歌法を改正し、次の規定の創設を求めます。
①国旗・国歌に侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、
又は汚損する行為を禁止すること及び罰則規定を設けること。
②国旗及び国歌を尊重する義務を法律で定めること。
③国及び地方公共団体の管理する建造物において国旗掲揚の義務を法律で定めること。

請願書送付先>
〒862-0954
熊本県熊本市神水1-15-40
木原稔事務所(請願書在中)

署名簿は自筆・ボールペンで記入してください。未成年・外国籍の方も請願可能です。
署名簿は大切な個人情報です。代表して集めた方・団体は取り扱いに注意してください。また署名簿は目的以外には使用できません。
記入済みの署名簿は、「請願書在中」と書き郵送にて送付してください。
(お手数ですが切手を貼って投函願います)
国民の財産を守り、豊かな生活を送るため是非とも必要だと思います。
ご賛同いただけるかたの署名をお願い致します。
製作・著作 ㈱カウンターカルチャー ㈹小坪慎也
SNS-Free Japan 請願部 企画三課

紹介議員一覧>
衆議院議員
稲田朋美(福井一区 衆議院議員)
北村茂男(石川三区 衆議院議員)
田中和徳 (神奈川十区 衆議院議員)
古屋圭司 (岐阜五区 衆議院議員)
柴山昌彦 (埼玉八区 衆議院議員)
下村博文 (東京十一区 衆議院議員)

参議院議員
西田昌司(京都府選挙区 参議院議員)
松村よしふみ(熊本県選挙区 参議院議員)
中川まさはる(東京都選挙区 参議院議員)
宇都隆史 (全国比例 参議院議員)
山谷えり子 (全国比例 参議院議員)
佐藤正久 (全国比例 参議院議員)
熊谷大 (宮城県選挙区 参議院議員)
岩井茂樹 (静岡県選挙区 参議院議員)
三原じゅん子(全国比例 参議院議員)

◆請願書ダウンロード

◆請願一覧

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[2010 3月 25日 | 74 Comments | ] (FreeJapan News, 請願進捗 )

【請願】新聞の「押し紙」についての 実態解明を求める請願

国会法に基づく請願です。賛同者は署名・拡散協力をお願いします。
↓印刷して、請願書に記載の住所へ郵送をお願いします。↓
 
新聞の「押し紙」についての 実態解明を求める請願
請 願の目的~新聞社の信頼を取り戻すために
新聞の「押し紙」に社会の注目が集まっており、新聞社等に対する信頼が揺らいでいる。
「押し紙」は新聞販売所に対する不公正な取引であり、その実態の解明を迅速に行うことで、新聞社及び紙媒体広報の信頼を早期に回復することを目的としてい る。
「押 し紙」の説明と問題点
いわゆる「押し紙」とは、新聞社が販売店に卸した新聞のうち、実際には購読者に届けられない新聞を指す。理由としては、新聞社は「押し紙」分の売り上げが 増えること。二つ目に、広告主に対し、公称部数を水増し、広告効果を実際より高く偽ることができるためだと推定される。
広 告主への損害
新聞社は広告主に対して公称部数をもとに広告枠を販売している。そのため実際には届けられない「押し紙」分は架空の宣伝効果であり、水増しした広告料を取 られていることになる。
広告効果以上に、広告費を水増しして取られているという損害が考えられる。
新 聞販売店への損害
新聞販売店は、「押し紙」として売れない新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならないという訴訟もある。大量の部数を押し付けられた場合、深 刻に経営を圧迫されることになる。
零細企業が多いため、販売所の経営に与える影響が大きく、放置できない問題である。

納 税者への損害
国や地方自治体等の紙面広告広報費は、公称部数によって決められているため、実際には配布されない「押し紙」分だけ高い広告費がかかる。
税金から支払われる広告費が水増しされていれば、納税者に損害を与えることになる。
環 境への損害
「押し紙」分の新聞は、古紙業者に直行していることになり、読者に届くことはない。
事実であれば、膨大な紙資源の無駄使いであり、環境破壊の原因である。

「押 し紙」を取り巻く周辺情報
(社)日本ABC協会の公査によるABC部数は、新聞広告料・折り込みチラシの枚数を決める基礎データとされる。「ABCが07年9月までに全国79紙の 販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかっ た。」(月刊FACTA)との報道がある。
請 願 事 項
新聞社、紙媒体広報の信頼回復を目的とし、国民の知る権利が担保されていることを証明するために、国会は押し紙の 実態の把握と問題解決に積極に取り組むこと。実態把握のち問題があった場合は、必要な是正処置を取ることを求める。
①国会は、委員会・本会議において有識者等からの意見聴取などを積極的に行うこと
②国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速かつ徹底した調査の実施を求めること
③国会は、適正な予算執行の観点から、政府に対し政府広報の新聞広告費について、広告費算定根拠が実態に合っているか調査し、その結果を国会に報告するこ と
④上記の調査結果に基づき、広告費の算定根拠が不適切であると認められた場合には、過去にさかのぼって過払い金の返還請求を行うなどの法的措置を取ること

請願書送付先>
〒862-0911
熊本県熊本市健軍1-37-6
木原稔事務所(請願書在中)

署名簿は自筆・ボールペンで記入してください。未成年・外国籍の方も請願可能です。
署名簿は大切な個人情報です。代表して集めた方・団体は取り扱いに注意してください。また署名簿は目的以外には使用できません。
記入済みの署名簿は、「請願書在中」と書き郵送にて送付してください。
(お手数ですが切手を貼って投函願います)
製作・著作 ㈱カウンターカルチャー ㈹小坪慎也
SNS-Free Japan 請願部 企画三課

紹介議員一覧>
稲田朋美(福井一区 衆議院議員)
http://www.inada-tomomi.com/
北村茂男(石川三区 衆議院議員)
http://kitamura-shigeo.com/
西田昌司(京都府選挙区 参議院議員)
http://www.showyou.jp/
松村よしふみ(熊本県選挙区 参議院議員)
http://www.yoshifumi.net/

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[2010 3月 25日 | 64 Comments | ] (FreeJapan News, 請願進捗 )