保守全体にとって重大な誤報（ほぼねつ造の類）が流布されているため、ここに明確に否定いたします。人権侵害救済法案（旧称）が「ニヶ月の猶予を得た」とか「勝利した」という誤った情報が駆け巡っております。正しくは、進捗・成果は、現状一切ありません。

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衆議院議員長尾たかし@takashinagao

人権委員会設置法案について、私のところへ、妙な勝利宣言と謝意を伝えるメールが多いのですが、法案提出が止まったという認識は大間違いです。今回提出されていないという事で、相変わらず検討中。現状維持という意味です。阻止完了という情報発信をした事もありませんし、非常に困惑しています。

— 衆議院議員 長尾たかしさん (@takashinagao) 2月 1, 2012

https://twitter.com/#!/takashinagao/status/164539089339695104

「ねつ造」の勝利宣言

なぜ議員本人が「提出が止まったという認識は大間違い」と明確に否定せねばならなくなったのか、その原因について資料を提示いたします。

各方面からも「誰が勝利宣言など出したのか？」という疑問が噴出、経緯に関する調査依頼を受け、調査の結果、責任者を明確に特定するに至りました。なにしろ陳情団を率いる代表者本人が、「勝ったです！」というタイトルで記事を書いていたのです。また以下のエントリにて、議員の名を騙り「ニヶ月の猶予」という期間を含む発言のねつ造を行なっていたことも、存在しない成果を喧伝>していたことも発覚しました。
（論評のため記事引用　http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=330798 より）

勝ったです！

今さっき長尾たかし議員から直接携帯に電話がありました。

内閣官房に届けられた法務省からの
今国会提出法案に

「人権侵害救済法＝人権委員会設置法」は

ありません！

継続審議案件リストには入っているとの事です。
「まだ死んだわけではないから
これからも頑張りましょう！
みなさんによろしくお伝え下さい」
とのことでした！

取り急ぎ御知らせでした〜〜〜！

詳細を書きました→人権侵害救済法の今後

（jpg１を掲示）

公人の名を用いて誤報（ねつ造）

以下の記事において現職衆議院議員の名を語り、法案に関して誤った情報を流布。
議員の発言として「二ヶ月」という数字を出しているが、問い合わせたところ「そのような事実はない！」と明確に否定。

長尾議員本人もツイートからも確認できますが、そもそも「法案リストにないという状況」は、「成果でもなんでもない」のです。阻止活動において（危険水域にあることも含め）今までと一切の変更はない、ということです。同様に、「ニヶ月という猶予」という日程も意味不明です。現状で掲載されていなくても、推進派がその気になれば、早ければ数週間で提出できるものであり、二ヶ月間の完全な猶予が保障されるなど、我が国の政治システム上ありえません。これは法案作成に関わる人間にとっては常識的なことであり、長尾議員であれほかの議員であれ、そのことを把握していないわけがありません。よって、リストにないことを論拠に、議員が「ニヶ月の猶予がある」「我々は勝利した」などという情報を発信する理由がないのです。（繰り返しになりますが、現状と変更なしというだけであり、一切の成果はありません。）

誤った勝利宣言が広まった要因

誤った勝利宣言が加速した原因の一つに、以下の記事が挙げられます。
（論評のため記事引用　http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=331308より）

下記の記事が、前述の「勝利宣言（記事タイトル：勝ったです！）」の直後にアップされています。これがさらに誤解を加速させてしまう要因となったことは、疑いようがありません。
もしも読む者に敢えて誤解させることを意図していたとすれば、非常に悪質と言えます。

最後に。
この問題の発端となった人物らが、万が一にも「この程度のこと」と考えているのだとしたら、それは大きな間違いであると再度指摘しておく。仮に、公人である議員が、法案の提出に関して「三月四月は無い」と明言し、その期間中に抜き打ち的に提出がなされたとする。以後、この議員を誰が信用するだろうか。ただその一点を以って、すぐさま「信用できない」「似非だ」と言った無責任な言論がネット上を飛び交い始めることは、火を見るよりも明らかである。他ならぬあなた方が、そのような状況を作ろうとしたのだ。

特に、推進団体は「金も票も見える形である」ゆえ、反対することは選挙にはマイナスとなる公算も高い。人権擁護法案の際には、あれだけFAXを送り国民が声をあげたにも関わらず、反対してくださった主要会派「伝統と創造の会」の半数は落選してしまっている。バッチをかけ（社会人に例えれば、職を賭して）国民のため、リスクを背負って活動してくださっている。そのような議員は、そう多くはない。また、ギリギリの中で可能な限りの情報をくださっているからこそ、我々は反対活動ができるのだ。

人権侵害救済法案（旧称）をはじめ、日本を危機に陥れる危険な法案に対しきっぱりと反対の名乗りをあげ、我々反対運動を行う者に情報を提供してくれる議員は、一人一人がまさに貴重な防波堤なのである。その防波堤たる議員に対し、感謝と敬意の念があるならば、軽々にその発言を捏造することなどできようはずも無い。それは議員個人の立場や信用を危うくするだけではなく、日本の防波堤を一枚ずつ叩き壊すことに他ならないからだ。

当該団体には、猛省を促したい。
また、当該団体は本件により「完全に保守全体より信用を喪失」したものと考えるが、このような功を焦った自爆、なりそこねのネットスターのような形で、貴重な保守の人材を喪失することは耐え難い。各個人、今後の活動において留意されたい。
 

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台湾からの作品です。紹介許可を頂いた際、やり取りしたメールの冒頭から始めたいと思います。言葉の壁もあり、掲載許可のやり取りに際し、やや苦労もありました。（こころよく紹介の許可を頂いております。この場を借りてお礼申し上げます。）

日本の読者、台湾の読者に質問です。
皆さんは、「陽炎型駆逐艦　雪風」という艦を知っていますか？
とても不思議な運命を辿った艦で、日本と台湾にとって大きな意味のある艦です。

駆逐艦雪風は、戦艦大和と共に沖縄に随伴。
激戦を耐えぬき、帰還した奇跡の艦。
日本の読者は、ここまでは知っている方も多いでしょう。

雪風が戦後、どうなったかご存知ですか？
戦後、台湾に。艦名は、丹陽。
なんと、台湾の旗艦を務めます。
ここからは、台湾とのメール全文を掲載、のち画像と共に紹介します。

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紹介の許可をありがとうございました！
この記事を読まれた方は、是非、以下のサイトに訪れてみてください。
陽炎少女　丹陽

台湾のアーティストの楽曲を紹介します。
閃靈 – 玉碎 台語版 [ ChthoniC - Broken Jade -Taiwan Version ] (2011)

なかなかに激しいセンスをされているな、とびっくりしてしまいました。
目が覚める必要があるのは、日本人も同じです。

台湾は、中国の所有物ではない。
雪風は、丹陽は、中国と戦った。
台湾の自由を守るために、戦った。
雪風を産んだ国から、丹陽という名を与えてくれた国へ。
私たちは、台湾と共に在りたいと願う。

「そうだ！」と思った方は、ツイッターでもfacebookでもいい、この記事を誰かに伝えて欲しい。
台湾の友人たちに、この文章が届きますように。

関連＞
【私たちにできることを！】台湾にて（中国よりの政権を打倒し）政権奪還の可能性あり！！協力求む。

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現在、台湾においては親中国の政権となっており、半ば中国に支配されたかのような状況が続いておりました。台湾の選挙が間近に迫っておりますが、今回、中国寄りの政権が、ついに打倒される可能性があります。

しかしながら状況は余談を許しません。台湾を思う皆様に、お願いがございます。
石平（せきへい）氏が北京語で講演された動画を紹介いたします、この拡散協力をお願いします。

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以下に動画を紹介させて頂きますが、ここで問題が発生します。
この動画は、北京語で話されております。まずは、「何を言っているかわからない。」という状況でありました。内容がわからねば、拡散のしようもありません。やや音声が悪く、ヒアリングに苦労されたとのことですが、FJ有志がこれをヒアリングして邦訳。おおまかな内容ではありますが、邦訳作業まではなんとかしました。

次のステップは「台湾に拡散」する方法です。
さて、いったいどうしましょうか。これは思いつきません。様々な手段はあるかと思いますが、どうすればいいのでしょう。一部会員の知己を頼り（翻訳作業にあたってくださった方たちです。）台湾サイドの有力者へ配信してみました。また、協賛団体を頼り、一人でも多くの台湾人に伝えるべく、活動を行ないました。

しかし、それでも圧倒的に足りない。
焼け石に水かもしれない、大きな力にはなりえないだろう。それはわかっているのです。はい、わかっております。でも、最初から諦めて何もしないのは、もっと嫌です。どうか皆様のお知恵を拝借すると共に、各人なんとかつてを頼り、この動画を台湾に届けてください。
無茶なお願いをしているのはよくわかっております。他国への拡散など、やってみたところで百回のチャレンジで一度見てもらえるかどうか、やも知れません。では、貴方は諦めるのですか？事務局は、それは嫌でした。

一人一人の力は微力でも、無力ではありません。
それぞれが最良と思える方法で、少しずつお力を借りることができれば幸いです。どういう方法が有効かもわかりません。そのお知恵も拝借できれば幸いです。

台湾総統選挙を考える講演会～台湾総統選挙に問われるもの

熊本で緊急集会を企画し、1月6日に開催しました。
中国の恐ろしさを実体験としてよく知る石平（せきへい）氏の北京語による講演です。
台湾の有権者に届くように拡散していただければ幸いです。（木原先生の日記より。）

http://www.youtube.com/watch?v=zG1JSNDLpL0

皆さんの、力に期待いたします。よろしくお願いいたします。

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それでもどうしてもFJは信用ならん、絶対ｍｙ日本に対して工作活動を行っているはずだとおっしゃる方は、ぜひ御自分でFJ内を隈なく検索し、論拠を持って主張して下さいますようお願いいたします。非公開日記やメッセージは当然閲覧できませんが、中立的な第三者に対する煽り行為を行ったり、荒らしのメンバーを募ろうというのであれば、その第三者の目に見える場所で行うほかないのではないでしょうか？コミュの記事から個人の日記に至るまで、そのような行為が目に付くかどうか、ぜひ御自分の目で確かめていただきたいと思います。

或いは、コソコソと外部のチャットを使用してｍｙ日本への攻撃の相談をしているのだとか、裏のコミュがあるのだとか、そのような憶測に基づいた批判を行うのであれば、誰もが納得できるような、ログ等の証拠を添付した上で行って下さい。我々はこれまでｍｙ日本で問題や揉め事が起きるたびに、このような陰謀論を不当に擦り付けられて来ました。「もういい加減にしていただきたい！」と言うのが我々の正直な気持ちです。我々は、それほど暇ではありません。

このような「百回言えば本当になる」式のやり方でいわれの無い中傷を受け続けることを、我々はもはや看過いたしません。今回が初めてのことではないのです、何度も何度もFJに責任転嫁を誘導する。今後は、決して看過いたしません。

自分達に何か問題や揉め事が起きれば、外部に責任を押し付け捌け口を作るためでしょう、FJ陰謀論を煽る、誘導する。またそのような誘導（悪意を持った言い方をすれば「ネット工作」）を見ても、自身に都合が良いため無責任に見て見ぬ振りをする、黙認する。まるで北朝鮮の内政手法、そのものです。

そのような人間にももちろん腹は立ちます。しかしそれを真に受けて自分の目で確かめもせずに、「FJって怖いところなんでしょ」と言い放つ、そんな方は、マスコミの言うことを鵜呑みにするだけが情報弱者だと思ってはいませんか？ネットの噂を精査もせずに鵜呑みにする、それもまた社会常識に欠けた立派な情報弱者なのだと言うことに、思い至ったことは無いのでしょうか？ぜひ自省していただきたいものだと思います。

以下、公開を見送った文言を白文字で付記する。
（マウス操作で表示可）
怒りの感情にまかせ、怒鳴り散らしそうになってしまった。抑えに抑えて書いた声明文であるが、ここに削除された文言も、データとして残しておきたく思う。

FJの陰謀論であると主張される方々は、極めて自己愛的な性格をした、履き違えた愛国無罪を盲信し、忌むべき形でのネトウヨを体現されたものであると皮肉を込めて評させて頂きます。都合が悪くなると「これもFJの陰謀に違いない！！」と何度も（何もしてないのに）我々になすりつけられています。今回が初めてではございません。いい加減にして頂きたい。精神年齢が低く、まだ政治を語るにたるだけの社会経験・一般常識を身に付けていないのではないだろうか。義務教育課程の教科書を再度、お読みすることからスタートしては如何か？（この皮肉は、なんでもFJの陰謀であると誘導しようとした連中に対してのものである。真面目な方、普通の会員も先方にはおられよう。彼らに対してのものではない。）

（バッシングとされる状況　参考リンク：【ｍｙ日本】　ｍｙ日本について　２）

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しかしその陰に、ひたすら地道に市政県政のために尽力し、その地域を守ることで日本を守っている、数多くの地方議員さんたちの存在があることを忘れてはならないと思います。

今日はそんな、とある地方議員さんのお話です。

FJの請願の中に「地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願」があります。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-syoubou/

これは簡単に言うと、全国の消防団の処遇改善の請願です。田舎には田舎の、都会には都会の、防災に関する諸問題があり、その改善のためにも地域防災を支える消防団の処遇を改善せよ、という請願書です。

更に今回の東日本大震災においては、消防団からは

２５２名もの死者・行方不明者が出ています。

あるいは使命に殉じて波に呑まれ、あるいは自らも被災しなが ら自警団の運営・犠牲者の捜索・復旧作業などに尽力した、被災地の消防団員。テレビに映る泥だらけのはっぴの後姿に思わず涙が滲んだのは、決して私だけではなかったでしょう。

三陸の方々の試練には間に合いませんでしたが、いざという時に地域防災の要となる消防団の方々のご尽力に、私たちはより一層応え、支えていかなくてはなりません。

消防請願は、FJの請願の中でも最も地域と密接な関わりを持つ、正に地域のための請願と言えましょう。このような請願は、各地域で防災への意識を高めつつ署名を集めることが最も理想的だと思いました。

地域の消防団の行事などには一般市民も集まりますし、そのような場で請願署名を集めるにはどのような手順を踏んだらよいか。このあたりにお詳しい地域密着型の地方議員さんに、アドバイスをいただこうと思いました。

川崎市多摩区の ひろた健一市議 は、地元消防団とのつながりがことのほか深く、地元の伝統芸能「菅（すげ）の獅子舞」の保存活動をはじめひたすら地道に地域のための活動を行っておいでの議員さんです。

選挙区には日本最大の町内会である菅町会があり、以前から「防災の町」として住民の防災意識を高める運動をしています。町内会には防災委員会があり、災害時の救護班どころか地元参加企業の助力を得て重機を使用する「救出班」まで備わっているとのこと。このような防災意識の高い地域からの選出議員さんですから、きっと良いご助言がいただけるだろうと期待して、ご連絡させていただきました。

電話の後で事務所兼家業のお豆腐屋さんに請願書を手に伺うと、目を通して下さったひろた市議は「ああ、こういう請願は必要ですね。私が川崎全域で集めてきま すよ！」と言って下さったのです。

まさか市議をお使い立てすることになるとは思ってもいませんでしたので慌てましたが、市議は「私は消防団の事情もよくわかっているんですから、こういうことをやるべきなんです。消防の行事にも出ますから、自分で集めて来ますよ」とニコニコと言って下さいまし た。

それから３ヶ月。ひろた市議から「署名がひと通り集まりましたので、取りに来て下さい」との電話。翌日伺うと、本会議の日で市議はご不在のため奥様が出して 来て下さった、その署名簿のぶ厚いこと…！A４封筒２つにみっちり。お一人でよくもまあこんなに集めて下さったものだと、じんと来ました。

お礼を言って帰宅、集計すると、１１９０筆もの署名が集まっていました。消防請願だけに、１１９番が０…ｗ そんな語呂合わせのオチさえ嬉しくて、思わずにんまりしてしまいました。

地域の意識が地方議員によって束ねられ、国政に届けられる。今回はその良き実例を目にしたのだと思います。またそのためには、地域にしっかりと根ざした地方議員さんの存在が大変大きな力となることも実感しました。

消防請願に限らず、様々な請願署名活動が様々な地域で、地元の意志を束ねる地方議員さんたちによって広まっていくならば、それはいずれ国民全体の政治意識の改革につながり、日本の力となっていくことでしょう。私も地道にコツコツと請願周知活動を続け、日本のための小さな力になっていこうと思います。

今回御尽力下さったひろた健一市議に、あらためて心からの感謝を申し上げます。

有志会員

***FJは、今後もこのような報道では脚光を浴びることの無い、しかし地方をしっかりと支えている地方議員さんの情報を拾い集め、光をあてて行きたいと思います。この度は本当にありがとうございました。 　SNS-FreeJapan事務局***

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◆お願い
転載時、文字数に余力があれば下記の記載もお願いします。
記事元であるFJがどのような存在であるかという紹介と、SNSへの招待用（新規登録用）リンクです。

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それもSNS-FreeJapan沖縄支部連合会による、一連の公文書開示請求をしている最中に、である。

今回もSNS-FreeJapan沖縄支部連合会の有志によるレポートをお送りする。
事の発端は、行政訴訟に向けて資料を集めていた１１月１８日、県教育庁にいくつかの公文書の開示を求めたことからです、と有志A氏は語る。

１８日の午後に県庁の行政情報センターに行ったのですが、初めての事だったので用紙に書き込む内容を職員に
確認しながら窓口に提出しました。

２週間以内 に開示するかどうかの通知が来るとの事だったので、通知が来るのを待っていました。

ところが約束の ２週間を過ぎても通知どころか電話も何も来なかったので、SNS-FreeJapan沖縄県連内で協議
して、取りあえず週明けの１２月５日まで待ち、それでもなお何の連絡も来なければクレームの電話を入れようという
結論に達したので、週明けの１２月５日まで待つことにしました。

２週間以内に通知を出すということは条例で定められているので、まさか通知が届かないとは思ってもいません
でした。

郵便局員の配達の手違い、あるいは家族の誰かが間違って郵便物をしまい込んでしまったのではないか、なども考
えられたので色々チェックしてみましたが、やはりその可能性は低いようでした。

そうこうしているうちに週が明けましたが、やはり電話や通知は届きませんでした。

そこで私はまず行政情報センターに電話をして、２週間経過しているにも関わらず何の通知も来ないと抗議
すると、担当者から折り返し電話させるとの事だったので電話を切って待つことにしました。

暫くすると担当者から電話が来ましたが、呆れたことに
「申し訳ありませんでした。色々ありまして、今から通知を出すのでもう暫く待って欲しい」と言い
出す始末。

どうも話を聞いていると「ウッカリしていた」というようなニュアンスに取れたので私もついイラッとしてしま
い、売り言葉に買い言葉ではないですが、「今からそちらに行くから、書類を準備しておくように」と強い口調で伝え、県庁に向かいました。

県庁では書類上の問題などは特に無く、目的の公文書を受け取る事が出来ました。

受け取りの折に、責任者の「沖縄県教育庁義務教育課義務教育指導班 義務教育主事」と舌を噛みそうに長い
肩書きの「川上 一」氏と、その上司の「沖縄県教育庁義務教育指導班長」の「當間正和」氏がおり、
川上氏が何やら言い訳をして取り繕ってはいましたが、「そんなことよりこれは条例違反ですよね？」と問い詰め
ると、さすがに反論できずに（通知遅れの）非を認めていました。

「教科書問題と条例違反については別個に扱わせていただきます。」と言い残して県庁を後にしました。

有志A

正直開いた口がふさがらない。

ただでさえ法をねじ曲げて子供たちの教育に混乱を招いている最中に、今度は情報公開条例違反である。

実は川上氏の上司の當間氏は、以前Aさんが電話で教科書問題に関して問い合わせをした時に
「一般法より特別法が優先されるは法律がおかしい。」と発言した人物である。

彼らにとってそれより下位に位置する県条例など、さほど重要だと思っていないという事であろうか？

沖縄県情報公開条例には以下のような記載がある。

第11条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

２ 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

第12条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

http://www.pref.okinawa.jp/reiki/41390101003700000000/41990101003400000000/frm_inyo_prag65.html

ご覧の通り

例外として請求の書類に不備がある場合補正を求めた場合と、他の正当な理由があった場合に限り期間の延長が認められているが、その場合でも「開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。」と定められているのである。

「色々ありまして」が正当な理由になるのであろうか。

色々あったのでウッカリ日にちを間違えて、飲み会に出られなかったのと訳が違う。

その程度の意識で簡単に条例違反をするほど県条例とは軽いものなのであろうか？

我々は「沖縄県教育庁義務教育課義務教育指導班 義務教育主事 川上 一」氏と、その上司「沖縄県教育庁義務教育指導班長 當間正和」氏に対し 書面による回答 を求め、回答があり次第、当ブログにて公開する事を約束する。

文責 SNS-FreeJapan沖縄県支部連合会

大城沖縄県教育長の給料額が明らかになった。

行政訴訟に向けて資料集めをしていた我々は、沖縄県に対し大城沖縄県教育長と狩俣義務教育課長の
給与額を開示するように請求したが、個人情報保護を盾に大部分の内容の開示が拒否された。
開示された部分は、大城教育長に関しては月額給料と共済掛金で、その他の手当金等の金額は開示されず、
狩俣課長に至っては管理職手当のみの開示であった。

沖縄県は大城、狩俣両名を私人と公人のどちらと思っているのだろうか？
確かに私人のプライバシーは保護されるべきであり、そういった意味では我が国は公務員にもプライバシーを
認めている。
しかし、公人のプライバシーについては「公共の利益を守る」のが理由の場合は制限されている。
遵法精神のカケラもない言動と行動で世間を騒がせたばかりでなく、沖縄の未来を担う子供たちの教育の現場を
混乱させた両名の責任は重い。

このような事をしてのける両名は私人ではなく公人なのは明らかであり、一連の言動と行動を見るにつけ、
両名の公務員としての資質に疑問を抱くようになったのは筆者だけではないだろう。
そうなれば「いったい幾らくらいの給与を貰っているのか」気になるのは当たり前で、
場合によっては減俸等の処分を求める声が上がっても不思議では無い。
つまり彼らは「公人であり、彼らの言動や行動は公共の利益に関わる」という事だ。

我々はこの開示内容には満足していない。

狩俣課長に関しては何も開示されていないに等しいし、大城教育長に関しても更に開示出来る部分があるはずなので、今後相談の上不服申し立てをする方向で動く事になると思う。
ただ、内容は決して満足出来るものでは無かったが、その中で大城教育長の給料額が明らかになった。

この額を高いと感じるか安いと感じるかは、みなさんの判断にお任せしたいと思う。

最後に筆者が言える事は、沖縄県の最低賃金は若干上がったとはいえ時給６４５円だと言う事である。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=156&id=12279&page=1

文責 SNS-FreeJapan沖縄県支部連合会

 
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その思いから米国における新しい請願システムを利用した企画があります。

【TPP反対】ホワイトハウス公式web署名

署名数が25000筆を超えれば、米国に対し政府回答を要求できるというものです。米国におけるweb署名活動を始めるにあたり、米国における新システムについてまとめてみました。

ホワイトハウスのweb署名～やり方

1.Create or Sign a Petition: Anyone 13 or older can create a WhiteHouse.
gov account and create or sign a petition on WhiteHouse.gov asking
the Obama Administration to take action on a range issues.
1.署名活動を考案する、もしくは署名する:
13歳以上であれば誰であろうとホワイトハウスアカウントを作成でき、オバマ政権に対して各種問題に対処を求めるため、ホワイトハウスのページ上で署名活動の考案、および署名をすることができる。

2.Build Support and Gather Signatures for your Petition:
It’s up to you to build support for a petition.
Use email, Facebook, Twitter and word of mouth to tell your friends,
family and coworkers about the petitions you care about.
2.署名活動への支持を広げ、署名を集める:
署名活動に対する支持を広める方法は、考案者に委ねられている。
メール、フェイスブック、ツイッター、口コミを使って、家族や同僚にあなた方の請願について関心を持ってもらう。

3.The White House Reviews and Responds:
If a petition reaches a certain threshold (initially 5,000 signatures within 30 days),
it will be reviewed by policy officials in the Administration and an official response will be issued.
3.ホワイトハウスの審査と回答:
署名数が一定数（まず30日以内に5000筆の署名を集める）に達した場合、その署名内容がオバマ政権内の政策担当者によって審査され、回答が公表される。

ホワイトハウスによる公式動画

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=MdcotOjqnVI

出典：ホワイトハウスPetition the White House with We the Peopleより邦訳。

勝手にQ＆A
以上のホワイトハウスからの情報をベースに、気になった点をQ＆A方式にまとめてみます。情報が少ないこと、まだシステムの稼働より日が浅いことから情報が錯綜しています。またホワイトハウスの公式Q＆Aにも記載されていますが、規定の署名数についても運用状態にあわせ変更の可能性が示唆されています。現時点での「運用実績」と「意訳した上での勝手なQ＆A」であることをご承知おきください。

Q１　オバマ大統領から回答が得られるの？
A１　「米国政府」からのようです。
要望を「オバマ政権」（つまり政府）に出すことから一部で混同されているようです。

Q２　 回答は絶対に得られるの？
A２　恐らくもらえます。
この「絶対」のソースを探しましたが、うまく発見できませんでした。現状は、かなり変わった内容でも、政府が回答しています。（例えばマリファナ等）
新しい取り組みのため、 実績数も少なく、「規定数を署名すれば絶対に回答が得られる」かは明言できません。そのため「（規定条件をクリアすれば、）政府回答を要求できる」という表現にしました。

Q３　署名の資格は？日本に住んでるけど大丈夫？
Q３　大丈夫なようです。
年齢による制限は１３歳以上となっています。他はanyoneとされており、海外在住であることによる（つまり日本に居留する日本人であったとしても）制限は見当たりません。
法の抜け道のように感じる方もいるやも知れませんが、日本における国会法に基づく請願の場合も、外国籍であっても署名できます。政治的な要望・要請に関しては、（選挙ではないため）国籍による制限は、今後も設けられない可能性が高いと思います。

Q４　署名数は5000筆なの？25000筆なの？
Q４　25000筆です。
公式サイトのTOPには「5000筆」と記載されていますが、2011年10月3日に「25000筆」と修正されています。
（ただし、公式TOPには5000の記載も掲示されたままです。）

Q５　なぜ署名数が変わったの？
A５　公式にアナウンスされているのですが、新しい企画であるため随時必要署名数を見直すようなことが書いてあります。
運用上の問題になりますが、SPAMのように意味不明な署名（例えば冗談の一種など）が規定を超え続けても困るからではないでしょうか。どの程度の数をもって、政府回答に相応しい民意と看做すべきか、まだ試用段階なのだと思います。そのため、今後も変わっていく可能性があります。

Q６　公式TOPには5000筆とあるけどなんで？
A６　わかりません。
日本だと大問題になりますが、もしかしたらお国柄なのかも知れませんし、新しい企画のため更新が遅れているのかも知れません。
後者の可能性が高いように思いますが、我々にはわかりません。ホワイトハウスに聞いてください。

Q７　150筆っていう数字もあるけど、これは何？
A７　150筆の署名を集めると、ホワイトハウスのホームページ内から検索できるようになるようです。
検索できるようになることで、より署名が集まるようになるでしょう。それまでは署名のURLのみで集めねばなりません。１５０を超えると署名活動が楽になります。

Q８　違うアドレスで二つアカウントとってもいい？
A８　ダメです。
このような二重署名の問題があるため、web署名は政治的な拘束力を持ちえませんでした。今回は、アカウント発行元がホワイトハウスということもあり、踏み切られた新しい試みなのだと思います。
絶対にやめてください。規約もでも明確にNGと書かれているため、なんからのツールなどを悪用した場合は（相手がホワイトハウスですから）ひどい目にあうと思います。

Q９　もしも期間内に集まらなかったら？
A９　署名プロジェクトが、ホワイトハウスホームページより削除されます。

Q１０　署名者の個人情報は？
A１０　フルネームではありませんが、苗字とイニシャル（名前）が署名プロジェクト上に表示されます。よっぽど変わった苗字でない限り、誰が誰であるかはわからないように思います。
署名すると 自分の名前を見ることができました。「署名したぞ！」という、少し愉快な気持ちになれます。よくできたシステムだと思います。

（2011/11/27　策定　新情報が入り次第編集予定）

参考：
Frequently Asked Questions
Terms of Participation

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米国は、政府によるweb署名を解禁しました。
通常のweb署名を異なり、規定の署名数を集めることで、政府回答を要求できます。
（ホワイトハウスのweb署名　Q＆A）

■大事なこと

３０日以内に、25000筆の署名を集める！
①署名する。
②署名の仕方がわからなかったら、最後まで読む。
③やり方がわかったら署名する。（そんなに難しくないです。）
④署名が済んだら、ツイッター・facebook・mixiにて拡散する。
（上にあるfacebookボタン、mixiボタン、ツイッターボタンをとりあえずクリック）

ここからは余力のある方向け
⑤拡散記事を作って支援 →　本家【ＴＰＰ断固阻止】ホワイトハウス宛署名
⑥今後の進捗や各種の反対アクションを知ろう。気になるwebソーシャルに登録する。
・作成元のFacebookグループに参加する。こちら→TPPって何？（Facebook内）
・mixiの場合はこちら→ＴＰＰ参加に反対します！
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「やり方がわかる！」という方は、ここをクリック！
早速、ホワイトハウスホームページにて、署名する。

（無理だと思ったら、戻って後半の説明文を読んでください。）

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以下、署名簿の文言（英文）と邦訳。

Obama administration should:
STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.

（オバマ政権は、ＴＰＰ交渉をやめ、強欲な銀行家や巨大企業の利益最優先の横暴なロビイストたちのご機嫌取りをする代わりに自国民のケアをするべきです。）

TPPA (Trans-Pacific Partnership) is a super free trade covering 24 fields including medicine, insurance, finance, investment, labor and government procurement, allowing corporations to exploit ordinary people. This is economic colonization by corporations. It enables corporations to sue governments if their profits are threatened by government action to protect their people. The judge is the World Bank whose only concern is investors profit.

ＴＰＰ：環太平洋協定（環太平洋戦略的経済連携協定）は、医療・保健・金融・投資・労働および政府公共事業など、24分野に渡る超自由貿易です。これは、大企業があらゆる意味で普通の人々を搾取できる条約です。
これは、大企業による経済的植民化策といえます。

If TPPA is introduced, more jobs will be lost, the price of medicine and insurance fees will rise, wages will get lower, working conditions will worsen, the environment will be destroyed, the gap between rich and poor will widen and the financial crisis will deteriorate further for all member nations!

Stop TPPA of 1%, by 1%, for 1%!

ＴＰＰにより、政府が国民を守るために制定する法律などがもし企業の利益を損ねるようであれば、企業は国を訴えることができます。訴えが起こった場合は、世界銀行が投資家の利益のみを基準に裁判を行います。
ＴＰＰ条約が導入された場合、雇用はますます減少し、薬の値段は上がり、保険料も値上がりし、低賃金を余儀なくされ、労働環境も悪化します。環境は破壊され、格差がますます広がり、ＴＰＰ条約加盟国内の金融危機はさらに悪化するでしょう。

１％の、１％による、１％のためのTPP条約はやめてください！

クレジット：なお、この署名の本文等はFacebookの「TPPって何？」グループの参加者のうち、在外邦人（もしくは在外経験者）が中心となって作成し、在米邦人の女性が開設いたしました。

ホワイトハウスアカウントの作り方（署名に必要です）

この署名は、ホワイトハウス発行のアカウントが必要です。アカウントを持っていない方がほとんどだと思いますので、作り方を説明します。以下は、本web署名を作成したFBグループ「TPPって何？」の公式wikiより【ＴＰＰ断固阻止】ホワイトハウス宛署名を参考にし、加筆しています。

【１】ホワイトハウスの署名ページを開いたら下へスクロールして、
CREATE AN ACCOUNTボタンをクリックしてください。

【２】下記の説明画像に従い、入力していってください。

①名（First Name）
②姓（Last Name）
③メールアドレス（E-mail address）
④上に出ている文字を入力(半角英数間にスペース)
※zip codeは無記入でOKです。

重要：まだアカウント取得は完了していません。間もなくWhiteHouse.govからメールが届きます。

【３】メールの中のＵＲＬをクリックして、アカウント取得を継続して下さい。

【４】以下のメールが届きます。

タイトル：Almost done! Verify your WhiteHouse.gov account
（ほとんど完了！あなたのWhiteHouse.govでのアカウントを認証して下さい。）
送信者：Whitehouse.gov <info@messages.whitehouse.gov>
送られてきたメールに記載されているリンクをクリック。
PASSWORDが送られてきます。大切に保管してください。

【５】署名しましょう。ホワイトハウスの署名ページのSIGN THIS PETITIONをクリックして署名完了

■大事なことなので二度、書きます。

３０日以内に、25000筆の署名を集める！
①署名する。
②署名の仕方がわからなかったら、最後まで読む。
③やり方がわかったら署名する。（そんなに難しくないです。）
④署名が済んだら、ツイッター・facebook・mixiにて拡散する。
（上にあるfacebookボタン、mixiボタン、ツイッターボタンをとりあえずクリック）

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議長「内閣総理大臣野田佳彦くん」

野田「これですね。投資協定、えー、裁判管轄の問題を国際仲裁に判断に委ねる、そういうような場合ですね。うん。ちゅ、仲裁人が入ってきて、仲裁人によって決めていくということなんで。というプロセスがあるということで、よん、えー・・」

- 総理途中で席に戻る

- 西田先生、ほか –
なにを言ってるんだよ
おいおい
おい総理ーなにをしてんだよー

※速記止まる。

- 字幕 – ４７秒間
ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません。

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議長「それでは内閣総理大臣野田佳彦くんに答弁を求めます」

野田「あの、ＩＳＤＳの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。

だから、だからこそ、この我が国が守ってきたもので、いいものだというものを条約を結ぶために、それを殺してく、壊してくことはしないというのが基本的な考え方でございます」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「あのーすでにですねー日本は仮に総理がAPECで参加表明をしてもですね、米国で先ほどいいましたように、９０日議会で承認手続き掛かるんですよ。要するにＴＰＰの中身の、条約の中身の交渉は、我が国にほんとしては手遅れなんですね。

決まった段階で２者択一で、日本政府これを丸のみするんですかしないんですか、どっちにしてください、どちらかにしてくださいよと、それを半年後以降に言われるしかないんですよ。

- この答弁を聞いてる最中の民主党議員 –

佐藤「ですから、日本の国内法というのは条約が上位にあるわけですから。TPPで決められたものを丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。TPPを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると。そういうシナリオになるんですね。

その条約のことをお答えいただかなかった。総理はこれあの、ごく当たり前の質問でしてね、憲法に書かれてることですから、私はお伺い下までで、ちょっとすぐにお答えいただかったのは非常に、これは、ある意味驚愕して。

まあここで決めるってことはですね、こういうことも分からないで、お決めになるということは余りに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。」

- 西田先生 –
断念しろよ！
ハッキリ言えよ！

佐藤「さてあの、それでですね、この水ビジネスの県はいま我が国日本でも関わってますから、少し掘り下げてお伺いしたいと思いますが。

この、いわゆるＩＳＤ条項の賠償リスクについてですね。ＩＳＤといのはインベスタ・ステイト・ディスビュート。えーステイト、国に対する訴訟なんですね。まあというふうに理解をされてるわけでありますが。ステイトの定義についてもう１度確認をしたいと思います。

あの連邦政府、アメリカやカナダによってはですね。連邦政府があって、ブリティッシュコロンビアのように州政府があるわけでありますから。ステイトに日本の地方自治体が入らない、当然入らないとは思いますが、確認をさせてください」

議長「はい、それは、山口外務副大臣」

山口「ステイトは締約国を指すと解釈してます」

議長「佐藤さん」

佐藤「えーその確認ができましたので。それでですね、そうすると、この水ビジネスの例にもありますように。これからですね。地方自治体が我が国日本では、まあ復興予算もつけます、企業立地もこれからやってかなければいけない。円高で空洞化対策もやってかなければいけない。色々地方自治体が受けた予算や税制を駆使してですね。企業誘致をしていかなければいけないんですね。

で、その時に様々な安全性の角度から規制強化をするような自治体もあればですね。あるいはこの企業誘致で様々な行政で、この企業、外国企業も引っ張ってくる事例というのも出てくる訳でありますが。その中で特に空洞化対策で言えばですね、やはりこの、政府発注、公共事業の発注などにおいてもですね。地元の業者を優先的に発注するような事例っていうのはどうしても出てくると思うんですね。

で、そうした中でＩＳＤ条項というのは関わってきますと。当然ながら外国企業はですね、この地元優先の事業、政府調達、不公平じゃないか、我々の利益が損なわれたといってまずこれは日本の国が訴えられますよ。

そして、こういうですね、様々な地方自治体のやる、様々な地方行政措置についてですね、国が１つ１つそれをモニターしてリスク管理することはできないんです。でも実行するのは地方自治体ですよ。でも、訴訟を受けるリスク、管理をするのは国なんです。これをどうマネージをしていくとお考えですか？総務大臣お答えいただきたいと思います」

議長「総務大臣川端達夫君」

川端「えー、現在も先生よくご案内だと思いますけども。えー、アメリカは入っております、え、FT、え、アメリカとはやっておりませんが、諸外国と１５の投資協定、９つのEPAを締結しております。

この中で、の、者に関してはＩＳＤＳの手続きを組み込むということで協定を結んでおります。そういう意味に起きまして、えー・・総務省の立場だけで申し上げますと、そういう事で、えー要するに、外国との差別をしてはいけないということが全部含まれておりますので、

そのルールに基づいた部分で、えー・・、しっかりとそれが、遵守されるということを関係省庁と連携をしながら、徹底をしているところであります。その延長線上にあるということであります」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「まあ特にですね。この、国内政策に置いて、先程から社会保険の分野でもそうですし、水ビジネスの分野でもそうです。そして、政府調達の分野でもそうですが。

やはりこの地方自治体の努力とですね、国の訴訟リスク、これをどう管理していくか、これは到底できない話でありましてね。そういう中でＩＳＤ条項のほうが日本の国内法より優越してくるわけでありますから。

非常にこれはある意味危険な時期尚早な判断というのは、野田総理、ぜひ避けていただかなければいけないなあというふうに思うわけであります。

先ほど衆議院の予算委員会の答弁でですね。枝野経産大臣もおっしゃっておられましたが。まあ国内法でですね。こういったものをしっかりと守るんだから、例えば先程のご答弁では、遺伝子組み換え食品についてですね、あるいはBSEの食肉の問題について。

輸入を強要されればですね、国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだと、そういう枝野大臣ご答弁されておられましたね。先程午前中。

無理なんですよ、国内法がこのＩＳＤ条項にえー、の劣位にあるわけですね。ですからそんなことは、とっても無理なことであって。ご答弁、午前中のご答弁は余りに無理であると。えー問題であると申し上げておきたいと思います。

まあ要するにＩＳＤ条項というのは、治外法権で」

議長「あの。いやあ。」

議長「いやいや。名前を言ってるから手を上げてるんで。そういう答弁……」

速記止まる。

- 字幕 – ２４秒間
ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません

佐藤「まあ要するにですね、国内法は曲げられる、治外法権を含むですねISD条項を含む、TPP条約、TPP協定だということを、あの、明言をしておきたいと思います。

さて時間もないので次に移りたいと思いますが。こうしたですね、デメリット・・社会保障の問題、あるいは、農業の問題、色々上がりました。水ビジネスの問題ありました。で、そのデメリットに対してメリットをできるだけ大きくして、そしてトータルで日本経済としては前に進んでいくにはそうしたらいいかと。そういう議論が大事なのであります。

そこで先ほど冒頭の話に戻りますが。総理にお答えいただきましたし。また衆議院の予算委員会で総理は繰り返しおっしゃっておられました、このTPPがFTAAPに向けてのベストのシナリオなんだと。そしてこれで約１０年間で２.７兆円実質GDPを押し上げると。まあ０.５４％実質GDPを押し上げるという数値が内閣府のジータップモデルの試算の結果で出ているのでありまして。

これが総理のまあ考えの拠り所になっていると、いうふうに、認識をしてるわけであります。

そこでですね。このパネルをご覧頂きたいと思いますが。

まあこの同じ内閣府のですね、ジータップモデルなんですが。残念なことに内閣府の中で独自このジータップモデルを回せる人がいないということで外部のですね。かわさきけんいちさんという方が唯一政府の委託でやっていると。

まあそういう政府の委託で外部の人が試算したものに則ってこれから数時間後にＴＰＰの参加表明をするかどうかと。いうことをやるというそういう次元の話を私たちはしているわけでございます。

まああの、色々ですね。パネルをご覧頂きますと。色々な包括的自由貿易協定ってのは種類があります。FTAAPに向けてですね、ＴＰＰが右のコラム、赤ですね。そして日中韓のもありますし。ASEAN３、ASEAN＋６。

まあ要するに結論から言いますとね。このASEAN＋６の青の、青の部分とＴＰＰの赤。下のグラフで御覧ください。えー日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのは青いほう、ASEAN＋６であって、ＴＰＰじゃないんですよ。」

会場「おおーーーー」

佐藤「それで、一番右の米国だけ、アジアに入ってないわけですから、そうしてもTPPが欲しいわけですね。ですから、アジアはもうすでに日本もですね全てEPAを組んでいますから、そのベースでASEAN＋６に向けて広げていけばＴＰＰ以上の経済効果が得られるんですよ。これが内閣府の使っているジータップモデルの結果でもあるんです」

- 西田先生 –
誰のための条約なんだいったい

佐藤「ですから、このデメリットを乗り越えるために、包括的にメリットを引き出して日本経済を成長軌道に乗せていく、ということであればですね。

なぜ、ASEAN＋６を選ばないんですか。総理やはりね、政治というのは、国民の痛みを、デメリットのほうをですね、乗り越えて、それでも成長率が高いんだから、やっていこうと。そういう議論が必要なんですね。

ですからそれであるならば。やはり、ＴＰＰよりもより成長率が高い、ベストと思われるような、包括的自由協定を選ぶべきではありませんか。いかがですか？」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「あの、いや、あの、ASEAN＋６を、あの、私別に否定しているわけじゃありませんし。FTAAPへの道筋の中で、ASEAN＋６も、ASEAN＋３もＴＰＰも位置づけられてるんです。で、政府間の今まさに検討段階にとなっているASEAN＋６で、ＴＰＰは具体的に交渉が始まってると。いう中で今すでに始まってるものについて、我々はどう今判断するかということであります。

いずれにしてもまだ始まってないことでありますのでもちろんそれは、始めると色々ありますよ。これ全部２者択一ではないと思いますので。これは択一の話ではないというふうに思います」

- 西田先生 –
今までの話を聞いてないのかあなたは！

議長「はい。佐藤さん」

佐藤「あのー。始まってないから大丈夫だとかなんかこの数時間後にですね、発表するという人がですよ。そんな答弁を今の時点でしているというのは到底考えられないんですが。

- この答弁を聴いている態度 –

佐藤「要するに今の段階では、野田総理は、このASEAN＋６とTPPを比べて、日本の国益に照らしてですよ、アメリカの国益だったらＴＰＰの赤線のほうが、青の棒線より高いんですよ。でこれはアメリカの国益であって、日本の国益とは違う。

そして日本の国益でご覧ください。青線のほうが高いわけですよ。

そうしたらASEAN＋６で、あるいは中国があとから入ってくるかもしれない、当面中国は来ないかもしれない。そうしたらASEAN＋５で、そして個別に広げていけばいいではありませんか。

え、そしてあたかも非常に問題の深い知財条項やＩＳＤ条項という、このデメリットのほうをですね。強要してまで、なぜこの機にＴＰＰを広げるのか。その点をもう１度お伺いします」

- 西田先生 –
そうだ！その通りだ！
ちゃんと答えろよ

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「あの、優先順位がどっちかではないと思うんですね。ASEANプラス６ももちろん可能性はあるし、そういう試みは当然日本だって関わっていくわけでありますけれども。

現に始まりつつあってそして大まかな合意に今達しようとしてるＴＰＰについては、一つの判断の時期がきてるということであります。でこれは、例えばGDPとか見てですね、例えば関係９カ国の中ではアメリカは飛び抜けて大きい存在で、ほかは現段階では小さいかもしれませんけれども。

でもベトナムとかですね。そういう成長力はあるし。特に中南米の国々のこれからの成長も期待をされる中で、将来のまさに成長を取り込んでいくことも必要だと、いうふうに思います」

- 西田先生 –
あなた意味分かってないよ全然！

議長「佐藤さん」

佐藤「あのー、要するにですね包括的な自由貿易協定というのはですね。広げれば広げるほど、メリットが増えるものでもないですね。

これ、今のこのパネルが示したとおり、世界全体に仮に、貿易協定を広げるとですね。逆に経済効果が縮小してくるんです。ですからある一定の範囲でとめる。そして対照となる相手国をきちっと厳選する。そういう中で戦略的に日本の国益を推進する自由貿易を広げていかなければいけない。

総理、これであの、今回ですね。今日参加表明をこの時点では、とっても、考えられない。表明できないというふうにおっしゃっていただけませんか？」

- 西田先生、ほか –
そうだ！
おかしいよ！

議長「それじゃあ、内閣総理大臣」

野田「いずれにしてもこのあと政府与党の会議、あるいは関係閣僚委員会の議論をふまえて、結論を出していきたいというふうに思います」

議長「以上で、林芳正くんの質疑は終了いたしました。」

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