「沖縄県職員措置請求書」について、受理されたとの連絡が入りました。

今後の流れとしては、当方と職員側個別に双方の陳述があり、委員よりの質疑が行われる事になります。
具体的な日時についてここでの公開を差し控えさせていただきますが、来月中の予定です。

最近沖縄の教育問題と言うと、PTA会費の方に目が行ってしまいますが、こちらも粛々と進行中のでご安心ください。
それにしても沖縄の教育問題の闇は深いですね。

取りあえずご報告まで。

【沖縄教育正常化プロジェクト】
この行政訴訟を含む、沖縄の教育正常化の趣旨に賛同しご協力いただける方に、カンパのお願いをしています。
あまり華々しい成果が出る活動ではありませんが、そのひとつ一つが確実に教育正常化への力となります。
皆様の幅広いご支援をお待ち申し上げます。
カンパをしていただいた方のお名前は、個人情報の保護に配慮した上で「イニシャルで」HP等にて掲載させていただく予定です。

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沖縄県の公立高校で
父兄に知らせることなくPTAの会費から教職員へ不当な手当てが支給されていたのです。

詳しくはこちらを見てください。

要約すると、教職員が職務時間中にPTA会費から手当てが支給されていたのです。
しかし、給与が支払われている職務時間中に、別途手当てを受け、補習授業や生徒指導等を行う事は給与の二重取りになってしまいます。
本来ならばこのような業務は給与に含まれているのです。
これは公務員のアルバイトや横領に該当する可能性も出てきます。

今回沖縄県の高校で発覚しましたが、全国でも似たような事例があってもおかしくはありません。
そこで私達SNS-FreeJapanは、支出金返還請求書の雛形を作成しました。
http://sns-freejapan.jp/date/IR-template-beta.pdf
これに記入し、PTA会長名で各公立学校長に提出する事によって、不当支出金が返還される可能性があります。
この雛形は現状ではβ版ですが、使用に耐えうるものになっています。

ただし、注意として本書面はあくまでも雛形なので、各PTAの実情と異なる場合があります。
本書面を使用する場合は、使用者の責任で本書面の内容及び添付資料を整えて使用してください。
また、本書面の利用をもって、各PTAへの支出金の返還を確約するものではありません。

当然ですが根拠なしに返還請求を行った場合は、逆に法的責任を問われる場合があります。

使用方法がわからない場合は、近々使用方法と共に完全版をリリースする予定です。

【カンパの送り先】

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県庁ロビーでＦＪ沖縄県連の副会長と待ち合わせて、インフォメーションに「住民監査請求」の書類を提出したいと言って、提出先の所在を問い合わせると、２階にあるとの事だったので、早速２階の沖縄県監査委員事務局に行ってみると、担当者が３名待ち構えていて別室に通されました。
公文書開示請求の時に、嫌がらせとしか思えない差し戻しを経験しているので、そのつもりで提出に行きましたが、拍子抜けするほど丁寧な対応で、その場で済む程度の手直しはあったのですが、無事に提出する事が出来ました。
先方は終始マニュアルを見ながらの対応だったので、試しに「このような請求は結構多いのですか？」と聞いてみると、『いえ、年に１～２件です。』との回答でしたが、しきりに「録音しているかどうか」を気にしていたのと、以前に左派が提出して却下された「泡瀬干潟の埋め立て工事にまつわる住民監査請求」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110629/trd110629124800…
の話を引き合いに出して来たので、なるほど！「何か勘違いしているな」とピンと来ました。
今後の流れは今日の所は「事務局受付」で、内容を審査した上で妥当であれば委員会に付託され、委員会は委員会でまた内容を精査して受理するか、或いは拒否するかの決定をするそうです。
受理されるとそこから本格的に検討に入るようです。

沖縄県監査委員事務局もきっと今まで散々左派勢力に虐められたのだろうと思いますが、こちらも手加減は致しません。

沖縄の教育に関する諸問題についてはとても根が深く、まだまだダークな部分があるようで、今はまだ公開出来ませんが新たな問題が持ち上げっており、今後当ブログでも公開し、何らかの対応を取る事になると思います。

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文責 FJ沖縄県支部連合会

・人権委員会設置法案の問題点

法務省の外局として人権委員会を設置することで、役人の天下り先となること、存在意義主張のために次第に権限の拡大や問題の広範化が行われること、利権の発生などが懸念されます。

現行司法制度を破壊する危険性のみならず、悪意ある通報者・運用者が介在すれば、システムとして国家自体が誤った形で権限を行使させられてしまう可能性が否定できません。

（※末尾に 資料２ として、法務省発表の「人権委員会設置法案等に関する検討中の法案の概要」をPDFとテキストで添付します）

・FJが３月閣法上程を警戒する理由

FreeJapanがこの法案の３月上程の危険性を懸念する理由の詳細は、以下の２つです。

・解放新聞での正式発表

・国会６０日ルールからの逆算

一つ目は、一連の人権関連法案を強力に推し進めてきた推進団体、部落解放同盟(民主党母体のひとつ）による発表です。同団体機関紙「解放新聞」において、「今年の通常国会では人権侵害救済法が成案を得て、闇法として上程される予定である。成立のためには、まず３月の閣議決定が山場となる」と報じていること。（※「闇法」とは閣法の誤植と思われる）

詳しくは下記にまとめました。

http://www.sns-freejapan.jp/2012/02/10/jinken-4/

二つ目は、国会日程からの逆算です。会期延長など、様々な不確定要因もありますが、それらを勘案の上検討した結果、「３月に閣法で提出しなければ成立させることが出来ない」という結論に達しました。（一つ目の「３月に閣法で」という発表に基づき、甘めに試算しました）

＜解説＞

（※麻生内閣の二次補正予算の際に、６０日ルール・みなし否決・一事不再議について調べて理解した方は、ぜひ思い出しながら復習して下さい）

現在国会はねじれ状態にあります。議員立法であれば民主党保守派の抵抗も考えられ、その場合民主党は党を割る危険を冒すことになりかねません。したがって、議員立法であれば衆院の通過どころか提出も危ぶまれます。

これが閣法であれば、民主党は党議拘束をかける可能性が高くなります。党議拘束がかかれば、民主党は衆院で優勢のため半数の賛成の確保は容易で、可決させることが可能です。しかし参院に送られれば、自民党の支持母体が慎重であるために、参院では自民党議員によって否決される可能性が高くなります。しかし問題はここから。

参院で否決されれば衆院に差し戻されて、３分の２以上の賛成で再可決されてしまいます。そこで参院の自民党議員らは、審議を引き延ばすでしょうが、参院で６０日以上可決されない場合、「みなし否決」といって否決したものとみなされ、やはり衆院に差し戻されて、３分の２で再可決成立する、「６０日ルール」が適用されます。可決のための票数はハードルが上がりますが、やはり民主党には党議拘束がかかるでしょう。公明党はこの法案に賛成です。自民党のリベラルも賛同しないとは限りません。反対派の中でも慎重派と言われる比較的意志の固くない議員ならば、反対派リストを入手されて衆院選の支援を口約束に釣られれば、あっさり切り崩される可能性さえあります。

※法案上程間近なこの時期に反対派議員のリスト開示することは、間近な選挙の票を人質にとられ、議員生命を危機に晒すことになります。また法案可決への必須リストであるため、絶対に開示されるべきではありません。実際、同法案の推進派団体は正確なリストを欲していると噂され、議員情報を探っているとのことです。４０票程度の差であれば、２０人が造反すれば済むのです。選挙区を人質に取って（例えば解放同盟と創価学会票を抜いた場合、落選する議員などへの折衝が考えられます）推進側に引き入れれば、反対派は１減り、推進派が１増える。４０程度の差は、衆議院選挙が近いとされる今、決して大きな差とは言えません。推進団体は事実「金と票」を持っており、この「造反工作」に全力をあげてくることが想定されるのです。そして特に選挙が近い今であれば、それは推進派にとって確実に「有効な交渉」となっていくでしょう。

法案可決を唯一阻止できるのが、参院の審議で６０日が経過する前に国会が閉会となった場合です。この場合は一事不再議となり、会期をまたいで同じ法案を同じ院で審議することは出来ませんので、参院の否決をもって今国会での成立は無くなります。

推進派は、この時間切れだけは絶対回避しようとするでしょう。

したがって推進派は何としてもこの６０日ルールを適用させようとし、そのためにはスケジュール的に３月の早い段階での閣議決定・衆院送付が必要となるわけです。現在、野田総理が通年国会を考えているという説なども出てきてはいますが、通常通りに国会審議の延長などを組み合わせれば３月がデッドラインです。ここで提出できなければ、恐らく解散まで二度と提出できないと考えているでしょう。

私たちは何としても、ここで閣議決定がなされることを阻止しなくてはいけません。

・閣議決定を阻止しよう

閣法で上程される法案を止めるには、第一に閣議決定を阻止することです。

閣議決定は基本的に閣僚全員の賛同が必要ですので、ピンポイントで閣僚に働きかけましょう。

※ただし、特に反対してくれる可能性の高い閣僚に対しては、FAX爆弾のような状態にならぬよう、FAXだけに集中させない、時期を分散させる等、各々が気遣いをお願いします。

野田内閣には、連立する国民新党の自見大臣がいます。国民新党は党としてこの法案に反対しており、自見大臣ももちろん反対です。

・国民新党本部とのQ&A

Q：旧人権擁護法案が、現在、→人権侵害救済法案→人権委員会設置法案と名前を変え、閣法として提出されるという噂が流れています。
国民新党はこの法案に関してどのようなお立場ですか？

A：可能性は聞いています。
【国民新党は、党としてもちろん反対です。】

Q：閣法として提出された場合、閣僚の中で確実に反対して防波堤となって下さるのは、国民新党の自見大臣のみということになりますか？

A：党として反対ですから、もちろん自見大臣も反対ということになります。

Q：私たち法案反対の人間の意見を届けるには、同じく反対の自見大臣にお届けするのが確実だと思いますが、どうするのが一番よろしいでしょうか？
FAX爆弾のようになって、大臣の事務所にご迷惑をかけるのも心苦しいのですが。

A：国民新党はいつでも皆さんの声を受け付けます。

お気遣い下さるなら、自見大臣事務所に集中させず、【党本部宛てにメールやFAXをお届け下さい。】
間違いなく党本部と大臣事務所で共有し、皆さんの声を国政に届けます。

【党本部 ご意見・ご要望フォーム】http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
【自見庄三郎HP お問い合わせフォーム】http://www.jimisun.com/enquiry.php
【封書・はがき】

〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号平河町YUKENビ3階 国民新党本部
【FAX】03-5275-2675

※せっかくの意見受付の方針です。法案反対意見を送付する際には、メール、封書やはがき、FAXとそれぞれが方法を考え、FAXの場合は送付時間帯を昼間に集中させないなど、ご配慮を重ねてお願いします。

国民新党が連立与党であることから、何かと否定的な見方をする方も多いようです。

しかし国民新党は連立与党であるからこそ、外国人地方参政権にも人権侵害救済法案にも「連立与党として」反対表明をし、日本を危機に陥れる法案を内部から阻止してくれることが出来るのです。これまでにも立派に防波堤として頑張ってくれました。

ぜひ、そのような姿勢を評価していただきたいと思います。

同じく民主党の中の防波堤、松原仁拉致問題担当大臣にも意見の送付を。

▼国家公安委員会委員長
▼内閣府特命担当大臣
▼拉致問題担当 松原 仁（マツバラ ジン）

【封書・はがき】

〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館709号室
【FAX】03-3580-7336

【ご意見・ご提案フォーム】http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html

拉致問題は人権問題です。その人権問題を解決するためには、拉致に関わった可能性のある人物や情報を持つ可能性のある人物の追及が、過剰な人権保護意識によって阻害されるという、皮肉な状況が作られてはなりません。

野田内閣の現閣僚の中にも、国民の反対の声が強ければ、あるいは消極的な姿勢に変わる人物が出ないとも限りません。余力のある方は、すべての閣僚に働きかけをお願いします。

（※下に資料１として野田内閣閣僚名簿を添付します）

（※ 資料 １）

＜野田内閣閣僚名簿＞

▼内閣総理大臣 野田 佳彦（ノダ ヨシヒコ）
ホームページ
http://www.nodayoshi.gr.jp/index.html
国会事務所 〒100-8981 千代田区永田町２－２－１－８２１
ＴＥＬ０３－３５０８－７１４１ ＦＡＸ０３－３５０８－３４４１
意見 質問 E-mail： post@nodayoshi.gr.jp

内閣法第九条の第一順位指定大臣

▼内閣府特命担当大臣 （副総理） 岡田 克也（オカダ カツヤ）
【国会事務所】
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館506号室
（電話）03-3508-7109
メール webmaster@katsuya.net

▼総務大臣 川端 達夫（カワバタ タツオ）
国 会〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館1001号室
電話 03-3508-7421
FAX 03-3502-5813
意見フォーム http://www.kawa-bata.net/cms/form.php?form=toiawase

▼法務大臣 小川 敏夫（オガワ トシオ）
国会〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館605号室
TEL 03-6550-0605 FAX 03-6551-0605

▼外務大臣 玄葉 光一郎（ゲンバコウイチロウ）
〒 100－8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館819号室
TEL：03-3508-7252 FAX：03-3591-2635
意見フォーム http://www.kgenba.com/mail.html

▼財務大臣 安住 淳（アズミ ジュン）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1003号
TEL：03(3581)5111(代表) FAX：03(3508)3503
E-Mail： g00017@shugiin.go.jp

▼文部科学大臣 平野 博文（ヒラノ ヒロフミ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2－2－1 衆議院第一会館422号室
TEL/03（3581）5111（内50422／60422） FAX/03（3502）5025
意見フォーム http://www.hhirano.jp/opinion/

▼厚生労働大臣 小宮山 洋子（コミヤマ ヨウコ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2－2－1 衆議院第一会館813号室
TEL/03（3508）7319 FAX/03（3508）3319
意見フォーム http://komiyama-yoko.gr.jp/main/?page_id=125
▼農林水産大臣 鹿野 道彦（カノ ミチヒコ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町２－２－１ 衆議院第一議員会館３１０号室
TEL：03-3508-7205 FAX：03-3508-3205

▼経済産業大臣 枝野 幸男（エダノ ユキオ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館804号室
TEL：03-3508-7448 FAX：03-3591-2249
意見フォーム http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

▼国土交通大臣 前田 武志（マエダ タケシ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2－2－1 参議院議員会館715号室
TEL/03（6550）0715 FAX/03（6551）0715
意見フォーム
http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P26072359

▼環境大臣 細野 豪志（ホソノ ゴウシ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館620号室
TEL 03-3508-7116 FAX 03-3508-3416
意見フォーム http://goshi.org/contact/

▼防衛大臣 田中 直紀（タナカ ナオキ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館 ３０６号室
TEL 03-6550-0306 FAX 03-6551-0306

▼内閣官房長官 藤村 修（フジムラ オサム）
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
意見フォーム http://www.o-fujimura.com/voice.html

▼復興大臣 平野 達男（ヒラノ タツオ）
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館706号室
TEL 03-6550-0706 FAX 03-6551-0706
意見フォーム http://www.tatuo.jp/

▼国家公安委員会委員長
▼内閣府特命担当大臣
▼拉致問題担当 松原 仁（マツバラ ジン）
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館709号室
TEL：03-3508-7452(直通) 03-3581-5111(代表) 70709(内線)
FAX：03-3580-7336
意見フォーム http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html

▼国家戦略担当
▼内閣府特命担当大臣 古川 元久（フルカワ モトヒサ）
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館1006号室
TEL：03-3508-7078 FAX：03-3597-2758

▼内閣府特命担当大臣 中川 正春（ナカガワ マサハル）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館 519号室
TEL：03-3508-7128 FAX：03-3508-3428

大臣クラス以外の閣僚で保守を自認

▼内閣総理大臣補佐官 長島 昭久（ナガシマ アキヒサ）
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館510号室
TEL：(03)3508-7309 FAX：(03)3508-3309

（※ 資料 ２ ）

法務省平成２３年１２月１５日付

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00062.html

「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」（PDF）

http://www.moj.go.jp/content/000082631.pdf

（上記PDF資料のテキスト）

新たな人権救済機関として，政府からの独立性を有する人権委員会を設置し，当該委員会の組織・権限及び調査手続その他必要な事項を定める。

１ 法案の名称

人権擁護に関する施策を総合的に推進するため人権委員会を設置すること等，法案の内容を端的に示す法案の名称を引き続き検討中

２総則関係

○ 目的

人権委員会の設置等により，人権擁護施策を総合的に推進し，人権尊重社会の実現に寄与することを目的とする。

○ 人権侵害等の禁止（調査手続の対象）

不当な差別，虐待その他の人権侵害及び差別助長行為をしてはならない旨を規定

（参考）

※ 人権侵害とは，

① 特定の者に対して，

② その有する人権を侵害する行為であり，

③ 司法手続においても違法と評価される行為をいう。

すなわち，

・憲法の人権規定に抵触する公権力等による侵害行為のほか，

・私人間においては，民法，刑法その他の人権に関わる法令の規定に照らして違法とされる侵害 行為が人権侵害となる。

※ 差別助長行為とは，

① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱い

を助長・誘発することを目的として，

② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を，

③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示することをいう。

○ 国の責務

人権の擁護に関する施策を総合的に推進することが国の責務であることを明記

３ 人権委員会の組織

○ 設置 法務省の外局として設置（国家行政組織法３条２項）

○ 所掌事務 人権救済，人権啓発，政府への意見提出，国会への報告等

○ 構成 委員長並びに常勤及び非常勤の委員により構成

○ 任命 中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた者を，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命（国会同意人事）

○ 独立性 委員長・委員の職権行使における独立性を保障

○ 事務局 事務局を設置

事務局に弁護士資格を有する職員を配置

○ 地方組織事務局の事務を法務局長・地方法務局長に委任

全国所要の地に，事務局職員（現地担当官）を配置し，公務員による人権侵害事案の調査及び法務局・地方法務局の指導監督等の事務を行わせる。

４ 調査・措置の手続

○ 対象人権侵害及び差別助長行為

○ 調査任意調査（旧法案では，調査拒否に対する過料の制裁を伴う特別調査と制裁を伴わない一般調査が設けられていたが，任意の調査に一本化し，特別調査に関連する規定は設けない。）

○ 措置

①調査開始後いつでも行うことができる措置

援助，調整

②人権侵害が認められた場合に行うことができる措置

説示，勧告，通告，告発，要請

③公務員による人権侵害が認められた場合に行うことができる措置

勧告（公務員及びその所属する機関に対して行う。）

公表（勧告を受けた機関が勧告に従わなかった場合にその旨を公表する（広報としての公表とは別）。）

資料提供（勧告を行った場合に被害者の権利行使のために行う。）

④当事者の意向を踏まえた解決のための措置

調停

５ 人権擁護委員

○ 人権擁護委員については，既存の委員及びその組織体を活用

○ 人権擁護委員法の一部改正

・委嘱権者・指揮監督権者を法務大臣から人権委員会に改める。

・人権擁護委員の行う職務の公務性を踏まえ，非常勤の国家公務員と位置づけ（国家公務員法適用排除規定を削除）

・専門的な知識経験を有する者等，適任者のより一層の確保を図るため，市町村長の推薦による委嘱とは別の，補充的な委嘱制度（特例委嘱制度）を創設

・人権擁護委員の組織体に関する規定の整備（いわゆるブロック連合会に関する規定の新設等）

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ツイート数、facebookのイイネを頂けた数は、声援のように思えて、いつも非常に嬉しく思っております。
この場を借りてお礼申し上げます。記事ごとのツイート数・ｲｲﾈの数は、どの問題から対応していくべきかという判断に用いたいと思います。また、場合によっては「議員会館などへの（賛同や反対の意志を示す）国民からの圧力」として説明する方法も考えています。

mixiで知らせる。

◆著作権について
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著作権を放棄するものではありませんが、多くの方に周知し広く訴えかける目的のため、転載はどんどんしてくださって構いません。
事前の連絡は不要ですが、コメント欄にて一報いただけると幸いです。
基本的には「全文転載」をお願いしていますが、悪意のない「一部引用」も許可します。
悪意のないとは、叩き目的ではなく資料としての引用をさします。

◆重要～リンクは必須です。
記事内容は、活動報告を兼ねていることが多いため、特に請願などは「紹介議員の拡充」や「提出、付託などの進捗報告」がなされ、記事内容が編集されることが多いです。転載・引用の場合は、記事元に「絶対にリンク」を貼ってください。

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「人権侵害救済法」（旧称）は、「三月に閣法にて」上程される危険があります。警戒レベルをあげる必要を感じ、危機啓発のため事務局として宣言を出させて頂きます。まさに瀬戸際であり、天王山であると認識しています。

閣法とは政府による提案であり、議員立法とは異なります。内閣提出法案、内閣発議立法のことであり、政府提案の立法方法です。閣法の説明、及び具体的な反対方法については後述します。まずは「法案進捗に関わる重大な情報」のため拡散・転載をお願いします。上部のツイートボタン・mixiチェック、facebookのｲｲﾈボタンのクリックをお願いします。
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オープンカードで迫る理由としては、いくつか考えられます。

１）団体として、会員を鼓舞する目的。

推進派は、これから可決にむけてスパートに入ってきます。
その号令を兼ねているのでしょう。よって手段・時期の変更はしづらい。

２）準備が完了としたという意味。

団体として公式にアナウンスする以上、失敗は許されません。
何度も失敗してしまえば、団体として信用を失ってしまいます。公式なアナウンスは、「戦う準備ができている」ということと同義です。もちろんブラフの可能性も否定できませんが、相当な根回しなどを完了させているように思います。

３）反対派議員への圧力。

最後になりますが、「民主党議員へのプレッシャー」が、手札を明かした最大の目的でしょう。部落解放同盟は、民主党の大きな支持母体です。衆議院選挙が見えてきた今、そもそもまぐれ当選したような一年生議員も多数いる中で、一票でも支持が欲しく一円でも献金が欲しい状況です。

その中で、大きな支持母体が、（選挙が囁かれている現在の状況にあって）「いつ、どのような方法で」と手段を明かして、団体として公式発表した上で迫ってくるのは、どのような効果があるかおわかりでしょうか。迫られる立場であれば、どう感じるか想像してみてください。「選挙に絡む票と金」と武器にしていると見ることができます。

反対方法）

閣法での提出するためには「全閣僚」の花押（印鑑）が必要になります。逆に言えば、押さない閣僚がいれば、閣法での提出はできません。閣僚へのメール・FAXが有効になってきます。
（いままでと同じ、いつもの反対手法です。）

議員各個人へのアクションも無意味とは言いませんが、あまり効果はありません。（国会・地方議会への陳情は、効果的ではありません。）なぜなら、閣法で上程されてしまった場合、与党議員は反対することがそもそもできないためです。本法案に限っては（周知の意味合いこそあれ）議員陳情に元から効果はありません。手厳しい書き方になってしまいましたが、戦力を一点に集中させる必要があるため、法案阻止を至上とする以上、誤った情報に対しては明確にアナウンスさせて頂きました。
（反対方法、具体的な連絡先・ランチャーなどは後日アップします。）

その中において、国民新党は明確な反対を表明しています。国民新党に問い合わせたところ、方針に変更はないとのことです。応援メッセージやFAXが業務の支障にならぬよう、どの番号・アドレスに送るべきか伺っています。こちらは拡散用の別エントリにて公開します。

国民新党が、折れることがないよう、支えるのは国民の声です。
「みんなの頑張り次第」ではありますが、閣法での上程は難しいでしょう。三月での上程に失敗すれば、衆議院選挙を見据え、かつ消費税・TPPと目白押しの中、法案を可決に導くためには「日程的にかなり無理がある」のです。
つまり今回、閣法での上程を防ぐことができれば、人権侵害救済法案（旧称）は（選挙前に）通すことは事実上、不可能になります。

これが過去形で書くことができた、やっとお礼が言えるのだと感じた、我々の論拠です。
さぁ最後の戦いだ！がんばろう！
勝利宣言には早いが、一筋の希望はある。
みんなで勝利を勝ち取ろう！

そして水面下で粘り続けてくださった、民主党議員に惜しみない声援を。
国民新党の皆様、本当にいつもありがとうございます。

こちらもあわせてお読みください。
民主党議員（防波堤の一人）の名前を騙って、「本法案は勝利した！」と誤報が出された経緯。一部ではいまだ「すでに廃案になった」と誤解している方もおられます。下記もあわせて周知願います。

「人権侵害救済法案」阻止活動の危機

http://www.sns-freejapan.jp/2012/02/04/mynippon-2/

追伸になりますが、法案の提出状況が断言できぬ中、この情報を（はずれる可能性もありながら）リスクを負って配信する理由を述べさせてください。上記の「人権侵害救済法案（旧称）の誤った勝利宣言」が、「訂正作業がほぼ行われていないため」いまだに延焼を続けているためです。いまだに「勝利した！終わった！」と誤解している人がおり、このようなフライングの記事配信は嫌だったのですが配信せざるを得なくなってしまいました。

２月９日になって漸く、my日本外に向けて訂正のツイートが流されましたが、扱いが小さいため周知が充分とは思えません。一旦拡散された情報を訂正するためには、それに数倍する努力をもって広めなくてはなりません。その努力を怠っている無責任な保守活動家たちに対しては、心底怒りを覚えます。

参考：
木間氏の謝罪声明　１回（RT１回）
木間氏の訂正声明　１回（RT１回）
旗氏の訂正謝罪　１回（RT１８回）
総ツイート数３回。総RT数２０回。
陳情プロジェクト　TOPページでの告知　なし。http://chinjou.yokinihakarae.com/
（2/10時点）

このエントリで扱った情報は、１月１８日にFJ請願部内にて調査を終え、木原先生や長尾先生、村田春樹先生などに口頭にて連絡をさせて頂いておりました。確定情報として配信したいと考えていたため、（いまは時期ではないと）本来であれば「まだ配信されないはず」の情報でした。配信することで、私達FJはリスクを背負います。誤報を配信してしまう危険性だけでなく、実名実住所で活動する我々が宣言するには、それなりの覚悟も必要でした。また、「法案の出し方も変えられてしまう可能性」もあります。こうなれば（閣法であれば勝てたはずのものが）お手上げです。

なにより、実際に「三月に閣法」で出された場合、ネット保守層が「勝利したと勘違いし油断してしまえば、勝てたはずの勝負で負けることになってしまいます。だからこそ、我々がリスクを背負ったとしても、この情報を投下すべきだと決断するにいたりました。そしてその思いは、ネット上の皆さんの心に届き、ツイートやmixiチェック、facebookのｲｲﾈ機能により、「いま、まさに危険なのだ！」という情報が周知拡散されていくであろうと信じたからです。この記事を読んだ全ての方に、思いが届くと信じたからです。
周知徹底をお願いします。

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この場を借りてお礼申し上げます。記事ごとのツイート数・ｲｲﾈの数は、どの問題から対応していくべきかという判断に用いたいと思います。また、場合によっては「議員会館などへの（賛同や反対の意志を示す）国民からの圧力」として説明する方法も考えています。

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